美容院・理容室などヘアサロンの節税対策や節税方法は様々です。

例えば、スタッフへの決算賞与(ボーナス)の支給は決算間際に手軽にできる節税方法です。決算時ギリギリに可能な節税対策は他にもあります。

古殿

この記事では、美容院や理容室などヘアサロンで簡単にできる節税対策を解説します。

1.美容院・理容室の節税のポイント

決算賞与(ボーナス)を支給する

決算ギリギリのタイミングで可能な節税対策として比較的手軽に行えるのが、「スタッフへのボーナス支給」です。

通常、決算までに支払いが完了していない経費に関しては決算時に計上できませんが、スタッフへのボーナス支給に関しては支払いが完了していなくても経費として計上することができます。

美容院・理容室において、この方法を使用した場合と使用していない場合を比較してみましょう。

※賞与以外の経費は考慮していません。

ボーナス支給ありの場合、手元に残る金額（282万円）は、ボーナスを支給しない場合のもの（335万円）と比べて少なくなります。

しかし、税額だけを比べると27万円（165万円-138万円）少なくなるため、実質的に53万円（335万円-282万円）の負担で済みます。

スタッフのやる気・モチベーションをはかるためには有効でしょう。

では、実際にこの方法を使用する際にはどのようなことに注意すればよいのでしょうか？

1. 決算時に賞与の額について未払い計上扱いにする
2. 決算日までに全スタッフにボーナス支給額を通知する(支給額、支給日を明記)
3. 決算日から1か月以内に支払いを完了させる

なお、役員へのボーナスは経費扱いにはならないため注意しましょう。

今回は決算時ギリギリにできる節税対策についてご紹介しましたが、その他にも細かな対策が可能な場合があります。

美容院・理容室の節税方法がもっと知りたい方は

東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

美容院や理容室などへアサロンの内、個人事業主の割合は約68%とされています。多くの方は毎年度末に確定申告を行う必要があります。白色申告は比較的簡単ですが控除がなく、青色申告は最高65万円の特別控除や赤字の繰り越しができますが必要書類が多く手間がかかります。

古殿

今回は確定申告の申告方法「白色申告」と「青色申告」の2種類について、それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。

1.白色申告と青色申告

白色申告と青色申告では手間と特別控除が大きく異なります。

具体的には下記の表の通りです。

帳簿付け等の経理業務が面倒で、収入がそれほど多くない場合は白色申告を選択される方が多いかと思います。

逆に、多少手間をかけてでも節税したいという方や、収入が多い場合は青色申告を選択される方が多いかと思います。

(1)白色申告

白色申告についてもう少し詳しく解説していきます。

事前申請の必要がない

特に手続きをしなければ、自動的に白色申告扱いになります。

必要書類が比較的少ない

白色申告で提出する書類は収支内訳書と確定申告書Bの2点です。2点とも1年間の売上や経費等をまとめて記入した書類で、台紙を入れても計6ページ記入するだけでOKです。

帳簿付けが比較的簡単

会計ソフト等での簡単な帳簿付けは必要ですが、専門知識のない人でも可能です。

お得な特典がない

青色申告のような特別控除が特にないため、青色申告の場合よりも税額が多少高くなる可能性があります。

(2)青色申告

青色申告についてもう少し詳しく解説していきます。

事前申請の必要がある

新規に開業した時や白色申告から青色申告に切り替える際には、「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

提出期限は下記の通りです。

なお、一度青色申告への切替申請を提出すれば、翌年以降も青色申告として扱われます。

必要書類が若干多い

青色申告で提出する書類は所得税青色申告決算書と確定申告書Bの2点です。

白色申告と異なるのは所得税青色申告決算書のみですが、こちらは計4ページに売上や経費等をより詳細に記入する必要があります。

帳簿付けが難しい

青色申告のためには主要簿2点、補助簿3点が必要です。

主要簿2点は「総勘定元帳（元帳）」「仕訳帳」、補助簿3点は「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」となっています。

これらは確定申告の際に提出する必要はありませんが、税務調査等の際に提示を求められることがあるため、7年間は保存しておく必要があります。

会計ソフトを使用している場合にはデータとしてだけではなく、紙に印刷した状態のものも保存しておきましょう。

お得な特典がある

①青色申告特別控除がある(最高65万円)

簡易簿記または現金式簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円の控除があります。所得税、住民税、国民健康保険の金額を計算する際にこの控除額が適用されるため、支払う税額が少なくなります。

