東京・大阪経理代行サポートセンターPowered by スタートパートナーズ会計事務所

012-345-6789 受付時間:XX:00~YY:00(平日)

トップへ戻る 経理代行診断 メールで相談 トップへ戻る

カテゴリ:
2018/01/19 東京・大阪の経理代行|病院の経理➁個人クリニックの経理のポイント

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は病院の経理個人クリニックの経理)について解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

≪1.事業と家計の分離からはじめる≫

個人経営の病院では、生活用の銀行口座やクレジットカードを本業で使用している場合も珍しくはありません。
起業時からそのままだったり、手間だからと分けずに使っている方も少なくはないでしょう。
 
しかし、家計と事業を分けずに口座やカードを使用していると、経理が非常に複雑になります。
特に注意したいのが経費の処理で、家計の支出と本業の支出が区分しづらくなり、混乱してしまうことも考えられます。
例えば同一の口座を使用している場合、引き落とされた1万円が家計の支出なのか、それとも病院の支出なのか判断に迷う場合もあるでしょう。
 
こうした混同を避けるためにも、家計とクリニックの会計は分けて考える必要があります
必ずクリニック専用の銀行口座とカードを作成し、入金と支払い時に使うようにしましょう。
また、領収書もしっかりと分け、プライベートの領収書が混ざらないよう注意する必要があります。
 

≪2.最低限の経理の知識が必須≫

個人経営のクリニックでは医師が経理を兼ねている場合も度々あります。
規模の小さなクリニック・病院ではごく一般的ですが、最低限の経理に関する知識は必須と言えます。
 
経理は収入と支出を管理するためのものですが、それぞれ勘定科目で細かく仕訳する作業が必要です。
例えばどの経費をどの勘定科目で仕訳するか、売上をどう計上するかなど、正確な処理が求められます。
最低でも収入・経費の勘定科目仕訳の方法は覚える必要があるでしょう。
 
また、自宅とクリニックを兼ねている場合、家事按分(かじあんぶん)も考慮しなくてはいけません。
特に注意したいのは水道光熱費で、例えば家事とクリニックで使用した電気代の割合を計算し、使用した割合に応じて経費を計上します。
 
他にも、従業員を雇った場合の給与や各種保険の経理など、規模によって幅広い知識が求められます。
クリニック開業前に、ある程度経理について学んでおく必要があるでしょう。
 

≪3.個人にかかる税金の範囲≫

個人クリニックに課せられる税金は、一般の事業を行う「個人事業者」とほぼ同様の取り扱いとなります。
従って、個人クリニックにかかる税金としては、個人事業者と同様に所得税をはじめ、住民税や事業税、消費税、固定資産税(該当する不動産や償却資産等がある場合)などがあります。

しかし、一般の個人事業者は、「会社法」を基礎としていますが、医療機関は、「医療法」を基礎としているため、会計処理の方法や余剰金の取扱いなどで、医療機関独特の取扱いになるところもあります。

・個人クリニックにかかる主な課税税目
所得税、消費税、住民税、事業税、固定資産税など
 

≪4.税務上の言葉の意味≫

会計や税金に関する言葉には、意味が分かりづらいことが良くあります。
病院における「収入」「必要経費」「所得」の意味の違いを見ていきましょう。

(1)収入

患者から直接いただく窓口収入や社会保険料収入や自由診療収入等の振込入金のように、入ってきた金額の総額のことを言います。
自営業者の場合、一般的に年商などとも表現されます。
ちなみに、支払基金からの振込金額は源泉所得税が差引かれていますので、その額を加算した金額の総額が「収入」となります。

(2)必要経費

必要経費は収入を得るために必要な経費であり、業種や業態によって多少変わっててきます。
開業医の場合は、診療所の家賃や駐車場代、看護師や事務員などの給料、医療設備の減価償却といったものが必要経費となります。
開業医の場合は、下記(6)に追記しますが「家事関連費」にも注意が必要です。

