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2020/05/17 新創業融資制度のメリット・デメリットと審査のポイント

新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が実施している「創業融資」の一つです。

無担保・無保証で利用できるため、元手がない人でも起業にチャレンジすることができます。

 

今回は、新創業融資制度の詳しい内容や、利用要件について解説いたします。

なお、創業融資全体についてもっと詳しく知りたい方は、「創業融資とは?どんな種類かあるのかから審査通過のためのポイントまで」をご覧ください。

 

1.≪新創業融資制度の概要≫

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。

創業前、または創業間もない企業が対象で、無担保・無保証で利用できるのが最大の特徴となっています。

 

まずは、新創業融資制度の限度額、利用要件など基本情報について解説していきます。

 

(1)融資限度額

新創業融資制度の融資限度額は、3,000万円です。

内訳は、開業資金1,500万円、運転資金1,500万円です。

 

しかし、全ての企業がこの上限額の融資を受けられるわけではありません。新創業融資制度は、貸す側にとってリスクの高い制度なので、高額融資はなかなか難しいのです。

新創業融資制度の実質的な融資限度額は、「自己資金の3倍」と言われています。

実際に受けられる融資額は、平均で300万円です。

 

(2)利用できる要件

新創業融資制度を利用するには、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

 

①創業の要件

②雇用創出等の要件

③自己資金要件

 

それぞれの要件について、詳しく解説していきます。

 

創業の要件

日本政策金融公庫が定めている「創業の要件」は、以下の通り。

 

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

つまり、これから会社を設立したり個人事業主として事業を始める方、または開業してから2年以内の方が対象となります。

 

雇用創出等の要件

次に、「雇用創出等の要件」は、以下の通りです。

 

・雇用の創出を伴う事業を始める方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

 

ちなみに、この雇用創出等の要件は、上記に合致しなくても新創業融資制度の残高が1,000万円以上の方は自動的に満たしていることになります。

 

自己資金要件

最後に、「自己資金要件」は以下の通りです。

 

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

ただし、

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 

つまり、例外の条件に当てはまらない場合は、融資の申し込みをする前に開業資金の1/10を自分で用意しなければなりません。

 

(3)返済について

次に、融資を受けたあとの返済について解説いたします。

 

返済期間・利率

新創業融資制度は、合わせて利用する融資制度によって返済期間が異なります。

実は、新創業融資制度は単体では利用できず、日本政策金融公庫が提供している他の融資と合わせて利用する必要があるのです。

 

例えば、新規開業資金と合わせて新創業融資制度を利用する場合、偏差期間は以下の通り。

 

・設備資金:20年

・運転資金:7年

 

ただし、この期間は最長の場合なので、ケースによって返済期間の設定は変わってきます。

ちなみにこの期間には、2年以内の「据置期間」が含まれています。据置期間とは、返済をしなくてもペナルティを受けない期間のことです。

 

次に、新創業融資制度の基準利率は、「年利 2.46~2.75%」です。

こちらはあくまでも基準利率なので、個々のケースによって変動します。最大の低減が受けられると、「年利 1.06~1.35%」まで下がります。

 

ただし、この数字は2020年5月現在のもので、金利は市場動向によって変動します。

実際に借り入れを行う際は、必ず日本政策金融公庫の公式サイトなどで確認しましょう。

 

担保・保証人

新創業融資制度は、無担保・無保証で利用できます。

これが新創業融資制度の最大の特徴です。

 

ただし、法人が希望する場合、その代表者が連帯保証人になることも可能です。

その場合は、利率が0.1%低減されます。

 

(4)必要書類

新創業融資制度の申し込みに必要な書類は、以下の通りです。

 

・借入申込書

・創業計画書

・見積書(設備資金を借り入れする場合)

・履歴事項全部証明書(法人の場合)

・不動産の登記謄本または登記事項説明書(担保を希望する場合)

 

これらの書類を作成し、日本政策金融公庫に提出すると、申し込み完了となります。

 

2.≪新創業融資制度のメリット・デメリット≫

それでは、新創業融資制度のメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

(1)メリット

新創業融資制度のメリットは、主に以下の3つ。

 

・無担保・無保証・連帯保証人不要

・融資実行までがスピーディ

・自己資金割合の要件が緩め

 

新創業融資制度の最大のメリットは、無担保・無保証・連帯保証人不要で創業資金を借りられることです。

元手がない人や保証人を用意できない人も可能なため、借入さえできれば誰でも起業ができます。

 

