経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ！ こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

本コラムでは毎月、経理に関する話題を執筆してきましたが、今月は経理の話題から少し離れ、相続や贈与に関してわかりやすく解説していきます。

よく聞く相続税対策の1つとして生前贈与が挙げられます。

【相続と贈与】のコラムでも紹介した通り、相続と生前贈与の違いは財産を受け継ぐタイミングが生きている間なのか亡くなった後なのかという点です。

相続・贈与のいずれにせよ税金が課税されますが、

生前贈与は本当に相続税よりもお得になるのでしょうか？

1.贈与税の税額について

そもそも贈与税という税金が存在している理由は「生きている間に家族に財産を譲ってしまえば相続税を払わなくて済む！」

という考えの人が少なからず出てきてしまうため、そういった人々からも平等に税金を徴収するためです。

こうした考え方から、本来であれば

相続税 ≦ 贈与税

となるべきなのですが、現在は贈与税の非課税制度が設けられているため、相続よりも贈与の方が納税額を抑えることができることがあります。

2.贈与税の非課税制度について

贈与する財産のうち、非課税扱いになるのは次のような場合です。

・法人から贈与を受け取得した財産

贈与税は個人から贈与受ける場合に課税される税金であるため、法人から贈与を受けた場合には贈与税はかかりません。かわりに所得税が課税されます。

・扶養義務者から生活費または教育費として取得した財産

ここでの生活費とは通常の日常生活に必要な費用、教育費とは学費・教材費・文具費などを指します。

これらには贈与税はかかりません。ただし、「生活費」「教育費」の名目で財産を受け取った後、別の目的で使用した場合には贈与税がかかります。

・公益を目的とする事業に使われる財産

宗教、慈善、学術など、公益を目的とする事業に使われることが確実なものには贈与税はかかりません。

・個人から受け取った香典、花輪代、お年玉、見舞い金などの財産

上記のような金品に関しては、社会通念上相当の金額であれば贈与税はかかりません。

(例えば、100万円をお年玉として受け取った場合には贈与税がかかる可能性が高くなります。)

・直系尊属(父母・祖父母)から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、一定の要件を満たしている財産

住宅取得等資金とは、居住用の家を新築・取得・増築するための資金のことを指します。高額なケースが多いですが、一定の要件を満たしていれば贈与税はかかりません。

・直系尊属(父母・祖父母)から一括贈与を受けた教育資金のうち、一定の要件を満たしている財産

住宅取得等資金と似ていますが、例えば高校や大学の入学資金などは一定の要件を満たしていれば贈与税はかかりません。

3.贈与は相続よりも得をする？

様々な状況やケースが考えられるため、一概に「贈与は相続よりも得をする」とは言えませんが、贈与の方が得をするケースがあることも事実です。

贈与税の計算について

贈与税を計算する方法は、①「暦年課税方式」と②「相続時精算課税方式」の2種類から選ぶことができます。

贈与税や相続税の課税の仕組みを理解すれば、税金を減らすことも可能となります。

まずは、この２つの方式を見てみましょう。

暦年課税方式とは

毎年1月1日から12月31日までの1年の間にもらった財産の合計額から贈与税を計算します。

その合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた金額に税率を乗じて贈与税額を求めます。

※贈与財産が不動産などの場合は一定の方法により時価評価額を算定します。

※相続開始3年以内に被相続人からの贈与財産がある場合、

その贈与財産は相続財産とみなされ相続税の計算対象になります。贈与税課税の対象ではありません。

贈与税率については、下記の国税庁のHPをご参考ください。
国税庁HP「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

 
基礎控除額110万円以内の贈与ですと、税負担をすることなく財産の移転が可能となります。

また、この基礎控除額110万円は毎年利用することが可能です。仮に、相続人３人に10年間110万円ずつ贈与をすれば、110万円×3人×10年＝3,300万円もの資産を税の負担をすることなく移転することが可能です。

相続時精算課税制度とは

贈与を受けたときに、一律の税率（20％）で贈与税を計算納付して、その贈与をした方が亡くなった時に相続税で精算を行う制度です。

分かりやすく言い換えると、相続時点において、贈与した財産も含めて相続税を計算し、その相続税から「支払った贈与税」をマイナスする方法です。

また、「支払う贈与税」を計算する際には、2,500万円まで特別控除の枠があるので贈与税はかかりません。そして、2,500万円の枠を超えた贈与額に対して一律の税率20%を掛けて贈与税額を計算します。

注意点として、この2,500万円の特別控除枠は、一年間あたりの枠ではなく、相続時精算課税制度を使って贈与をした累計額に対する枠となりますのでご注意ください。

2,500万円に達するまでは何度でも税の負担をせずに贈与が行えることになります。

ちなみに、相続時精算課税制度は誰でも利用することができるのではなく、「贈与者」は60歳以上の親又は祖父母、「受贈者」は20歳以上の子又は孫という要件があります。

また、相続時精算課税制度を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に変更することができませんのでご注意ください。

相続時精算課税制度は相続税対策になる？

相続時精算課税制度は、結果的に贈与財産が相続税で清算されるので、相続税対策にはならないように見えるかもしれません。が、

1. 「時価が上昇する財産」
2. 「収益不動産など収益を生む財産」

などについては、効果を発揮します。

①「時価が上昇する財産」については、 相続時点において贈与時の時価をもって財産が評価されるため、実際の被相続人の死亡の時点よりも低い評価額で財産を移すことができます。結果的に、相続税対策となります。

②「収益不動産など収益を生む財産」については、贈与者から受贈者へ財産を早期に贈与することによって、財産から生じる家賃などを被相続人の相続財産から除外することができます。