(3)所得

上記の「収入」から「必要経費」を差し引いた差額を意味します。
各種税金はこの「所得」に対して一定の税率を乗じて課せられるケースが大半です。

(4)個人事業主の10種類の所得

院長の方の中には、診療所診察の他にも学校医をしたり、講演や原稿料などの収入がある方もいらっしゃいます。
これらにかかる報酬も「収入」と言えます。
そこで、税金を計算する第一段階として「収入」を種類ごとに分類します。

そしてその分類した「収入」の種類ごとに経費を差し引いたり、特定の計算をしたりして「所得」を算出します。
「所得」の種類は下記の通り10種類もあります。
ちなみに、講演料や原稿料の「収入」は「事業所得」ではなく「雑所得」に分類されます。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得

(5)収入計上の時期

院長(診療所)の税金を計算する場合、患者を12月に診療したのであれば、たとえその診療報酬の振込入金が2月になったとしても、年末の時点で「未収入金」としてその報酬をその年分の「収入」に含めて計算することになります。

(6)家事関連費

①家事関連費とは
病院の経費と家事上の支出が混在している経費を「家事関連費」と言います。
これらの費用は確定申告の時に使用時間や使用面積割合などの合理的基準により按分して事業用の部分のみを経費とします。

②主な家事関連費と按分基準
車両費…ガソリン代、車検等の維持費などは、使用割合により按分
減価償却費…建物、車両などは使用面積、使用割合などより按分
損害保険料…火災保険料、自動車保険料などは使用面積、使用割合などにより按分
租税公課…固定資産税、都市計画税は使用面積、使用割合などにより按分
支払利息…診療所などに関る支払利息は使用面積などにより按分
水道光熱費…病院と家事用のメーターが同一な電気代、水道代、ガス代などは使用時間、電灯数、蛇口数などにより按分する。
 

≪5.必要経費の計算の特例≫

税金は上記の通り、収入から経費を引いた所得(利益)に対して課せられます。
そのため経費を増やそうと、院長は個人的な支出まで医院の経費に加えたり、不必要なものまで購入して経費を増やそうとしたりする傾向があります。

しかしそのようなことをしていると、医院の本当の健康状態すなわち経営成績が分からなくなってしまいます。
そこで覚えておいてほしいのが、医療業の特例「概算経費」です。
 

≪6.概算経費率特例制度とは≫

(1)意義

医院は、医療サービスを提供するという「公共性」の観点等から、独自の税負担軽減の特例措置や、課税の計算方法が設けられています。
そのような特例措置のうち、医院にとっての要諦ともいえるものとして、「概算経費率特例制度」があります。

この特例制度は、「個人・法人」という経営形態に関わらず、社会保険診療報酬が5,000万円以下である場合に、その社会保険診療報酬にかかる経費について、実際に支出した経費の金額ではなく、社会保険診療報酬(収入)に応じて定められた下記の概算値を用いて経費を計上するというものです。

(2)社会保険診療報酬と概算経費の額(速算表)

保険診療収入 概算経費
2500万円以下 診療報酬収入×72%(所得率28%)
2500万円超~3000万円 診療報酬収入×70%(所得率30%) +控除額50万円
3000万円超~4000万円 診療報酬収入×62%(所得率38%) +控除額290万円
4000万円超~5000万円 診療報酬収入×57%(所得率43%) +控除額490万円

 

(3)概算経費を用いた場合の計算例

例:社会保険診療報酬が4,000万円、社会保険診療報酬にかかる実額経費が2,000万円である場合…

①通常の場合
収入 4,000万円-経費 2,000万円 =所得 2,000万円
税金 2,000万円×40%-2,796千円 ⇒ 520.4万円
②概算経費の場合
収入 4,000万円
経費 4,000万円×62%+290万円 = 2,770万円
※①通常の経費の額より770万円過大に!
所得 4,000万円-2,770万円= 1,230万円
税金 1,230万円×33%-1,536千円 ⇒ 252.3万円
③差額
520.4万円-252.3万円 ⇒ 268.1万円 の節税に!!

