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こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
目次
1.増加傾向にある経理の求人数
世界的な好景気が続いていますが、日本もその影響を受けて企業業績も伸びつつあります。
これは2018年の採用活動においても反映されており、採用枠を増やしたり積極的な募集を行っている企業も少なくありません。様々な業界で人材確保に向けた動きがありますが、これは経理の採用・転職でも同様の傾向が見られます。
経理は企業にとって欠かすことのできない業務であり、企業経営の根幹を担っています。このため新卒や第二新卒も含め経理の採用活動も積極的になっており、経理や簿記の資格を有する人材確保のためのせめぎあいが起こっています。
また、経理の経験があるだけで重宝されている傾向もあります。経理経験はなくとも日商簿記検定や全商簿記検定の検定保有若年層の採用も積極的です。まさに経理の求人についても売り手市場といえます。
2.人材確保が課題になっている
具体的に、近年の求人倍率は1倍を軽く上回っており、特に経理職に至っては2倍近い高水準で留まっている年度もあります。このような背景があることから、いかにして経理の人材を確保するかが一つの課題となっているのです。
一般的な経理の求人は募集期間が長くなる傾向にあります。決算などニッチな業務に携わることや、経理・簿記に関する深い知識が求められることなどが原因です。
人材難であっても誰でもいいというわけにはいかず、経理経験者や経理関係の資格保有者は重宝されています。企業によっては海外の税務・英語などの語学力が求められることも背景にあります。
このような事情が複雑に絡み合い、慢性的な人手不足におちいっているのが経理職全体の傾向です。長期的視点で人材確保に努める企業や、優秀な人材を求める企業は少なくはありませんが、それに対して絶対的な人材数の不足が大きな課題となっています。
人材マーケットがこのような状況であるため、規模のある会社は若手の経理未経験者を採用して、「ゼロから育成する」という手段もとっています。しかし、この手法はスケールメリットがあるからこそできることでしょう。
この傾向は2018年も続くと考えられ、早めに求人をかけるなどの対策をしなければ、経理に欠員が出た時に影響が生じるおそれもあります。
特に中小企業に関しては経理の人材確保が難しいと考えられます。経理職全体の求人倍率が高止まりしており、更に優秀な人材は待遇の良い大手などへ流れる傾向があるためです。
3.求人も多ければ求職者も多い
管理部門の転職マーケットにおいて、経理・財務の人気は衰えません。2017年度、経理・財務の求人市場はどのような動きを見せたのでしょうか。
全国の事業所数が増加傾向であり、景気も少しずつ改善していることから、事業所や企業にとって欠かせない経理・財務の求人は増加しているようです。
経理や財務の職種は以前より人気が高く、競争率は高水準が続いています。平成29年12月現在、全体の有効求人倍率が1.46倍であるのに対し、経理・財務などの事務職は0.68倍とかなり低くなっています。
4.ビジネスと連動した管理部門
経理や人事など管理部門の求人数は引き続き増加していくと見込まれています。各職種ともこれまでの定型的な業務に加え、事業再編、業務提携、M&A、ガバナンス強化、労働人口の減少など、企業が抱えている様々な重要課題に対して積極的にアプローチできる人材へのニーズが高まっています。
スピード重視の企業においては管理部門の一部機能を事業部門内に設置するような動きも始まってきています。
経理募集のニーズや背景、求められるスキル・人材像の概要は以下の通りです。例年通り年初は決算期に向けたニーズや新年度からの新体制構築を見据えたニーズによって求人が増えるでしょう。特に売上が伸びている企業はシステム・人材への投資が活発化しており、メンバークラスはもとよりマネジメント層の求人も増えています。
また、大手を中心に会計関連のガバナンス強化を目的とした経理部門強化を進めている企業もあります。
5.中小企業が求める経理人材
多くの関係者が稟議を行う大企業に比べると、中小企業では、経理・財務部門の責任者が経営に直接的な影響力を持つことも多くあります。
将来的に経理・財務の責任者として安心して会社の資産を預けたり、業務全般を任せられる人材を求めて人間性重視の採用を行うことが多いようです。若手の未経験者で人間性が会社の考え方・理念と合致する人材を採用して育てるというやり方です。大企業では可能であっても、中小企業ではまだまだ難しいやり方であるかもしれません。
また、経理の人材募集に当たっては、経理の基本的な知識の指標として、日商簿記２級以上を応募要件とするケースが多いようです。記帳入力などの現場レベルでの経理事務ができる人は多いですが、マネジメント力を発揮し、月次・年次決算のすべてに渡り纏めれらる人材が不足しがちな現状があります。
さらに中小企業では、大企業に比べ経営企画や業績管理を行う専門部署がないことが多く、予算や業績を管理・分析・レポーティングもできる人材は評価が高いようです。より経営に近い立場で、経理・財務全般にわたって業務を行えるのは中堅企業の魅力といえます。
企業によっては「経理担当」と限定せず、人事や総務を含めた管理業務全体を任せるケースも多くあります。広い裁量の幅を持って会社運営の一翼を担い、その企業に欠かせない存在としてやりがいのある仕事に取り組むことができます。
6.持っておきたいスキル
具体的に、20代では、日常業務に加えて、月次決算業務ができると素晴らしいでしょう。20代後半であれば、決算業務に当たった経験があると重宝される傾向があります。
一方、30代になると月次決算はもちろんのこと、本決算の経験も必要になってきます。月次決算をとりまとめ、企業や事業所の要といえる本決算をこなすスキルは、転職の際とても有利になります。
40代やそれ以降は、本決算の取りまとめに加えて、マネジメント要素が大きな比重を占めます。自身が最前線に立って実務をこなしながら、部下をマネジメントするスキルがあると、企業側には非常に魅力的な即戦力に映ります。
他に、全ての年代に共通して持っていたいスキルが、英語力です。読み書きができる以上に会話ができると、評価アップや収入アップに繋がります。
キャリアアップ、年収アップを期待する場合、TOEIC700点以上が目安と言われています。
経理・財務は企業や事業所にとってなくてはならない部署といえます。経営戦略にも非常に重要な部署であるため、能力やモチベーションの高い人材を求める企業が非常に多いです。数字は会社が意思決定する上での最も重要な役割を担います。企業の生命線ともいえ、それだけスキルに対する需要は大きいと言えます。
7.経理人材が少ないため、中小企業が外注する
間接部門は、直接部門に比べ定着率の高い職種が多いです。そのため、求人が公開されることが少なく、求人を公開してもなかなか経験者の母集団形成を確保することができません。結果として、内製で行いたいところを外注で凌ぐケースが増えてきています。
中でもベンチャー企業は経理業務をアウトソーシングする傾向が強く見られます。
8.経理代行の余地がある
2018年も経理職の確保は難しいと考えられます。東京や大阪などの都市部ならまだしも、地方の中小企業はより厳しい立場に置かれるでしょう。
そのため、記帳代行などを利用し、経理をアウトソーシングすることも検討しましょう。似たものに経理派遣がありますが、これは人材派遣会社を通すために確保が難しい場合もあります。
費用や契約期間を考慮すると、会計業務の外注のほか、場合によってはその他のサービスもある経理代行や記帳代行の利用がおすすめです。
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