②赤字が3年間繰り越せる

赤字を翌年に繰り越したい場合、確定申告書Bに「申告書第四表(損失申告用)」を添付します。これにより、純損失全額を3年間繰り越すことができ、翌年以降の節税ができます。

③家族への給与を経費にできる

青色申告では家族への給与全額を経費として扱うことができます。ただし、経費として扱うことにより配偶者控除や扶養控除は受けることができなくなるため、注意が必要です。

白色申告と青色申告のどちらで確定申告を行うべきかは、美容院・理容室の各店舗の状況によっても異なります。

申告方法でお悩みの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

美容院・理容室などのヘアサロンで、安定した店舗運営を行う為には経理業務が必要です。顧客を集めても、人件費や商品の仕入れが高額になっていれば、利益を上げることができないからです。

日々の経理業務をしっかりと行っていくことが重要となるため、忙しいオーナーには記帳代行サービスがおすすめです。また経営計画をしっかりと立てスタッフに落とし込むことも重要です。

古殿

この記事では、美容院・理容室などヘアサロンの経理業務や確定申告、節税のポイントについてわかりやすく解説していきます。

1.美容院・理容室の現状

美容院や理容室などヘアサロンの数は年々増加傾向にあり、平成27年3月末時点での美容院の数は全国に約23万7000店となっています。

これは全国のコンビニの数(5万3000店)の約4倍に当たります。ご存知の通り人口は減少傾向にあるため、各店舗が顧客を奪い合っているような状況になっています。

このような状況の中で顧客を集めるためには、カットやセットの技術を磨き、スタイリスト・スタッフへの教育を徹底して接客レベルを上げ、顧客満足度を高め口コミを広げていくといった事が必要です。

古殿

しかし、安定した店舗運営をしていくためには、もう一歩踏み込んで「お金」の事を考える必要があります。

2.美容院・理容室の経理業務

いくら顧客を集めても、人件費やシャンプー等の仕入れが高額になっていれば、利益を上げることはできません。

非常に基本的な事ですが、日々の経理業務をしっかりと行っていくことが重要です。

では、美容院・理容室ではどのような業務が必要なのでしょうか？

①記帳

毎日の売上や経費を管理し、お金の動きを管理する必要があります。

具体的には、

• 現金・クレジットカードそれぞれで売上がいくらあったのか
• ディーラーからどれくらい備品を仕入れたのか
• スタッフの人件費(給与)はいくらだったのか
• 諸経費がどれくらいかかったのか

等を、PCやノートに記録していく必要があります。

現在は会計ソフトでの管理が主流ですが、エクセルや紙媒体で管理しても構いません。

正しく記帳を行うためには経理や会計を学ぶ必要も出てくるため、忙しいオーナーさんが毎日行っていくことは非常に困難です。

かといって、新たに専門のスタッフを雇い入れる手間も余裕もないという際には、記帳代行サービスが便利です。

記帳代行サービスとは、領収書や請求書を送るだけで、専門知識を持った税理士がオーナーに代わり記帳業務を行ってくれるサービスです。

以前のコラムで記帳代行と経理代行について解説していますので、こちらも合わせてご覧ください。

参考：「経理代行」と「記帳代行」、何が違うの？」

②経営計画

①については、税務申告をするにあたっても必要不可欠なものとなってきます。言ってみれば、最低限のこととなります。

美容院・理容室などのヘアサロン業界において大競争時代を勝ち残っていくためには、①で出た数字をもとにしてより突っ込んだ「経営計画」が必要になってきます。

今の数字から来期はどのような数字計画を立てるのか？そのためにはどのような行動計画が必要なのか？計画を立てても、ビジョンや未来像がなければスタッフはついてこないでしょう。

会社が成長するためには①の結果から徹底的な経営計画を行う必要があります。経営計画の中に社長の意思決定を落とし込むことが必須なのです。①、②の両方を通してこそ会社は成長します。融資の際にもこれらは大きなアドバンテージになるでしょう。

2.経理業務を行う上で知っておきたい勘定科目

美容院・理容室の経理は、エクセルやノートで一から帳簿を作成するのは少々手間がかかるため、市販の会計ソフト等の使用をおすすめします。

会計ソフトであれば指定された場所にそれぞれの項目や金額を入力するだけで、自動的に帳簿の形式に整えてくれるため、経理初心者でも比較的簡単に記帳業務を行うことができます。

1.収入

2.支出

上記で挙げたものは美容院・理容室において勘定科目の一部に過ぎません。

実際の記帳ではこれら以外の勘定科目も使用する機会が出てくるため、やはり多少の勉強は必要となります。