記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ！
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行
経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります。
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円～という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。
記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります。
2.税理士資格を持たない業者も多い
しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。 記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。
例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように１００％正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。
こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。 単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について１００％キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。 しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう。
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません。
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう。この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
3.経理代行・記帳代行なら弊社へ
経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。 しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう。
なお、弊社は税理士が運営しております。
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
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