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2016/12/28 東京・大阪の経理代行|平成28年分 年末調整のポイント

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こんにちは。代表で税理士の古殿哲士です。

 

さて、前回は年末調整の必要書類について説明しましたので、今回は平成 28 年分の年末調整のポイントついて詳しくご紹介していきたいと思います。

 

マイナンバー制度が本格的にスタート

平成28年の年末調整のトピックスは、なんといっても「マイナンバー(個人番号)」です。

マイナンバーを記載すべき対象書類はしっかりおさえましょう。

 

<本人に提出してもらう書類>

マイナンバーの記載が「必要」 ⇒ 扶養控除等(異動)申告書

マイナンバーの記載が「不要」 ⇒ 保険料・配偶者特別控除申告書 ・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

 

<年末調整で作成する書類>

マイナンバーの記載「あり」 ⇒ 税務署、市町村に出す源泉徴収票(給与支払報告書)

マイナンバーの記載「なし」 ⇒ 本人用の源泉徴収票 源泉徴収簿

 

※マイナンバーの記載にあわせて、源泉徴収票の用紙サイズがA5へとサイズが大きくなり、レイアウトも変更になります。

 

国外居住親族の扶養控除

近年、外国の方の就労が増えています。国外に居住している扶養家族がいる場合、親族関係書類と送金関係書類の提出が必要になります。

つまり、今までのように扶養控除等(異動)申告書に国外の家族名を記載しただけでは、控除を受けることができなくなりますので、国外の家族を扶養したいという方は、早めに必要書類を手配しましょう。

通勤手当の非課税限度額

平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

▼詳しくはこちらをご参照ください。

 

今回の経理代行コラムは年末調整についてご紹介しました。

年末調整を個人で行うのはとても手間がかかる作業です。

年末の多忙な時期にアウトソーシングすることで、本業に充てる時間を大きく増やすことができます。

一度、税理士がいる経理代行へ年末調整を依頼することも考えてみてはいかがでしょうか?

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