会社設立時の登録免許税

株式会社が15万円、合同会社が6万円

1.社会的信頼度・知名度アップ

合同会社は、2006年から新設された新しい会社の形態なので、まだ世間的な認知度が高くありません。これに対して、株式会社は、古くからある形態で知名度が高く、社会的な信頼度が高いと言うメリットがあります。

実務面でも、株式会社の設立や税務申告には、合同会社より手間やコストがかかります。そのため、事業への本気度が高いと見なされやすく、高い信用を得られるのです。

2.上場できる

当然のことではありますが、会社形態を株式会社に変更すると、株式を発行することができるようになります。

株式上場は株式会社にしかできないため、将来的に事業を大きくしたい場合には株式会社に組織変更するのがおすすめです。

また、上記2つのメリットは、資金集めのしやすさに直結します。

社会的信用度が高ければ金融機関から高額融資を引き出しやすくなりますし、株式が発行できれば株を売ることで投資家からの出資が受けられます。

株式会社は、株の持ち主が亡くなると相続人に株式の所有権が移るため、事業継承がしやすいです。

合同会社の場合、創立者が亡くなっても出資した資本金が相続されることはないため、事業継承を考えるタイミングで組織変更をするケースも多くなっています。

本人に提出してもらう書類

マイナンバーの記載が「必要」　⇒　扶養控除等(異動)申告書

マイナンバーの記載が「不要」　⇒　保険料・配偶者特別控除申告書　・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

年末調整で作成する書類

マイナンバーの記載「あり」　⇒　税務署、市町村に出す源泉徴収票（給与支払報告書）

マイナンバーの記載「なし」　⇒　本人用の源泉徴収票　源泉徴収簿