結果的に、その分相続財産を減らすことができ、相続税対策となります。

相続時精算課税制度を利用し、贈与した財産の相続税を計算する場合の時価は、相続発生時の時価ではなく、贈与した時の時価で計算することがポイントになります。

つまり、相続時精算課税制度を使った相続税対策は、「財産評価のタイミングが異なること」を利用した節税対策となるわけです。

相続時精算課税制度のデメリット

相続時精算課税制度には、デメリットもあります。

• 一度、相続時精算課税制度を選択すると暦年課税に戻すことができない
• 年齢や対象者など要件がある
• 贈与の都度、金額に関わらず贈与税の申告が必要になる
• 相続時に小規模宅地等の特例が受けられない

などです。

4.まとめ

相続は突然やってきます。相続税の計算は亡くなった方（被相続人）の相続発生時の財産すべてが対象となりますので、少しでも生きている間に財産を少なくすることで相続税への対策をとることは非常に有効です。

それに引きかえ、生前贈与は生きているうちに計画的に行うことができます。これにより相続税の軽減対策が可能になります。

その１つとして、相続時精算課税制度の選択が有用なこともあるでしょう。

また、暦年課税制度も毎年110万円の基礎控除額があります。毎年この基礎控除内での贈与を繰り返して行っていくことにより、
相続発生時の財産を少なくすることが可能です。

また、【贈与税の非課税制度】を利用することにより、多くの財産を税の負担をすることなく次世代に移転する手もあります。

一例として、以前のコラムでもご紹介した

1. 「住宅取得等資金の非課税制度」
2. 「教育資金一括贈与の非課税制度」
3. 「結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度」

などがあります。

一方で、相続税にも多くの優遇措置があります。被相続人の財産の金額や種類、また相続人の人数などによって相続税と贈与税は「どちらがお得」とは言えないのが実情です。

贈与税は相続税の補完税としての役割であり、相続税と贈与税は表裏一体のものです。「どちらがお得」ではなく、両者の仕組みを理解してトータルに試算していくことが重要になってきます。トータルに試算するためには、税理士の存在は不可欠であり、迷わず相談するべきでしょう。

特に、相続税・贈与税の優遇措置を利用することにより税金が数百万円・数千万円変わってくることも少なくありません。

相続や贈与に関して困っている方や、
さらに詳しく知りたい方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。  

本コラムでは毎月、経理に関する話題を執筆してきましたが、

古殿

今月は経理の話題から少し離れ、相続や贈与に関してわかりやすく解説していきます。

平成27年にあった相続税基礎控除額の改正以降、相続税の課税対象となる方は増加しています。国税庁の下記HPには「相続税の計算方法」について記載がありますが、専門用語が多くよく分からないというのが本音だと思います。

相続税の計算は非常に複雑なものとなっているからです。

参考：国税庁HP「No.4152 相続税の計算」

そこで、今回は、相続税の計算方法の概要について解説していきます。

2.相続税の計算方法

相続税を計算するためには下記のような手順が必要です。

 
それでは、簡単な具体例を用いて実際に相続税額を算出してみましょう。

＜具体例＞
課税財産9,000万円／被相続人は夫。相続人は妻・長男・長女／

実際の取得割合は、妻→6/10、長男→3/10、長女→1/10である場合。

①法定相続分で分けた場合の妻の相続税額

• 9,000万円×1/2（法定相続割合）＝4,500万円
• 4,500万円×20%（相続税率）－200万円（控除額）＝700万円

②法定相続分で分けた場合の長男の相続税額

• 9,000万円×1/4（法定相続割合）＝2,250万円
• 2,250万円×15%（相続税率）－50万円（控除額）＝287万5千円

③法定相続分で分けた場合の長女の相続税額

• 9,000万円×1/4（法定相続割合）＝2,250万円
• 2,250万円×15%（相続税率）－50万円（控除額）＝287万5千円

 ＜全体の相続税額＞

• 700万円＋287万5千円＋287万5千円＝1,275万円

具体例における家族の場合、全体の相続税額は1,275万円になります。

この1,275万円のうち、妻・長男・長女それぞれが、相続税をいくらずつ払わなくてはいけないのかを計算するのが次のステップです。

①妻の相続税額

• 1,275万円×6/10（実際の取得割合）＝765万円

②長男の相続税額

• 1,275万円×3/10（実際の取得割合）＝382万5千円

③長女の相続税額

• 1,275万円×1/10（実際の取得割合）＝127万5千円

 
さらに、「一定の条件をみたしている場合」、ここまでで算出した各人の相続税額から金額を差し引くことができます。

これを「税額控除」といいます。国税庁のHPにおいても、各種の税額控除について詳細の記載があります。

参考：国税庁HP「相続税の計算と税額控除」

税額控除は誰でも受けられるものではなく、相続人が一定の条件をみたしている場合だけ受けることのできるものです。

また、相続人１人１人に税額控除が適用されるため、例えば、具体例における妻に配偶者控除が適用されても、長男・長女まで適用される訳ではありません。

ただし、未成年者控除・障害者控除については、対象相続人の税額から控除できなかった部分は対象相続人の扶養義務者の税額から控除することができます。

税額控除を受けるためには相続税申告が必要となりますので、まずは税額控除を受けられる相続人がいるかどうか確認することとなります。

 
相続税の計算をする際には計算ミスが無いかはもちろんのこと、相続財産をすべて計算に含めているかどうかにも気をつけなければなりません。

万が一、申告した税額に誤りがあった場合には追徴課税が発生する可能性もありますので、専門家である税理士に依頼したほうが無難なことは間違いありません。

弊社では経理代行を承っておりますが、相続や贈与に関しても、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士等の専門家と提携したワンストップ対応をさせていただくことが可能です。

相続や贈与に関して困っている方や、さらに詳しく知りたい方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。