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2019/02/05 勘定科目とは?選び方・注意点を解説

個人事業主や法人の代表として、記帳をする時にわからなくなることが多い「勘定科目」。勘定科目の定義は、「表示金額の内容を示す名称」です。

今回は、法人・個人事業主が使用する勘定科目の定義や分類方法、分類するときの注意点について解説していきます。

全ての種類を覚えるのは大変ですが、分類の仕組みは意外と単純なので、理解しておくと便利です。

 

1. ≪勘定科目とは?≫

勘定科目の定義としては、簿記の仕訳や財務諸表に記載する、表示金額の内容を示す名称のことを言います。詳細は後ほど解説しますが、大まかに「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5種類に分類され、それぞれさらに細かな勘定科目があります。

 

例えば、現金で土地を購入した場合、購入した土地は「資産」の「有形固定資産」という種類に分類され、勘定科目は「土地」になります。

逆に支払った現金は、「費用」の「販売費及び一般管理費」という種類で、勘定科目は「地代家賃」になります。

 

分類する時は、細かな勘定科目ではなく、分類するときの定義を覚えておくと便利です。

また、勘定科目自体は自由に名称をつけられるので、法人によって種類が異なります。個人事業主や法人の代表者として記帳を行う時は、大まかな分類や定義だけ把握しておき、細かな種類分けはわからない時に調べて行えば問題ありません。

 

(1)勘定科目はなぜ必要なのか?

勘定科目が必要なのは、何にどれくらいお金がかかっているかを把握するためです。

記帳は、極論すれば「入ったお金」「出て行ったお金」「借りているお金」「貸しているお金」等のお金の動きだけが分かればできますが、具体的に何に使っているかまでは分かりません。

 

勘定科目を用いて動きだけではなく種類分けをすることで、具体的にどういった費用がかかっているか、どのくらいの収益が見込めるかが明確になります。これは、経営判断の材料にするため・関係先に経費の動きを見せるため・税金の計算をするために必要なことです。銀行に法人ローン申請をするときも、勘定科目で詳細な経費の動きを確認することは融資判断のポイントとなります。

また、勘定科目の種類によってかかる税率が変わる場合もあるので、計算のために正しい種類に分類する必要があります。

 

(2)法人でよく使われる勘定科目は?

法人でよく使われる勘定科目の種類について、まとめていきます。

勘定科目の定義は法人によって自由に変えられるので、今回ご紹介するのは一般的なものです。自由に定義付けられるからといって、あまりにも一般的なものとかけ離れていると取引先や銀行が把握しにくいので、基本的には一般的な勘定科目を使用しましょう。

 

「資産」区分の法人がよく使う勘定科目

  • 現金:口座・金庫などにある紙幣と硬貨、郵便為替証書、配当金領収書、送金小切手など
  • 売掛金:取引先に後払いで掛け売りしている料金を受け取る権利(1年以内に回収が見込まれるもの)
  • 商品:店舗や倉庫にある在庫商品
  • 建物:事業を行うために所有している建物
  • 車両運搬具:事業に必要な車・バイク・トラックなど

 

「負債」区分の法人がよく使う勘定項目

  • 買掛金:後払いで商品を購入したとき、支払いをする義務
  • 短期借入金:銀行からの借入、手形借入金、当座借越など(返済期限が1年以内のもの)
  • 長期借入金:銀行からの借入、手形借入金、当座借越など(返済期限が1年以上あるもの)
  • 未払金:未払いの水道光熱費・クレジットで支払った費用など
  • 前受金:水内金、手付金、前渡金など

 

「収益」区分の法人がよく使う勘定項目

  • 売上高:商品やサービスの対価として得た収益
  • 受取利息:有価証券利息、貸付金利息、普通預金利息など

 

「費用」区分の法人がよく使う勘定項目

  • 仕入高:商品の入れ代金、仕入れ時に発生する運賃など仕入れにかかる費用
  • 外注費:業務を外部委託するのにかかる費用
  • 給与手当:正社員の給料
  • 賞与:ボーナス
  • 福利厚生費:慶弔見舞金、通勤費、社内レクリエーション費用、健康診断費用など
  • 消耗品費:事務用品・備品など
  • 貸借料:リース料、レンタル料
  • 修繕費:建物・車・備品などの修繕にかかる費用
  • 水道光熱費:電気・水道・ガス代など
  • 接待交際費:得意先に行う接待費用
  • 法人税、住民税:法人税、住民税、事業税、預金利息の源泉税および事業税

