記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ！

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

古殿

今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。

1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります。

アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円～という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります。
 

2.税理士資格を持たない業者も多い

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。

税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。 記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように１００％正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。

一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。 単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について１００％キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。

これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。 しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう。
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません。

これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。

古殿

税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります。

 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。

例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう。この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。

3.経理代行・記帳代行なら弊社へ

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。

会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。 しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう。
 
なお、弊社は税理士が運営しております。

記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。

古殿

経理のアウトソーシング先は１つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう！ 他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。

 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
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記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ！

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

古殿

今回は2018年の経理の採用・転職市場の動向についてわかりやすく解説していきます。

1.増加傾向にある経理の求人数

世界的な好景気が続いていますが、日本もその影響を受けて企業業績も伸びつつあります。

これは2018年の採用活動においても反映されており、採用枠を増やしたり積極的な募集を行っている企業も少なくありません。様々な業界で人材確保に向けた動きがありますが、これは経理の採用・転職でも同様の傾向が見られます。

経理は企業にとって欠かすことのできない業務であり、企業経営の根幹を担っています。このため新卒や第二新卒も含め経理の採用活動も積極的になっており、経理や簿記の資格を有する人材確保のためのせめぎあいが起こっています。

また、経理の経験があるだけで重宝されている傾向もあります。経理経験はなくとも日商簿記検定や全商簿記検定の検定保有若年層の採用も積極的です。まさに経理の求人についても売り手市場といえます。
 

2.人材確保が課題になっている

具体的に、近年の求人倍率は1倍を軽く上回っており、特に経理職に至っては2倍近い高水準で留まっている年度もあります。このような背景があることから、いかにして経理の人材を確保するかが一つの課題となっているのです。

一般的な経理の求人は募集期間が長くなる傾向にあります。決算などニッチな業務に携わることや、経理・簿記に関する深い知識が求められることなどが原因です。

人材難であっても誰でもいいというわけにはいかず、経理経験者や経理関係の資格保有者は重宝されています。企業によっては海外の税務・英語などの語学力が求められることも背景にあります。

このような事情が複雑に絡み合い、慢性的な人手不足におちいっているのが経理職全体の傾向です。長期的視点で人材確保に努める企業や、優秀な人材を求める企業は少なくはありませんが、それに対して絶対的な人材数の不足が大きな課題となっています。

人材マーケットがこのような状況であるため、規模のある会社は若手の経理未経験者を採用して、「ゼロから育成する」という手段もとっています。しかし、この手法はスケールメリットがあるからこそできることでしょう。

この傾向は2018年も続くと考えられ、早めに求人をかけるなどの対策をしなければ、経理に欠員が出た時に影響が生じるおそれもあります。

特に中小企業に関しては経理の人材確保が難しいと考えられます。経理職全体の求人倍率が高止まりしており、更に優秀な人材は待遇の良い大手などへ流れる傾向があるためです。

古殿

大手については選考基準が厳しく、積極的な採用活動は見られませんが、それでも中小企業にとっては懸念材料となります。

3.求人も多ければ求職者も多い

管理部門の転職マーケットにおいて、経理・財務の人気は衰えません。2017年度、経理・財務の求人市場はどのような動きを見せたのでしょうか。

全国の事業所数が増加傾向であり、景気も少しずつ改善していることから、事業所や企業にとって欠かせない経理・財務の求人は増加しているようです。

経理や財務の職種は以前より人気が高く、競争率は高水準が続いています。平成29年12月現在、全体の有効求人倍率が1.46倍であるのに対し、経理・財務などの事務職は0.68倍とかなり低くなっています。

古殿

求人数は増加傾向にあるものの、経理で転職したい方にとっては競争率は高いままといえそうです。

4.ビジネスと連動した管理部門

経理や人事など管理部門の求人数は引き続き増加していくと見込まれています。各職種ともこれまでの定型的な業務に加え、事業再編、業務提携、M&A、ガバナンス強化、労働人口の減少など、企業が抱えている様々な重要課題に対して積極的にアプローチできる人材へのニーズが高まっています。