また、開業時、新創業融資制度と並んでよく利用されるのが自治体の「制度融資」ですが、この制度融資は融資実行まで2ヶ月ほどかかるというデメリットがあります。

その点、新創業融資制度は3週間~1ヶ月で融資が実行されるので、すぐにお金が必要な時にも適しています。

 

新創業融資制度の利用には自己資金が必要ですが、その金額は「創業資金の1/10」と少なめです。

以前は「創業資金の1/3」という要件でしたが、近年緩和されて1/10になり、さらに利用しやすくなりました。ただし、審査を有利に運ぶためには、3/10あるとよいでしょう。自己資金が1/10ちょうどぐらいだと、自己資金が少ないと評価されるケースもあります。

 

(2)デメリット

次に、新創業融資制度のデメリットは2つあります。

 

・融資上限が3,000万円

・金利がやや高め

 

まず一つ目のデメリットは、融資金額に「3,000万円」という上限があることです。3,000万円以上の資金が必要な、大規模な事業には向いていません。

さらに、先にもお伝えしましたが3,000万円もの融資が実行されることはほぼなく、新創業融資制度の平均融資額は300万円ほどです。

 

また、新創業融資制度は無担保・無保証で利用できるという特性上、金利が高めです。

もちろん、一般の金融機関や消費者金融よりは圧倒的に安いですが、同じ日本政策金融公庫で担保ありの融資を利用するよりは、基準利率で0.6~1.2%ほど高いです。

 

3.≪新創業融資制度審査のポイント≫

最後に、新創業融資制度の審査でチェックされるポイントを解説します。

このポイントを押さえることで、審査に通りやすくなり、希望額最大の融資が引き出しやすくなります。

 

(1)自己資金の比率や内訳

繰り返しになりますが、実質的な新創業融資制度の最大融資額は「自己資金の3倍」です。

自己資金を多く持っていれば、それだけ高額融資を引き出しやすくなります。

 

また、自己資金が多ければ運転資金が潤沢で、長く事業を維持できるということになります。

日本政策金融公庫にとって、新創業融資制度は貸し倒れリスクが高いので、自己資金の高さは信用力に繋がって審査を通りやすくなるのです。

新創業融資制度の審査を通るには、最低100万円は自己資金を用意しておきましょう。

 

ちなみに、自己資金を多く見せかけたいからといって、他の金融機関から借りたお金を「自己資金」と偽ってはいけません。

これは「見せ金」といい、違法行為なので絶対にしないようにしましょう。

また、自己資金は毎月給料が口座に入金されていった結果貯まった資金をいいます。例えば、残高がほとんどない口座に100万円を入れたとしても、それは自己資金にはカウントされないことを覚えておきましょう。

日々コツコツ働いて給与が振り込まれた結果、貯まったお金を自己資金としてカウントしますので、融資申し込みの際には注意が必要です。

 

(2)起業する業種・業態の経験値

融資を受ける上で、自己資金の他に「起業する業種・業態の経験値」もしっかり審査されます。

例えば、テナントを借りて飲食店をオープンしたい場合、飲食店勤務などの経験値がどれくらいあるかが重要です。具体的には、どういうポジションで何年経験があるのかということです。

ポジション」としてはいろんなケースが考えられますが、アルバイトやパートとしてだったのか、店長まで任されていたのかなどです。当然、店長としての経験であれば、同じ1年でもしっかりした経験として評価されるでしょう。

また、「経験年数」としては最低でも3~5年は必要でしょう。このくらいの経験値がないとその分野で起業して大丈夫だろうかという見方をされることがあります。逆に、5年を超える経験値があれば、経験値で大きな問題になることはまずないでしょう。

自己資金だけでなく、経験値でも評価される特徴があるのが実情です。

 

(3)創業計画書の内容

新創業融資制度の審査では、創業計画書の内容も詳しくチェックされます。

うまくいく見込みが薄い事業計画では返済の見込みが立たないため、審査を通らなかったり、融資を減額されてしまったりします。

そのため、実現可能な事業計画を練り、その魅力をしっかり伝えられる創業計画書を作るのが大事です。

頭で考えた計画だけではなく、具体的な調査データやテスト運営の結果などを記載すると、より説得力が増します。

 

4.≪まとめ≫

新創業融資制度は、無担保・無保証で利用できる、起業家にとってありがたい制度。

要件も緩めなので、誰でも起業に挑戦できます。

 

ただし、審査があるため、準備不足だと希望通りに借り入れができるとは限りません。

新創業融資制度を利用する場合は、今回ご紹介したポイントをしっかり押さえて準備をしましょう。

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2019/07/10 創業融資とは?どんな種類かあるのかから審査通過のためのポイントまで

新規事業を計画している人の中には、創業融資を検討している人も多いはず。しかし、創業融資はどこで借りれば良いのか、審査に通る方法を知っていますか?