 

  1. ≪勘定科目は5つに分類できる?≫

先にもご紹介しているように、勘定科目は大きく5つに分類できます。

大まかな分類の定義さえ外していなければ、細かな勘定項目は正確な計算にはあまり関係ありません。5つの分類の定義について、わかりやすくまとめていきます。

 

・資産:法人が持っている財産のことです。現金・土地・すぐに回収できる売掛金など、万一の場合には現金化できるものを言います。

・負債:法人が他者から借りている借金です。

・純資産:資産から負債を引いたものです。

・収益:売り上げなど事業で得た収入です。

・費用:収益を得るために必要な出費のことです。

 

  1. ≪勘定科目の一覧と仕訳方法の例≫

勘定科目の名称の付け方は法人によりそれぞれなので、全てを並べると膨大になります。

法人がよく使うメジャーな勘定科目を一覧にしてみました。

 

「資産」

現金・当座預金・普通預金・定期預金・現金過不足・支払手形・受取手形・貸倒引当金・有価証券・商品・貯蔵品・立替金・未収金・短期貸付金・未収収益・前払費用・仮払金・仮払消費税・建物・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品・減価償却累計額・一括償却資産・土地・無形資産・敷金・保証金・出資金・保険積立金・長期貸付金・長期前払費用・創立費・開業費

 

「負債」

買掛金・支払手形・短期借入金・未払金・未払法人税等・未払消費税等・未払費用・預り金・借受金・前受金・前受収益・仮受消費税・長期借入金

 

「純資産」

資本金・資本準備金・利益準備金・繰越利益余剰金・事業主貸・事業主借・元入金

 

「収益」

売上・受取利息・受取配当金・有価証券評価益・有価証券売却益・雑収入・固定資産売却益

 

「費用」

仕入高・期首商品棚卸高・期末商品棚卸高・会議費・外注費・貸倒損失・寄付金・給料手当・業務委託費・ソフトウェア等・賃借料・交際費・修繕費・消耗品費・保険料・地代家賃・広告宣伝費・役員報酬・賞与・採用教育費・福利厚生費・新聞図書費・減価償却費・研究開発費・租税公課・荷造運賃・支払い手数料・通信費・退職金・雑給 など

 

勘定科目の分類は、基本的には読んで字のごとくで、定義に当てはまりそうな科目に分ければ問題ありません。

簡単な例を挙げると、ノートやペンなど事務用品を購入した費用は「事務用品費」や「消耗品費」に分類します。ただし、事務用品とその他の消耗品を分けるかどうか、消耗品以外の備品もまとめて計上するかなど、細かな決まりは会社ごとに異なります。

また、期末に無理に経費を使い切ろうと大量の事務用品や消耗品を購入すると、税務署の監査によって「費用」である「消耗品費」ではなく「資産」である「貯蔵品」と見なされてしまうなど、例外もあります。

 

  1. ≪勘定科目の注意点≫

勘定科目を分類するときの注意点について、解説していきます。

 

(1)自由に付けられるため企業により違う

勘定科目は法律で決まっているわけではありません。法人ごとに、独自の分類で記載することが可能です。

例にも挙げたように、事務用品の購入費用が「事務用品費」になるのか、「備品費」「消耗品費」等になるのかは、企業によって異なるのです。

 

(2)一般型なものが望ましい

勘定科目を記載する帳簿は、社内だけではなく社外の人の目に触れることもあります。そのため誰にでもわかりやすいよう、一般的な勘定科目を使ったほうがいいでしょう。

会計ソフトの設定をしたり決算書を作成したりするときにも、一般に浸透している勘定科目の方がスムーズに作業できます。

 

(3)同じ勘定科目を一貫して使う

一度選択した勘定科目は、途中で変更せず継続して使わなければいけません。例でいうと、同じ事務用品の購入費用が「事務用品費」「備品費」「消耗品費」などそのときによってブレがあってはいけないのです。