※所得控除等は考慮していません。

(4)概算経費の活用

上記の計算例のように、診療報酬を5000万円以内の範囲に留めて優遇制度を受けると、大きな節税効果が期待できます。
このような有利な制度を受けることができるにも関わらず、最終の着地点をギリギリで外してしまうと、とてももったいないことになります。
そのためにも、毎月の正確な売上や経費、所得の金額を常に把握しておくことがとても重要になってきます。
 

≪7.まとめ≫

開業医にとって経理が大きな負担となりかねません。
医師は診療業務でも負担が大きいのに、経理でさらなる負担を強いられることは避けたいところです。
しかし、経理担当を雇う余裕が無い場合も珍しくはありませんし、雇った人が正確な経理処理をしてくれるとも限りません。
 
個人クリニックの経理は負担が非常に大きいため、経理代行サービスを検討してみると良いでしょう。
経理のプロである税理士経理代行や、経理派遣などのサービスを利用すれば、面倒な経理業務全般の負担から開放されます。
別途経理担当者を雇うよりも経理派遣などの方が経費が節約できるほか、信頼性の高さが魅力です。
クリニック経営に集中できますので、負担を感じている方は活用してみましょう。
 
 
個人クリニックの経理でお困りの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
お電話番号はこちら
0120-24-7181
受付時間:9:00~21:00(日曜・祝日除く)
メールでご連絡いただく際は、こちらのフォームをご利用ください。


東京、大阪で経理代行、経理のアウトソーシングなら
経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
⇒料金、サービス内容はこちら
ご相談は無料です!会社の経理でお困りの方は経理派遣より
東京・大阪経理代行サポートセンターにお任せください。

カテゴリ:
2018/01/05 東京・大阪の経理代行|病院の経理➀収入の経理のポイント

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は病院の経理科目経理処理)についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

≪病院における収入の経理のポイント≫

病院の経理は、大きく収入と支出(経費)に分けられます。
この内、収入を仕訳する際に使用する勘定科目保険収入自費収入雑収入の3つになります。
 
保険収入は病院の大半を占め、各種健康保険による診療全般の収入を指します。
窓口で患者本人が支払う収入と、社会保険診療報酬基金などから振り込まれる収入(保険請求)の2種類があります。
いずれも保険収入で仕訳しますが、保険請求の入金は2ヶ月程度遅れる点に注意が必要です。
 
自費収入は医師が自由に金額を設定できる自由診療全般や、労災保険・自賠責保険による収入を仕訳する際に使用します。
主に保険収入以外の診療収入と考えておくと良いでしょう。
 
そして雑収入はその他物品売上による収入を指します。
例えば歯科医が歯ブラシ・歯磨き粉を患者に販売した場合、雑収入で売上を計上します。

≪仕訳可能な経費と勘定科目の種類≫

病院で計上できる経費は非常に多いので注意しましょう。
主に以下の経費があり、それぞれ細かく仕訳する必要があります。
 
・診療材料費
・外注技工料
・租税公課
・水道光熱費
・通信費
・旅費交通費
・給与賃金
・福利厚生費
・損害保険料
・消耗品費
 
診療材料費は医薬品や治療に必要な材料の購入費用を、外注技工料は外注した検査料・技工料を計上する際に使用します。
租税公課は切手代や印紙代、固定資産税や事業税の損金処理に、水道光熱費は電気代や水道代などを計上します。
 
通信費と旅費交通費は見分けが難しいですが、通信費は電話代やインターネットの回線利用料、旅費交通費はバスなどの交通費、学会参加費用などが該当します。
給与賃金は、医師や看護師(アルバイト等含む)の給与や、各種手当てを仕訳するための科目です。
福利厚生費は従業員の社会保険料、雇用保険料、労災保険など保険料が該当し、医院で負担する分のみを計上します。
 
そして、損害保険料は医院の火災保険や医療事故に備えた各種保険料を、消耗品費はボールペン、コピー用紙などの事務用品や日常的な消耗品の購入費用を仕訳する際に使う勘定科目です。
ただし、購入価格が10万円を超える消耗品(PCなど)は資産として計上し、毎年減価償却を行う必要があります。
 

≪医業における損益計算書≫

損益計算書とは?