スピード重視の企業においては管理部門の一部機能を事業部門内に設置するような動きも始まってきています。

経理募集のニーズや背景、求められるスキル・人材像の概要は以下の通りです。例年通り年初は決算期に向けたニーズや新年度からの新体制構築を見据えたニーズによって求人が増えるでしょう。特に売上が伸びている企業はシステム・人材への投資が活発化しており、メンバークラスはもとよりマネジメント層の求人も増えています。

また、大手を中心に会計関連のガバナンス強化を目的とした経理部門強化を進めている企業もあります。

古殿

さらに海外税務の分野のニーズも高まっていくでしょう。

5.中小企業が求める経理人材

多くの関係者が稟議を行う大企業に比べると、中小企業では、経理・財務部門の責任者が経営に直接的な影響力を持つことも多くあります。

将来的に経理・財務の責任者として安心して会社の資産を預けたり、業務全般を任せられる人材を求めて人間性重視の採用を行うことが多いようです。若手の未経験者で人間性が会社の考え方・理念と合致する人材を採用して育てるというやり方です。大企業では可能であっても、中小企業ではまだまだ難しいやり方であるかもしれません。

また、経理の人材募集に当たっては、経理の基本的な知識の指標として、日商簿記２級以上を応募要件とするケースが多いようです。記帳入力などの現場レベルでの経理事務ができる人は多いですが、マネジメント力を発揮し、月次・年次決算のすべてに渡り纏めれらる人材が不足しがちな現状があります。

さらに中小企業では、大企業に比べ経営企画や業績管理を行う専門部署がないことが多く、予算や業績を管理・分析・レポーティングもできる人材は評価が高いようです。より経営に近い立場で、経理・財務全般にわたって業務を行えるのは中堅企業の魅力といえます。

企業によっては「経理担当」と限定せず、人事や総務を含めた管理業務全体を任せるケースも多くあります。広い裁量の幅を持って会社運営の一翼を担い、その企業に欠かせない存在としてやりがいのある仕事に取り組むことができます。

6.持っておきたいスキル

具体的に、20代では、日常業務に加えて、月次決算業務ができると素晴らしいでしょう。20代後半であれば、決算業務に当たった経験があると重宝される傾向があります。

一方、30代になると月次決算はもちろんのこと、本決算の経験も必要になってきます。月次決算をとりまとめ、企業や事業所の要といえる本決算をこなすスキルは、転職の際とても有利になります。

40代やそれ以降は、本決算の取りまとめに加えて、マネジメント要素が大きな比重を占めます。自身が最前線に立って実務をこなしながら、部下をマネジメントするスキルがあると、企業側には非常に魅力的な即戦力に映ります。

他に、全ての年代に共通して持っていたいスキルが、英語力です。読み書きができる以上に会話ができると、評価アップや収入アップに繋がります。
キャリアアップ、年収アップを期待する場合、TOEIC700点以上が目安と言われています。

経理・財務は企業や事業所にとってなくてはならない部署といえます。経営戦略にも非常に重要な部署であるため、能力やモチベーションの高い人材を求める企業が非常に多いです。数字は会社が意思決定する上での最も重要な役割を担います。企業の生命線ともいえ、それだけスキルに対する需要は大きいと言えます。

7.経理人材が少ないため、中小企業が外注する

間接部門は、直接部門に比べ定着率の高い職種が多いです。そのため、求人が公開されることが少なく、求人を公開してもなかなか経験者の母集団形成を確保することができません。結果として、内製で行いたいところを外注で凌ぐケースが増えてきています。

中でもベンチャー企業は経理業務をアウトソーシングする傾向が強く見られます。

8.経理代行の余地がある

2018年も経理職の確保は難しいと考えられます。東京や大阪などの都市部ならまだしも、地方の中小企業はより厳しい立場に置かれるでしょう。

そのため、記帳代行などを利用し、経理をアウトソーシングすることも検討しましょう。似たものに経理派遣がありますが、これは人材派遣会社を通すために確保が難しい場合もあります。

費用や契約期間を考慮すると、会計業務の外注のほか、場合によってはその他のサービスもある経理代行や記帳代行の利用がおすすめです。

 
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