同じ勘定科目を使い続けることで、経費の動きを正確に把握し、的確な経営判断をすることができます。

ただし、途中で業務形態が変わった時には、例外として勘定科目を見直す場合もあります。

 

  1. ≪まとめ≫

勘定科目は、種類が多く全てを覚えるのは大変です。

しかし、日常的に頻出する勘定科目は限られていますし、大まかな分類の定義を理解していれば誰でも簡単に仕訳することができます。分類に迷うものはその都度調べて記載すればいいので、それほど難しく考える必要はありません。

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2018/01/05 東京・大阪の経理代行|病院の経理➀収入の経理のポイント

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は病院の経理科目経理処理)についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

≪病院における収入の経理のポイント≫

病院の経理は、大きく収入と支出(経費)に分けられます。
この内、収入を仕訳する際に使用する勘定科目保険収入自費収入雑収入の3つになります。
 
保険収入は病院の大半を占め、各種健康保険による診療全般の収入を指します。
窓口で患者本人が支払う収入と、社会保険診療報酬基金などから振り込まれる収入(保険請求)の2種類があります。
いずれも保険収入で仕訳しますが、保険請求の入金は2ヶ月程度遅れる点に注意が必要です。
 
自費収入は医師が自由に金額を設定できる自由診療全般や、労災保険・自賠責保険による収入を仕訳する際に使用します。
主に保険収入以外の診療収入と考えておくと良いでしょう。
 
そして雑収入はその他物品売上による収入を指します。
例えば歯科医が歯ブラシ・歯磨き粉を患者に販売した場合、雑収入で売上を計上します。

≪仕訳可能な経費と勘定科目の種類≫

病院で計上できる経費は非常に多いので注意しましょう。
主に以下の経費があり、それぞれ細かく仕訳する必要があります。
 
・診療材料費
・外注技工料
・租税公課
・水道光熱費
・通信費
・旅費交通費
・給与賃金
・福利厚生費
・損害保険料
・消耗品費
 
診療材料費は医薬品や治療に必要な材料の購入費用を、外注技工料は外注した検査料・技工料を計上する際に使用します。
租税公課は切手代や印紙代、固定資産税や事業税の損金処理に、水道光熱費は電気代や水道代などを計上します。
 
通信費と旅費交通費は見分けが難しいですが、通信費は電話代やインターネットの回線利用料、旅費交通費はバスなどの交通費、学会参加費用などが該当します。
給与賃金は、医師や看護師(アルバイト等含む)の給与や、各種手当てを仕訳するための科目です。
福利厚生費は従業員の社会保険料、雇用保険料、労災保険など保険料が該当し、医院で負担する分のみを計上します。
 
そして、損害保険料は医院の火災保険や医療事故に備えた各種保険料を、消耗品費はボールペン、コピー用紙などの事務用品や日常的な消耗品の購入費用を仕訳する際に使う勘定科目です。
ただし、購入価格が10万円を超える消耗品(PCなど)は資産として計上し、毎年減価償却を行う必要があります。
 

≪医業における損益計算書≫

損益計算書とは?

病院の収入や利益を確認する上で重要となる書類の一つに「損益計算書」という書類があります。
この「損益計算書」とは、病院の一定期間(暦年や一事業期間)における儲けや損失などの経営成績を表す計算書類です。
収益から費用を差し引いて利益または損失を計算します。

もう一つ、本業(診療行為)により生じた利益と臨時的な利益(不動産等売却益)が同一に表示されては本来の病院の経営状態を的確に判断することが困難となるため、その利益や損失がどのようにして生じたかを明らかにする書類でもあります。

大きくは、医業収益・医業費用、医業外収益・医業外費用、臨時収益・臨時費用に区分されます。
さらに、医業の場合は内容に応じて3つの収益、4つの費用、5つの利益に区分して表示します。
 
(1)3つの収益
①保険収入
②自由診療収入
③雑収入(①と②以外の収入)
 