病院の収入や利益を確認する上で重要となる書類の一つに「損益計算書」という書類があります。
この「損益計算書」とは、病院の一定期間(暦年や一事業期間)における儲けや損失などの経営成績を表す計算書類です。
収益から費用を差し引いて利益または損失を計算します。

もう一つ、本業(診療行為)により生じた利益と臨時的な利益(不動産等売却益)が同一に表示されては本来の病院の経営状態を的確に判断することが困難となるため、その利益や損失がどのようにして生じたかを明らかにする書類でもあります。

大きくは、医業収益・医業費用、医業外収益・医業外費用、臨時収益・臨時費用に区分されます。
さらに、医業の場合は内容に応じて3つの収益、4つの費用、5つの利益に区分して表示します。
 
(1)3つの収益
①保険収入
②自由診療収入
③雑収入(①と②以外の収入)
 
(2)4つの費用
①医業原価
②販売費および一般管理費
③営業外費用
④特別損失
 
(3)5つの利益
①医業総利益
「粗利益」とも言われます。
医業収入から、材料費等の原価を差し引いた利益を表します。

②営業利益
医業総利益(粗利益)から販売費・一般管理費を差し引いて求めます。
病院の本業の利益を表します。

③経常利益
病院の経常的な営業活動から得られた利益を表します。

④税引前当期利益

⑤当期純利益
1年間の最終的な利益を表します。
 

≪収益科目の定義等≫

次に、損益内訳書のうち、収益科目の細かな定義や具体例を見ていきましょう。
 
(1)医業収益
①外来診療収益
外来患者の診療及び療養に係る収益を計算する勘定科目です。
例としては、医療保険・公費負担医療・労災保険公害医療・自動車損害賠償責任保険・介護保険等・自費診療などがあります。

②入院診療収益
入院患者の診療及び療養に係る患者窓口負担金や各支払機関請求分を計算する勘定科目です。
例としては、①と同様な医療保険・公費負担医療・労災保険公害医療・自動車損害賠償責任保険・介護保険等・自費診療などです。

③保険予防活動収益
保険適用外に係る収入を計算する勘定科目です。
例としては、妊産婦保健指導等保健予防活動・健康診断・人間ドック・予防接種等の
収益があります。

④その他の医業収益
診断書等の文書料など前出に属さない医業収益を計上する勘定科目です。
例としては、施設介護・短期入所療養介護以外の介護報酬、各市町村の事務手数料・文書料等があります。
 
(2)医業外収益
①受取利息
預貯金の利子、公社債の利子などを計上する勘定科目です。
例としては、預貯金の利子、日本国債の利子、貸付金利息などがあります。

②受取配当金
法人からの配当金、投資信託の収益の分配などを計上する勘定科目です。
例としては、配当金や信用金庫の分配金等があります。

③患者外
給食収益
例としては、患者以外の方に食事を提供した際の収益などがあります。
 
(3)臨時収益
病院が保有していた固定資産を売却した時の売却益やその他臨時的な収益を計上する勘定科目です。
災害保険金や医療事故保険金収入等もこちらで計上します。
 

≪費用科目の定義等≫

次に、費用科目の細かな定義や具体例を見ていきましょう。
医業に関わる費用は「材料費」「給与賞与」から「一般的な事務経費」まで多岐に渡るため、主だったものをご紹介します。
 
(1)材料費
①医薬品・診療材料費
医薬品や診療材料の購入額(消費額)を計上する勘定科目です。

②医療消耗器具備品費
診療、検査、看護などの医療用の器械や器具のうち、固定資産計上基準額に満たない少額なもの、又は1年以内に消費するもの計上する勘定科目です。
※間違いやすい例
材料仕入先から自社で使用する物品を購入した場合は、材料仕入には該当せず、備品消耗品費や接待交際費といった科目で処理を行います。

