建設業は、税務調査で会計処理の不正が発見されやすい業種と言われています。特に交際費に関する指摘を受けることが多々あります。建設業の税務調査は細かく厳しいため、日頃から正確な会計処理を心がけましょう。
1.建設業に対する税務調査は厳しい
建設業は税務調査で会計処理の不正が発見されやすい業種です。
国税庁の発表によれば、不正発見割合の高い業種トップ10に土木工事、
一般土木建築工事、職別土木建築工事が入っているほどです。
参考：国税庁HP 「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」
このため、日々の会計処理の中でも不正と疑われるような不明瞭な処理をしないこと、また、不正を疑われた際に不正ではないことを証明する記録を正確に残しておくことが大切です。
2.税務調査で指摘を受けやすいポイント
建設業の税務調査では交際費に関する指摘を受けることが多々あります。
これは建設業の交際費支出額が他業種に比べて圧倒的に高く、その他の費用との線引きが曖昧であることが原因と言えます。
では、実際の税務調査では具体的にどのような指摘を受けるのでしょうか？
①架空の外注費が計上されていないか？
例）外注費として計上されているが、実際には取引先への謝礼金であった
→交際費にあたるためNG
②サービス工事が交際費に該当していないか？
例）工事を発注してくれたA社の専務の家の屋根をお礼に修理した。この費用を工事原価として計上した
→交際費にあたるためNG
③当期に計上すべき売上を意図的に繰り延べていないか？
例）当期の税額を減らすため、本来は当期に計上すべき売上の半分を来期分に繰り延べた
→指摘されると重加算税が科されます。たとえ意図的でなくても追徴課税が課される可能性があります
④架空の人件費が計上されていないか？
→工場現場内の人員配置図やタイムカード、作業日報などをチェックされることがあります
⑤単発や新規の業者に外注、もしくは1つの制作工程を複数の業者に外注している場合
→その業者に外注する理由や必要性、メリットを問われることがあります
上記はほんの一例に過ぎず、建設業の税務調査は細かく厳しいものです。
たとえ些細なミスでも指摘の対象になることがあるため、日頃から正確な会計処理を心がけましょう。
税務調査への不安やお悩みのある方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
