建設業の経理には、押さえておかなければいけないポイントがいくつもあります。建設業は小売業と異なり注文から完成まで長期にわたるため建設業会計を用います。工事現場ごとの利益率を把握するために工事台帳と工事指図書も欠かせません。

古殿

この記事では、建設業の経理業務や税務調査、節税のポイントについて、わかりやすく解説していきます。

1.建設業の経理業務

建設業は、他の業種と比べて特徴的な部分を持っています。

一般的な小売業と建設業の特徴を比べてその違いを考えてみましょう。

＜小売業の特徴＞

注文と同時に売買が成立する。

＜建設業の特徴＞

①工事の注文から完成・引渡しまでにかかる時間が長期にわたる。

②①にかかる時間が1年超に渡ることも多く、会計期間をまたぐ。

③前受金の慣習が存在する。

④外注費が発生する。

小売業は例えば商店街の八百屋さんを想像するといいでしょう。八百屋さんで野菜や果物を買えば、お金を渡すと同時に野菜や果物を受け取ります。これで売買は終わりです。いたってシンプルですね。

これに対して建設業はそうはいきません。

例えば、マイホームをつくってもらうとしましょう。マイホームを建築するには早くても半年近く、長い場合は1年超かかります。そして、この間、材料費や人件費などは多額になりますから、前受金をもらわなければ建設業者は自腹を切らなければなりません。

別の見方をすると、1件でも案件が代金回収不能になると、金額が高額なため建設会社自体の存亡にかかわることになりかねません。前受金の慣習が必要なことも想像に難くありません。

また、大きな工務店でもない限り1つの建設会社で工事は完結しません。大工さんや左官さん、配管工、電気工・・・などなど、自社で足りない部分に関しては外注しなければ完成しません。

よって、建設業はその特徴的な部分から商業簿記や工業簿記ではなく、「建設業会計」を用います。

このため勘定科目も他の簿記とは異なります。

≪商業・工業簿記と建設業会計の勘定項目の名称≫

この事を知らずに商業・工業簿記の勘定科目で日々の会計処理を行ってしまうと、

決算申告で大幅な修正が必要になってしまうので注意が必要です。

2.工事台帳と工事指図書

健全な経営のためには各工事の原価を管理し、そこから収支や利益率を正確に計算し把握する事が重要です。

ここで必要となるものが工事指図書と工事台帳です。

≪工事指図書とは≫

工事指図書とは工事の概要を書き記した書類のこと。

具体的には工事名、受注先、受注年月日、工事期間、工事場所、設計図書、添付書類等を記入します。

≪工事台帳とは≫

工事台帳とは工事に掛かる費用を日ごとにわかりやすく書き記した台帳のこと。

具体的にはその日掛かった工事原価を材料費、労務費、外注費、経費（人件費とその他諸々）のように、区分けして記入します。

この工事台帳を現場ごとに記入・管理することにより、未成工事支出金（その時点までに工事に費やしたコスト）や、完成工事原価（その工事現場にかかったコストの合計）の金額を正確に把握することができます。

結果的に、工事現場ごとの利益率（原価率）を把握することができ、経営上の意思決定に役立ちます。

3.まとめ

• 建設業の経理では特殊な勘定科目「建設業会計」を用いる。
• 正確な収支・利益率を計算するためには工事指図書と工事台帳が必要である。

建設業の経理業務は他業種に比べ専門性が高く、経理への負担が大きくなってしまいます。また、万が一、経理担当者が退職した場合に新たな人材を探すことが難しいとも言えます。

弊社では建設業の経理に詳しい税理士が、会計処理や決算申告・請求書発行など、経理業務の代行を承っております。

古殿

建設業の経理でお困りの際には東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。親切・丁寧に対応させていただきます。

証憑（しょうひょう）書類の代表的なものは、請求書や領収書などです。そのほかにも請求書だけではなく、見積書、注文書などほかにも様々なものがあります。

日本の法律では、請求書や領収書などの証憑書類について一定期間の保存が義務づけられています。

社内で行われていた経理の業務をアウトソーシングにする場合、今までの社内で取り扱っていた証憑書類を代行先に送ることが、社内での業務になるでしょう。

古殿

この記事では、意外と知らない信憑書類についてわかりやすく解説します！

1.証憑書類とは

「証憑書類（しょうひょうしょるい）」とは、「事業取引の証拠となる書類」のことです。

主には請求書や領収書などのことで、取引の内容が記載されていて、取引の事実を証明する書類となります。

このほかに、見積書や納品書なども証憑書類に該当します。

そして、取引相手から受領したものと、自己で作成したものとがあります。

2.証憑書類の種類

証憑書類といっても、数多くの書類があります。たくさんあるのでグループごとにご説明します。

1.「売上」に関する証憑書類

納品書、注文書、請求書、領収書などが該当します。上記に加え、売上に関する契約書も該当します。

この売上に関する証憑書類は、特に重要に管理・作成されるのが一般的です。

2.「仕入」に関する証憑書類

納品書、注文書、見積書、請求書などが該当します。注文から見積もり、仕入れまでの流れを裏付けるために必要な証憑書類です。特に仕入先からの納品書は、保管している企業は多いです。

3.給与関係や人事に関する証憑書類

履歴書、雇用契約書、退職届け、給与支払明細書などが該当します。これらの書類も、給与を支払う上で裏付け書類となるからです。こちらの書類は、個人情報に関わる書類のため、厳重な管理が必要になります。

4.現金・預金の入出金に関する証憑書類

領収書や請求書、預金通帳、小切手帳などのことです。

5.貸付金、借入金に関する証憑書類

金銭消費貸借契約書、返済予定表などが該当します。

3.証憑書類の保管期間

証憑書類の保存期間は、原則7年の保存義務があります。

（厳密には会社の規模と書類の種類によって保存期間は異なりますが）

4.証憑書類の保存方法

証憑書類には、会社が発行して渡す書類と、他社が作成した書類を受け取るという二つの種別がありますが、双方ともに原本を保存しておく必要があります。

会社ごとに管理方法は様々でしょうが、時系列（月ごと）に整理し、ファイリングするのが一般的でしょう。

最近はデータで管理される会社も増えてきましたが、全てをデータで管理することは難しいので紙ベースでの管理も併用するパターンも多いと思われます。

証憑書類の整理・保存がしっかり出来ていれば、税務調査時にスムーズに対応できるだけでなく、会計処理への信頼性が高まります。

古殿

上記のことからも、証憑書類をきちんと整理・保存しておくことはとても重要といえます。

5.まとめ

証憑書類と聞くと、とても難しい書類のように思われる方もいらっしゃると思いますが、要は、会社の経理上において発生した書類のことです。

この書類の保管・管理は会社の信用を保つうえでも重要になります。

古殿

一定のルールの上、業務フローに落とし込むことが経理業務の効率化も促進されることにつながりますので、しっかりと業務内容にあうような保管規定を作るといいと思います！