③給食用材料費
患者給食のために使用した食品の消費額を計上する勘定科目です。
※期末に残っている医薬品や診療材料、貯蔵品などは、一定の方法によりその在庫の額を確認・集計して棚卸資産として貸借対照表の資産の部に計上しなければなりません。
 
(2)給与等
①給与・賞与
病院で直接業務に従事する役員や従業員に対する給与や手当、賞与を計上する勘定科目です。
ここでいう手当とは、役職手当、住宅手当、家族手当、時間外手当、通勤手当等をいいます。
また、賞与については、支給済みのものと支給する金額が確定している賞与の額も含みます。

②法定福利費
病院で直接業務に従事する役員、従業員に対する社会保険料、労働保険料などの事業主負担額を計上する勘定科目です。
例としては、健康保険料、厚生年金、雇用保険料、労働災害補償保険料の事業主負担分があります。
 
(3)委託費
外部に業務を委託した際の費用を計上する勘定科目です。
例としては、
・検査委託費…医業活動に係る検査業務を外部に委託した場合の費用
・給食委託費…給食業務を外部に委託した場合の費用
・寝具委託費…寝具委託業務を外部に委託した場合の費用
・その他委託費…上記以外の委託費清掃委託費、保守委託費など
 
(4)設備関係費
病院の土地・建物や救急車(車両)に関する費用を計上する勘定科目です。
例としては、
・減価償却費…有形固定資産及び無形固定資産の取得原価の期間配分額  
・器機賃借料…器機等のリース料、レンタル料など
・地代家賃…土地、建物などの賃借料
・修繕費…機械の整備、部品交換等、軽微な損傷の修繕費用など
・固定資産税等…固定資産税、都市計画税等の租税公課
・車両関係費…救急車、検診車、巡回自動車などの燃料や保険料など
 
(5)研究・研修費
研究費…研究材料や研究用図書の購入や研究活動に係る費用を計上する科目です。  
 
※試験研究費の税額控除
余談ですが、政策的な配慮から、青色申告法人には「試験研究に関する費用」のうち一定額が税額控除の対象となるものもあります。
税額控除は、算出した最終税額から直接控除できるため非常に節税効果があります。
 
国税庁参考URL
・研究開発税制について(概要)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5441.htm
 

≪まとめ≫

ご覧いただいた通り、病院の経理には一般企業と異なる勘定科目や会計処理が散在しています。
また、病院は公共性が強く、医療を通じて社会の発展に大きく寄与する機関でもあります。
そのためにも、自院の経営・営業成績をきっちり把握するために、まずはしっかりした会計処理を行い、正確な損益計算書を初めとした計算書類を作成していきましょう。
 

≪経理代行・経理派遣も検討を≫

規模の小さな病院では、医師が経理を兼ねる場合が大半を占めます。
大きな病院では別途経理担当を雇っている場合も多いですが、人件費が膨らむため注意が必要です。
また、病院の経理は少々特殊であり、より専門的な知識と実務経験が求められます。
 
負担を減らすためにも、税理士による経理代行経理派遣サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
経理のプロである税理士へ一任できるため、適正かつ信頼性の高い経理処理が可能になります。
経理ミスのリスクと修正の手間を減らせますので、経理代行経理派遣は魅力の大きいサービスと言えます。
 
病院の経理でお困りの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
お電話番号はこちら
0120-24-7181
受付時間:9:00~21:00(日曜・祝日除く)
メールでご連絡いただく際は、こちらのフォームをご利用ください。


東京、大阪で経理代行、経理のアウトソーシングなら
経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
⇒料金、サービス内容はこちら
ご相談は無料です!会社の経理でお困りの方は経理派遣より
東京・大阪経理代行サポートセンターにお任せください。