今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に、創業融資について解説します。審査を通りやすくする方法もご紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

 

 

1.≪創業融資とは≫

創業融資とは事業を創業・起業・独立・開業するときに融資を受けることです。まずは、創業融資の仕組みや種類について見ていきましょう。

 

(1)起業・開業時にお金を借りられる融資制度

新規事業を創業する時には、当然ですがお金が必要になります。自己資金のみで創業資金をまかなえればいいですが、そうはいかない場合も多いでしょう。

そういった場合に、以下のような場所からお金を借りることを創業融資と呼びます。

 

・親兄弟、親族、親戚等

・日本政策金融公庫

・自治体の制度融資

・民間金融機関

・ノンバンク等

 

(2)創業融資には2種類

上記のうち、利用する人が多いのが以下の2種類です。

 

・日本政策金融公庫

・自治体の制度融資

 

実は、その他の方法はあまり現実的ではありません。創業融資は実質的にはこの2つと思っていていいでしょう。

 

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政策金融機関で、創業時には「新創業融資制度」という制度を利用して創業融資を受けられます。無担保・無保証人で利用することができるため、利用する人が非常に多い制度です。

 

  • 自治体と信用保証協会・金融機関による制度融資

日本政策金融公庫の他に、各自治体の制度融資を利用する方法もあります。自治体の制度融資は、各自治体が信用保証協会・金融機関と連携し、融資を斡旋する仕組みを取っています。

自治体の融資制度は利子補給や信用保証料が厚い反面、財源に限りがあるため借入額が少なくなる傾向があります。また、日本政策金融公庫より融資実行に時間がかかることが多く、その点もデメリットと言えます。

必ず利用しなければいけないという決まりはありませんが、全体的には日本政策金融公庫の方がメリットは大きいです。

 

2.≪日本政策金融公庫の新創業融資制度とは≫

それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度について詳しく解説していきます。

 

(1)圧倒的な低金利

日本政策金融公庫の新創業融資は、一般的な銀行に比べて圧倒的に低金利です。

例えば、同じ100万円の融資を受けた場合、金利は以下の通り。

 

日本政策金融公庫:年 2.0%

民間の金融機関:年 10.0%前後(銀行・条件による)

 

特に、300万円以下の小口融資なら、より金利の差が大きくなります。

 

(2)融資限度額は3,000万円

日本政策金融公庫の新創業融資の融資限度額は3,000万円です。先にもお伝えしましたが、自治体の融資制度は財源に限りがあるため、日本政策金融公庫よりも少額の融資になりやすいです。

創業時の資金は、今後の利益を生み出すための大事な元手となります。少額の融資しか受けられないと、事業がなかなか軌道に乗らなかった時などは運転資金が苦しくなります。余裕を持って事業を運営していくためにも、日本政策金融公庫で十分な創業融資を受けるのがおすすめです。

 

(3)担保および保証人は原則不要(無担保・無保証)

前の項目でも触れましたが、日本政策金融公庫の新創業融資は無担保・無保証で借りられます。元手がない人や保証人を用意できない人も借り入れが可能なので、誰でも事業を起こすことができますね。

 

(4)審査期間の目安は3週間~1ヵ月

日本政策金融公庫の新創業融資の審査は3週間〜1ヶ月かかります。一般の消費者金融は数日、民間の金融機関なら1週間程度で融資が実行されるのに比べると、これは少し遅めです。

そのため、日本政策金融公庫は「すぐにお金が必要」というシチュエーションには対応できません。「この日を創業日にしたい」というこだわりがある方も、早めに申請を行なっておきましょう。

 

(5)新創業融資制度と新規開業資金との違い

日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」と「新規開業資金」という名前の似た2つの制度があります。

 

これらの違いは、

・利用できる人

・貸付限度額

・担保・保証人の有無

の3点。

似ているようで違う2つの制度について、解説していきます。

 

  • 利用できる人が違う

まず、「新創業融資制度」と「新規開業資金」は利用できる人が違います。

 

・新創業融資制度:新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

・新規開業資金:新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

 

事業を始めてから「新創業融資制度」「新規開業資金」で融資を申し込む場合、事業開始からの期間に違いがあります。「新創業融資制度」は、税務申告2期以内、つまりおおむね2年以内しか利用できない制度なのです。

 

