損益計算書に登場する様々な項目は、企業の経営状況を見極めるヒントとなります。
今回は、その中の「営業利益」について詳しく解説していきます。
企業が本業で得た利益を示す営業利益を見れば、その会社の競争力を知ることができます。
目次
1.営業利益とは？
営業利益とは、その会社が本業で稼いだ利益のことです。自動車製造業なら自動車、製薬会社なら薬の販売など、その会社が主とする事業で得た利益のことを営業利益と呼びます。
似た言葉に「売上総利益」や「経常利益」がありますが、それぞれ営業利益とは意味が違います。
売上総利益は物やサービスを販売して得た収益から、仕入原価を引いたものです。
それに対して、営業利益は、仕入原価以外にかかった経費である「販売費および一般管理費」を抜いたもののことを言います。販売費および一般管理費には、人件費・家賃地代・宣伝費などが含まれます。
経常利益は会社が本業で得た利益以外に、不動産収入や配当収入、サイドビジネスの収益などを加えたものです。本業で得た利益以外については、支払利息や雑損失などの経費もマイナスして計上します。
2.営業利益と他の利益との違い
決算期に企業が作成する損益計算書には、「利益」とつく項目が5つあります。
この項目では、それぞれの違いと関係性を知っていきましょう。
(1)売上総利益
売上総利益とは、商品の売り上げによって獲得した利益のことで、「売上高—売上原価」という計算式で求めます。例えば50円で仕入れた商品を100円で売っている場合、50円が売上利益。その売上利益の一決算期分の合計が、売上総利益となります。
建設業や飲食業などで、「粗利」という用語をよく使いますが、粗利とは売上総利益のことを指しています。
営業利益と売上総利益を比べると、人件費や家賃などの販売費・管理費にどれだけの金額を割いているかがわかります。
売上総利益は多いのに営業利益が少ないという場合、原価以外の管理費がかかりすぎている可能性があります。
(2)営業利益
先にも解説しましたが、営業利益は企業が本業で獲得した利益です。
会社がいくつかの事業を行なっていたり不動産収入などの不労所得があったりする場合は、それらを除いた本業のみの利益を示します。
営業利益は「売上総利益—販売費及び一般管理費」という計算式で求めることができます。
(3)経常利益
経常利益は、会社の本業と本業以外の利益を合計したもののことを言います。計算式は「営業利益＋営業外収益—営業外費用」です。
営業外収益としては、会社が所有している不動産の家賃収入や、本業以外のサイドビジネスの利益などが考えられます。
営業利益と経常利益の関係を見ると、会社の本業が順調かどうかわかります。
経常利益の中で営業利益の占める割合が多い場合、会社のメイン収入を本業のみに頼っているということで、経営は順調ですがリスク分散ができていない可能性があります。
それに対して、営業利益が占める割合が低い場合、本業以外に会社を支える事業や資産があるということで、もし本業が傾いたとしてもダメージが少ないと予想できます。
(4)税引前当期純利益
税引前当期純利益とは、法人税などを支払う前の利益のことを言います。
経常利益との違いは、特別利益・特別損失が計算に入ることです。
特別利益・特別損失とは、通常の経営では起こらない臨時的な利益や損失のことです。例えば、株や不動産の売却益や盗難・災害による損失など、一度限りの損益のことを言います。
(5)当期純利益
当期純利益は、税引前当期純利益から税金を差し引いて、最終的に会社の手元に残る利益のことです。
「税引前当期純利益—法人税等」という計算式で求めます。
結局、一年で会社がどれだけ稼いだのかという結果は、当期純利益を見て判断します。
3.営業利益の計算方法
それでは、営業利益の計算方法について解説していきます。
(1)営業利益の計算式
営業利益を求めるための計算式は、以下の通りです。
- 営業利益 ＝ 売上総利益 － 販売費及び一般管理費
ここでは、会社が本業以外で得た収益や、一時的な収入・損失は計算には入れません。
あくまで本業に関して、売上総利益から仕入れ以外の経費を引いたものが営業利益となります。
(2)「売上総利益（粗利益・粗利）」とは？
先にも解説しましたが、売上総利益は1年間の全ての売上金額から仕入原価を引いたもの。同じ意味で、粗利益・粗利と呼ばれることもあります。
売上総利益は、その企業の競争力を示します。
例えば、同じものを同じ価格で、同じ個数売った場合、仕入原価を抑えられた会社の方が売上総利益は大きくなります。同規模の会社と売上総利益を比較することで、自社の仕入れノウハウがどの程度なのかを測ることができるのです。
売上総利益は、以下の計算式で求められます。
- 売上総利益 ＝ 売上高 — 売上原価
(3)「販売費及び一般管理費」に含まれる勘定科目
販売費及び一般管理費には、仕入原価以外の経費が含まれます。
具体的に、販売費及び一般管理費となる勘定科目は以下のものです。
- 給料
- 賞与
- 法定福利費
- 福利厚生費
- 広告宣伝費
- 接待交際費
- 旅費交通費
- 支払手数料
- 賃借料
- 通信費
- 水道光熱費
- 保険料
- 減価償却費
- 租税公課
- 消耗品費
4.売上高営業利益率とは？
売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の比率です。
これを見ることで、その企業が本業でどれだけ効率的に利益を生み出せたかがわかります。
(1)利益率の計算方法
売上高営業利益率は、以下の計算式で求めます。
- 売上高営業利益率（％） ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
先にもお伝えしましたが、売上高営業利益率は売上高に対する営業利益の割合です。
本業で稼いだ金額から、原価も経費も引かない状態の売上高と営業利益を比べ、割合をパーセンテージで算出します。
(2)利益率から何が分かる？
売上高営業利益率からわかるのは、品物の原価にどれだけの利益率を乗せて販売しているかということです。
これが高ければ高いほど、その会社は付加価値の高い商品を販売しているということで、ブランド力や競争力があるということになります。
(3)優良企業の利益率の目安
売上高営業利益率の理想的な数値は、企業ごとの経営戦略によるため、一概には言えません。
ちなみに、日本企業の売上高営業利益率ランキングでトップの「アサックス」は71.08％となっています。
アサックスは不動産担保ローンを扱う会社で、商品の製造・販売など実際の「モノ」を扱う業種より、サービスを扱う業種の方が売上高営業利益率は高いです。
全業種での売上高営業利益率の平均値は3.4％となっていて、物販関係の業種ごとの平均値は以下の通りです。
- 製造業：4.7％
- 卸売業：1.4％
- 小売業：2.7％
人件費や設備費用が多くかかる製造業・小売業では、全体的に売上高営業利益率が高く、その間の卸売業ではやや低めという傾向があります。
5.まとめ
営業利益はその企業が本業で稼いだ金額から、仕入原価や経費を引いたものです。
会社の中心的な事業が、どれだけの利益をあげているのかという指標になります。
売上総利益や経常利益と比較することで、本業の経営が順調かどうか、仕入れノウハウが優れているかどうかを判断できます。