(2)4つの費用
①医業原価
②販売費および一般管理費
③営業外費用
④特別損失
 
(3)5つの利益
①医業総利益
「粗利益」とも言われます。
医業収入から、材料費等の原価を差し引いた利益を表します。

②営業利益
医業総利益(粗利益)から販売費・一般管理費を差し引いて求めます。
病院の本業の利益を表します。

③経常利益
病院の経常的な営業活動から得られた利益を表します。

④税引前当期利益

⑤当期純利益
1年間の最終的な利益を表します。
 

≪収益科目の定義等≫

次に、損益内訳書のうち、収益科目の細かな定義や具体例を見ていきましょう。
 
(1)医業収益
①外来診療収益
外来患者の診療及び療養に係る収益を計算する勘定科目です。
例としては、医療保険・公費負担医療・労災保険公害医療・自動車損害賠償責任保険・介護保険等・自費診療などがあります。

②入院診療収益
入院患者の診療及び療養に係る患者窓口負担金や各支払機関請求分を計算する勘定科目です。
例としては、①と同様な医療保険・公費負担医療・労災保険公害医療・自動車損害賠償責任保険・介護保険等・自費診療などです。

③保険予防活動収益
保険適用外に係る収入を計算する勘定科目です。
例としては、妊産婦保健指導等保健予防活動・健康診断・人間ドック・予防接種等の
収益があります。

④その他の医業収益
診断書等の文書料など前出に属さない医業収益を計上する勘定科目です。
例としては、施設介護・短期入所療養介護以外の介護報酬、各市町村の事務手数料・文書料等があります。
 
(2)医業外収益
①受取利息
預貯金の利子、公社債の利子などを計上する勘定科目です。
例としては、預貯金の利子、日本国債の利子、貸付金利息などがあります。

②受取配当金
法人からの配当金、投資信託の収益の分配などを計上する勘定科目です。
例としては、配当金や信用金庫の分配金等があります。

③患者外
給食収益
例としては、患者以外の方に食事を提供した際の収益などがあります。
 
(3)臨時収益
病院が保有していた固定資産を売却した時の売却益やその他臨時的な収益を計上する勘定科目です。
災害保険金や医療事故保険金収入等もこちらで計上します。
 

≪費用科目の定義等≫

次に、費用科目の細かな定義や具体例を見ていきましょう。
医業に関わる費用は「材料費」「給与賞与」から「一般的な事務経費」まで多岐に渡るため、主だったものをご紹介します。
 
(1)材料費
①医薬品・診療材料費
医薬品や診療材料の購入額(消費額)を計上する勘定科目です。

②医療消耗器具備品費
診療、検査、看護などの医療用の器械や器具のうち、固定資産計上基準額に満たない少額なもの、又は1年以内に消費するもの計上する勘定科目です。
※間違いやすい例
材料仕入先から自社で使用する物品を購入した場合は、材料仕入には該当せず、備品消耗品費や接待交際費といった科目で処理を行います。

③給食用材料費
患者給食のために使用した食品の消費額を計上する勘定科目です。
※期末に残っている医薬品や診療材料、貯蔵品などは、一定の方法によりその在庫の額を確認・集計して棚卸資産として貸借対照表の資産の部に計上しなければなりません。
 
(2)給与等
①給与・賞与
病院で直接業務に従事する役員や従業員に対する給与や手当、賞与を計上する勘定科目です。
ここでいう手当とは、役職手当、住宅手当、家族手当、時間外手当、通勤手当等をいいます。
また、賞与については、支給済みのものと支給する金額が確定している賞与の額も含みます。

②法定福利費
病院で直接業務に従事する役員、従業員に対する社会保険料、労働保険料などの事業主負担額を計上する勘定科目です。
例としては、健康保険料、厚生年金、雇用保険料、労働災害補償保険料の事業主負担分があります。
 
(3)委託費
外部に業務を委託した際の費用を計上する勘定科目です。
例としては、
・検査委託費…医業活動に係る検査業務を外部に委託した場合の費用
・給食委託費…給食業務を外部に委託した場合の費用
・寝具委託費…寝具委託業務を外部に委託した場合の費用
・その他委託費…上記以外の委託費清掃委託費、保守委託費など
 
