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2018/03/16 東京・大阪の経理代行|新卒採用の経理担当が辞めてしまった!その時どうする?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は新卒採用の経理担当が辞めてしまった場合の対応についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

1. ≪経理が突然辞めたらやるべきこと≫

新卒で採用した経理担当者や、今まで経理を担当していた従業員が辞めてしまった場合、まずするべきことは後任探しです。
会社にとって経理は重要なポジションであり、辞められると困る場合も珍しくありませんが、もし退職した時は後任を探したり、新たに求人を掛けることになるでしょう。

しかし、前任者が辞める前に引き継ぎができれば問題ありませんが、十分な引き継ぎができないまま辞めてしまった場合、経理に空白期間が生じてしまうおそれがあります。
空白期間を無くすことが当面やるべきことですが、募集を掛けても中々採用が決まらなかったり、人が集まらない可能性も残されています
また、新たに雇用できたとしてもまた退職されてしまう可能性もあります。
もし新しい経理担当が決まらない・集まらない時は、他の策を講ずる必要性が出てくるでしょう。
 

2. ≪経理代行や経理派遣を使いましょう≫

もし突然経理担当が辞めてしまった時は、経理代行や記帳代行、経理派遣などの各種経理サービスの利用をおすすめします

これらはすぐに利用できる点が最大のメリットであり、万が一自社の経理業務に空白が生じた時や、生じるおそれがある時は、新任を見つけるまでの代替策として利用できます。
新しい採用を行いつつ、経理代行を並行して利用しても良いでしょう。

例えば、記帳が止まってしまうと、今会社に利益がどれくらい出ていて税金はいくらくらいかかりそうなのか全く分かりません。結果として、社長が意思決定できないので次の一手を決断できないわけです。こういった場合、すぐに記帳代行をアウトソーシングすべきです。
また、給与計算の場合も同じです。経理が退職してしまったので、大体こんな感じだろうと適当に給与計算して給与を支給してもかなりまずいです。給与から差し引く源泉所得税や健康保険・厚生年金など間違えると従業員にも迷惑をかけますし、あとの手続きも余計に細々とややこしいものになります。

経理派遣は人材派遣会社から経理担当者を雇用する方法です。
派遣社員として雇うことになるため、場合によってはすぐに人材が見つからない可能性もあります。いざ会社に入っても想定したよりレベルが低かったということもお聞きします。派遣社員の人間性からくるトラブル事例もお聞きします。
また、コストが割高であり、派遣社員へ支払う給与と人材派遣会社への紹介費用などを含めると、自社で雇用したほうが安く済みます。
コスト面や雇用した後のリスクも考慮して派遣を検討するべきでしょう。

一方の経理代行や記帳代行は費用が抑えめで、税理士事務所などに会計業務を一任する方法です。
1ヶ月単位で契約可能なサービスが多く、繋ぎとしてはもちろん、経理担当者の代わりとしての利用も検討の余地があります。
経理派遣とどちらが良いか悩んだ時は、経理代行や記帳代行を選ぶと良いでしょう。
 

3. ≪派遣社員のメリット・デメリット≫

(1)メリット
①必要な時に雇用し、必要がなくなれば解雇できる。
派遣社員は直接企業と雇用契約を結びません。
そのため、綺麗ごと抜きに言えば、企業側にとっては必要があれば雇用し、必要がなくなれば解雇すればよいため問題がなく楽です。
正規雇用であれば、仕事が少なくなっても雇用し続ける必要があります。簡単に解雇もできません。
派遣社員であれば契約期間終了で更新しなければいいので、比較的簡単に雇用人数をコントロールできます。

②必要な仕事内容に必要な人材を探して仕事をしてもらえる。
期間の長短に関わらず、企業に必要になった仕事に対して適切な人材を探して仕事をしてもらうことができます。
わざわざ正規雇用のスタッフをトレーニングする必要もなく、人材を社内で補填したりして体制を崩す必要もありません。
すでにトレーニングされたスタッフをその仕事のニーズに合わせて必要な期間だけ雇用することができます。

③雇用される人材とは、直接雇用契約を結ぶ必要がないので企業側はとても楽
雇用者と企業側に何か問題が起きても、人材派遣会社が間に入っているので企業の対応はとても楽になります。直接的な雇用契約は派遣社員と人材派遣会社になるためです。
企業がたくさんの応募者の書類選考や面接などをしなくてもよく、人材派遣会社が全て担ってくれ、雇用契約も結んでくれるため企業にとっては派遣社員を使うメリットはたくさんあります。

(2)デメリット
・企業への忠誠心がないので、適当に働かれる可能性もある。
正規雇用であれば、企業の成長に貢献するとお給料があがったりボーナスが増えたりといった利点があるので一生懸命働いて企業に認めてもらえるように頑張ろうとしますが、派遣社員の場合は、外注のスタッフとして企業に働きに出ているので、忠誠心というのは全くないと言えるでしょう。
ですから、正規社員と比べて一生懸命さに欠けるということも報告されており、適当に働かれる可能性もあることになります。
また、派遣社員の中には雇用契約書に書かれていない仕事はしないという方も多いので、たとえ仕事ができたとしても、ちょっとこれもお願いというようにどんどん他の仕事を頼めないことがよくあります。

4. ≪記帳代行のメリット・デメリット≫

(1)メリット
①経理担当者を雇う必要がなく人件費を抑えることができる。
②記帳に時間を割くことなく本来の業務に利用することができる。
③必要書類を送付するだけでよい。

記帳代行のメリットは、経理担当者を雇う代わりに経理業務を記帳代行業者に依頼するため、経理担当者に支払う人件費に比べると割安で済むというコスト削減効果があります。
また、高価な会計ソフトを購入しなくても良いので、こちらでもコストを削減することができます。
起業したてのオーナー会社や自営業者は、オーナーが自ら経理業務を行うことも少なくありません。しかし、起業時は全力で本業に集中して売上アップを図る時期です。記帳代行をアウトソーシングすることで、経理について勉強する時間や記帳に費やす時間を省くことができます。経理関係の勉強も大事なことですが、今の会社のステージで優先順位を常に意識しなくてはいけません。

(2)デメリット
①社内経理情報を業者に提供しなければならない。
②リアルタイムで自社の数字を把握することができない。
③コミュニケーション不足による行き違いなど。

記帳業務を記帳代行業者に依頼する場合、どうしても自社の経理情報を業者に提供する必要があります。
これは記帳代行業者に限らず税理士事務所や会計事務所に業務依頼する場合も同じです。
また、記帳代行サービスを月1度の頻度で利用する場合には、1月分の書類をまとめて業者に送付するのが一般的です。その後、記帳代行会社がその書類を基に記帳代行業務を行うことになるため、その月の経理状況を把握することができるようになるまで自らが記帳する場合に比べるとタイムラグが生じます。
必要書類を送付するだけで必要な経理業務が完了するからといっても、記帳代行会社とのコミュニケーションを疎かにしていると、自身の考えが帳簿に反映されていないといった問題が生じることもあります。

5. ≪空白期間を生じさせてはいけない≫

もし経理担当が辞めてしまった時は、新任者が見つかるまで空白期間を埋める必要があります。
新しい経理担当を募集を行う手段もありますが、募集が集まらない事態にも備えておきましょう。
経理担当が急に退職した時には経理代行をおすすめします。
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書発行・税理士顧問など御社が必要に応じてカスタマイズできます。

繋ぎにするか、経理担当の代替手段にするかは会社の意思次第ですが、気軽に利用できるため、経理担当が退職した時は利用を検討してみましょう。
 
経理担当が辞めてしまいお困りの方は
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