創業融資を受けるコツは、自己資金・事業経験・創業計画の内容の3つに大きくわかれます。これらを総合的にみて「この事業は成功する可能性が高い」と融資担当者が判断できる内容に仕上げていくことがとても重要です。
目次
Q1.ズバリ、創業融資を受けるコツは？
A．創業融資の可否を決めるポイントは色々ありますが、大きくは以下の３つでしょう。
- 自己資金
- 事業経験
- 創業計画の内容
これらを総合的にみて「この事業は成功する可能性が高い」と融資担当者が判断できる内容に仕上げていくことがとても重要です。
Q2.自己資金は０ですが融資は受けられますか？
A．自己資金の金額は、事業に対する意気込み心構えと捉えられますので、一般的にはかなり厳しいでしょう。まったく資金がないのであれば、まず資金を確保することから始めましょう。少しでも自己資金を持って相談にいけば、検討してくれる場合もあります。
Q3.親からの援助してもらったお金は、自己資金になりますか？
A．親から贈与してもらう場合は親の銀行口座から自分の銀行口座に振り込んでもらうようにし、お金の流れがはっきりと見えるようにしておきましょう。返済の必要がないことを明らかにする書類の作成も必要です。また、親からの借入であれば自己資金にはなりません。贈与であれば贈与税が発生します。
例えば、創業前であればどこかにお勤めのケースも多いでしょう。この場合、毎月の給与の振込が通帳から確認でき、かつ、どれくらい生活資金に使っているか客観的に想像できることが理想的です。融資の審査直前に大きなお金が１回２回通帳に振り込まれても、見せ金と判断され、結果的に自己資金としてカウントされない可能性が高いです。
Q4.タンスや金庫に資金を持っていた場合、自己資金になりますか？
A．金融機関は自己資金の確認を厳しくチェックします。そのため、数年分の通帳の記録などを提出させられることもあります。 本当にその自己資金は創業者のお金かどうかの証明を求められるのです。したがって、タンスや金庫にある資金は自己資金として認めらない可能性が高いです。タンス預金は今すぐ銀行に預入れ、半年以上後にそのお金も自己資金として融資を申し込みましょう。
Q5.融資申し込みのタイミングはいつがよいですか？
A．創業時は自己資金だけでなんとかして、お金が必要になったら融資を受けようと考えている経営者の方が多いのですが、いざという時にお金を借りることができる保証はどこにもありません。また、事業を始めてから年数が経過するほど実績を求められるため、決算書なしに融資は受けられません。赤字という実績を作ってしまった後で融資を考えたとしても、非常に難しくなります。そういった意味で、事業を始める前が一番お金を借りやすいでしょう。
Q6.事業経験はないのですが・・・融資受けられますか？
A．やはり、経験者の方が融資を受けられる可能性が高くなるのも事実です。創業前に独立したい業務内容を1年くらい修行しておいてからでも遅くはないと思います。しかし、未経験であっても、例えば、「ノウハウを伝授してくれる人脈がある。」「今までの経験を創業する業種と関連づけることができる。」「営業力や経営力といったどんな事業をする上でも必要な経営スキルがある。」ことなどをアピールできれば融資を受けられる可能性はあるでしょう。
Q7.創業計画書をどうやって作れば良いかわからないのですが・・・
A．創業計画書の内容によって融資の可否・金額が変わりますので、丁寧に事業計画書を作る必要があります。 日本政策金融公庫は記入例を掲載していますので、それを元に記入することができますが、記入例通りに書いたから融資してもらえるわけではないのです。創業計画書は創業者が事業をはじめる上で、どれだけ準備をしてきたかをアピールする自己PR資料なのです。
税理士などの専門家に相談すると、事業内容や自己資金等をヒアリングして、妥当な申し込み金額を算出し、融資後の細かい返済計画や、創業者のやる気や熱意を創業計画書に落とし込めるようにアドバイスしてくれます。結果的に、信頼性が高まり融資をより受けやすくなるでしょう。
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