(4)設備関係費
病院の土地・建物や救急車(車両)に関する費用を計上する勘定科目です。
例としては、
・減価償却費…有形固定資産及び無形固定資産の取得原価の期間配分額  
・器機賃借料…器機等のリース料、レンタル料など
・地代家賃…土地、建物などの賃借料
・修繕費…機械の整備、部品交換等、軽微な損傷の修繕費用など
・固定資産税等…固定資産税、都市計画税等の租税公課
・車両関係費…救急車、検診車、巡回自動車などの燃料や保険料など
 
(5)研究・研修費
研究費…研究材料や研究用図書の購入や研究活動に係る費用を計上する科目です。  
 
※試験研究費の税額控除
余談ですが、政策的な配慮から、青色申告法人には「試験研究に関する費用」のうち一定額が税額控除の対象となるものもあります。
税額控除は、算出した最終税額から直接控除できるため非常に節税効果があります。
 
国税庁参考URL
・研究開発税制について(概要)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5441.htm
 

≪まとめ≫

ご覧いただいた通り、病院の経理には一般企業と異なる勘定科目や会計処理が散在しています。
また、病院は公共性が強く、医療を通じて社会の発展に大きく寄与する機関でもあります。
そのためにも、自院の経営・営業成績をきっちり把握するために、まずはしっかりした会計処理を行い、正確な損益計算書を初めとした計算書類を作成していきましょう。
 

≪経理代行・経理派遣も検討を≫

規模の小さな病院では、医師が経理を兼ねる場合が大半を占めます。
大きな病院では別途経理担当を雇っている場合も多いですが、人件費が膨らむため注意が必要です。
また、病院の経理は少々特殊であり、より専門的な知識と実務経験が求められます。
 
負担を減らすためにも、税理士による経理代行経理派遣サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
経理のプロである税理士へ一任できるため、適正かつ信頼性の高い経理処理が可能になります。
経理ミスのリスクと修正の手間を減らせますので、経理代行経理派遣は魅力の大きいサービスと言えます。
 
病院の経理でお困りの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
お電話番号はこちら
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2017/07/14 東京・大阪の経理代行|美容院・理容室の経理②「これだけは知っておきたい基本的な勘定科目」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

前回のコラムでは記帳代行サービスをご紹介しましたが、

中にはご自分で経理業務を行いたいという美容院・理容室のオーナーさんもいるかと思います。

 

ただ、エクセルやノートで一から帳簿を作成するのは少々手間がかかるため、

市販の会計ソフト等の使用をおすすめします。

 

会計ソフトであれば指定された場所にそれぞれの項目や金額を入力するだけで

自動的に帳簿の形式に整えてくれるため、

経理初心者でも比較的簡単に記帳業務を行うことができます。

 

今回は美容院・理容室において会計ソフトを使用して記帳を行う際に、

これだけは知っておきたい基本的な勘定科目について解説していきます。

「○○はどの勘定科目に該当するの?」と迷った時に、参考にして頂ければと思います。

 

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

 

【収入】

事例 勘定科目
カットやカラー、商品販売の売上があった時 売上
本業以外で収益があった時 雑収入

 

【支出】

事例 勘定科目
ディーラーへ支払うシャンプーやカラー材等の代金 材料費
店舗や駐車場等の家賃 地代家賃
店舗で使用する電気、ガス、水道代金 水道光熱費
電話やインターネット料金、DMはがきや切手の代金 通信費
店舗の火災保険等 保険料
通勤や買い出し用の車のガソリン、車検代等 車両費
自動車税、印紙税、固定資産税等 租税公課
スタッフ用のお菓子やコーヒー代等 福利厚生費
振込や引落しの際に発生した手数料 支払手数料
借入金の返済額 長期借入金
借入金の利息 支払利息
チラシ作成代金やポータルサイトへの掲載料 広告宣伝費
顧客や同業者との会食等の代金 接待交際費
ドライヤーやその他機器、内装や配管の修理代金 修繕費
スタッフへの給与 給料手当
家族を雇っている場合、その家族への給与 専従者給与(要件に注意)
顧客用の雑誌、飲食物、有線放送等 雑費

 

上記で挙げたものは美容院・理容室において勘定科目の一部に過ぎません。

実際の記帳ではこれら以外の勘定科目も使用する機会が出てくるため、

やはり多少の勉強は必要となります。

 

美容院理容室勘定科目記帳代行に関するご相談は

東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

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