  • 貸付限度額の違い

「新創業融資制度」と「新規開業資金」の貸付限度額は、それぞれ以下の通り。

・新創業融資制度:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

・新規開業資金:7,200万円(うち運転資金4.800万円)

 

「新規開業資金」の方が、「新創業融資制度」より2倍以上も大きな融資を受けられるのです。

 

  • 新規開業資金は担保または保証人が必要

「新創業融資制度」は無担保・無保証で借りられますが、「新規開業資金」は担保または保証人が必要です。これはとても大きな違いですね。

万が一事業が失敗してお金が返せなくなっても、「新創業融資制度」は無担保・無保証なので返済する必要がありません。対して、「新規開業資金」は担保・保証人が必要で、事業が失敗したとしても返済の義務があります。

 

ただし、返済の義務がない「新創業融資制度」は、その分融資審査が厳しいです。要項では「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件がついていますが、自己資金はより多い方が審査に通りやすくなります。

 

3.≪制度融資≫

次に、自治体による制度融資について見ていきましょう。日本政策金融公庫より金利が低い場合も多く、こちらの制度を利用することもできます。

 

(1)融資概要は自治体によって異なる

自治体の融資制度は、各自治体によって異なります。現在実施されている自治体の制度融資の例を見てみましょう。

 

東京都「創業融資制度」

・融資対象:1ヶ月以内に個人、または2ヶ月以内に法人設立をして、 都内で新たに開業することを計画している人

・融資限度額:3,500万円

・融資利率:年 2.0〜2.5%

・担保・保証人:原則として個人は不要、法人は代表者が連帯保証人

 

大阪府「開業サポート資金」

・融資対象:事業を開始する、または、事業開始後5年未満の人

・融資限度額:3,500万円(事業開始時期と自己資金額に応じて変動)

・融資利率:年 1.4%

・担保・保証人:原則として個人は不要、法人は代表者が連帯保証人

 

この他にも、各自治体が制度融資を行なっています。起業する地域の制度を調べてみてください。

 

(2)審査期間は2ヶ月かかることも

日本政策金融公庫は審査に時間がかかるとお伝えしましたが、自治体の融資制度はさらに時間がかかります。場合によっては、融資実行までに2ヶ月ほどかかることも。

日本政策金融公庫以上に、自治体の融資制度は緊急の融資には対応できないのです。

 

4.≪創業融資の審査通過のポイント≫

最後に、創業融資の審査を通過しやすくするポイントをご紹介します。

 

・十分に自己資金がある

・滞納がなく信用が高い

・起業経験・業界経験がある

・優れた事業計画書

 

これらの条件が揃っていると、審査を通過しやすくなります。

 

(1)自己資金なしはNG

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、申請要項に「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件があります。以前は「創業資金総額の3分の1以上」という条件でしたが、近年緩和されて10分の1になりました。

しかし、審査を通りやすくするには、自己資金の割合が高いに越したことはありません。自己資金が用意できている人は、計画性があり、余剰資金の確保ができているということなので、貸付をしても返済してくれるだろうという判断基準になるのです。

無担保・無保証だからこそ、自己資金をしっかり用意しておく必要があります。

 

(2)過去に滞納がないこと

クレジットカードや水道光熱費、携帯料金など、過去に滞納したことがある人は融資審査に落ちやすいです。これは、過去に滞納している人は今後も滞納する可能性があると思われてしまうため。

また、既にある借金を返すための「借り換え」と判断されてしまうこともあります。スムーズに融資を受けて事業を始めたいなら、過去の行いも重要になってくるのです。

 

(3)起業経験や業界経験の有無

過去に起業の経験があったり、業界経験のある事業を起業したりした場合、審査に通りやすいです。これは、まったくの初心者に比べると、経験がある人の方が事業が成功する確率が高いため。起業したい業界があるなら、同業界で数年経験を積んでみるのも一つの方法です。

 

(4)事業計画(創業計画)をまとめる

融資審査は、事業計画書の内容に左右されます。優れた事業計画書があれば、利益を出していく仕組みをロジカルに説明でき「きちんと返済できる人」と判断されやすくなるのです。

具体的な数字を用いて、実現可能な事業の展開をまとめてみましょう。

 

5.≪まとめ≫

創業融資は多くの起業家が利用するごく一般的な制度です。無担保・無保証・低金利で借りられるので、新規事業立ち上げの大きな助けになります。

ただし、良い条件で借りられる分、創業融資の審査は厳しいです。きちんと計画を練って、希望額の融資が降りるように準備できるといいですね。