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こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
弊社の税理士部門の集客は、大きく「会社設立からのお客様」と「税理士変更のお客様」とに分かれます。会社設立とは、名前のとおり法務局に法人登記することによって法人を設立することです。
資本金を設定していざ会社が動いていきますが、個人事業と異なり法人の会計・税務は複雑になります。
そのため、個人事業では何とか自分で経理周りを担っていたけれども、法人になってからは記帳や給与計算をはじめとする経理を税理士に丸投げするパターンが非常に多くなります。
特に会社設立してから数年の創業期は一にも二にも売上を上げることに専念すべきです。その点で、税理士に記帳や給与計算など丸投げすることは正しい選択と言えるでしょう。
一方で、会社を設立してからずっと同じ税理士にアウトソーシングしていたけれども、税理士との相性や会社の成長に合わせた提案が税理士からない場合、税理士を変更することになります。
税理士も個々のキャラクターや専門性があるため、会社のお金やときには従業員などヒトのことも相談する相手である以上、社長のよき相談相手でなければなりません。
1.企業に欠かせない税務顧問・中小企業に寄り添う税理士
公正かつ信頼性の高い経理処理を行ったり、法人の税に関して相談したりできるのが税理士や税理顧問です。
また、それ以上に税理士はあらゆる点で中小企業に寄り添う職業であるとも言え、経験則から言えば、税務はあくまで仕事のうちの一部という実感です。大手はもちろんのこと、中小企業にも欠かせない存在であり、長く事業を続ける上では信頼できる顧問税理士を雇いたいところです。
会社のお金に関する情報を全てさらけ出して、給与などの機密情報も公開する相手です。
絶対的な信頼関係がなくてはならないのは当然といえます。
よって、現在の税務顧問に不満を抱えている場合などは、税理士の変更も視野に入ってくるでしょう。
税理士の変更は簡単にできます。しかし、どのようなタイミングで変更するべきなのでしょうか。
2.どのタイミングで税理士変更するべきか？
税理士を変更するタイミングはいくつかあります。
➀最もベストなタイミングは、税理士に不満を感じた時
税理士のアドバイスが適切でない、態度が悪い、何も対応してくれないなど、何らかの不満が出た時は、税理士の変更も検討するべきです。
新規のお客様にご対応していて、よく耳にする「税理士変更の理由ベスト５」をあげてみたいと思います。
勝手ながら私のご新規対応の経験則になります。
第5位：税理士が横柄である。
（例）会社の業績・資金繰りともに芳しくないため、プランの変更を願い出た。すると、税理士の態度が急変して、「会社の大事な数字を見てやっているのに、だったらうちは見てやらない！」と怒鳴られた。
普段から横柄なタイプの税理士ではあったが、お客様は怒りを通り越して完全に心が離れたとのこと。税理士変更の際、実際に時々お聞きする事例です。
第4位：税理士がＩＴに弱い。
（例）ＬＩＮＥやチャットワーク、ZOOMなどのコミュニケーションアプリを使って税理士とタイムリーな連絡を取り合いたい。が、税理士側はＩＴが苦手・興味がないため、いつも電話かメールで不在時には折り返しもないため情報の共有に時間がかかる・タイムラグが生じてしまう。
また、税理士とＰＤＦなどデータでやり取りしたい。いつも紙だけの資料のやり取りになっている。このご時世ならではの税理士変更の理由ですね.
第3位：納付期限ギリギリで税理士から税額を知らされる。
（例）申告納税額が毎年納付期限ギリギリになって税理士から知らされる。2年連続で納付期限日当日で、納税額も数百万円。
決算シュミレーション・納税予測もしてくれなかったので、概算納税額も分からなかった。毎年、納税額が税理士から教えてもらえるのは申告・納付期限当日でびくびくしてその日を待っている。
第2位：レスポンスがない・悪い。
（例）融資の申請で決算書・申告書を銀行に提出したが、銀行の融資担当者から数字の内容について聞かれた。社長では分からないため、税理士に問い合わせたが「調べてから改めて折り返し連絡します。」と言われたっきり返事がない。また、返事のないことが多い。
税理士変更の理由として本当によく聞く事例になります。
第1位： 税理士のコミュニケーション能力が低く、話が合わない・的外れである・提案もない。
（例）資金繰りの点から節税はどれくらいにすべきか・消費税は今の計画だと原則と簡易どちらを選択すべきか・・・など聞いても「よく分からない」と言われる・または聞くまで何も教えてくれない。税理士側からの提案がない。
税理士変更の際に最もよくお聞きする事例は、一言でいうと「税理士から提案がない」です。よくよくお聞きすると、コミュニケーション不足が原因ということが多いですが、そこを掘り起こしていくのも税理士の仕事と言えます。
また、税理士に対してのニーズが変化した時も変更のタイミングです。
例えば、経営アドバイスを求めたくなった場合など、税理士に求めるものが変化したら変更を検討してみましょう。
経営者が変わった時に税理士を変更する企業もあります。経営者が変わると会社の考え方も変わりますが、新しい経営者と税理士が意思疎通ができず、考えが合わないケースも珍しくありません。
特にコミュニケーションが取りづらくなり、企業経営に支障をきたす可能性もあるため、このような時も税理士を変更するタイミングと言えます。
こうして税理士顧問の変更を決定された場合、まず、顧問契約した際の契約書を確認しましょう。解約の申し出に関する条件が書いてあるはずです。
例えば、顧問を解約する旨は2ヶ月前までに通知するなど、何らかの条件が記載されているでしょう。税務顧問への報酬の支払いにも影響しますので、一度契約書を確認しておくことをおすすめします。
なお、税理士事務所によっては契約書自体作っていないところも未だに多く、何か問題が起こったら収集がつかなくなることもあり得ます。
言った言わないということになり、トラブル発生の元になります。
また、すぐに税理士変更するようなことはせず、代わりの税理士を見つけてから解約を申し出ましょう。代わりを見つけておかないと空白期間が生じ、会計業務などに影響が出るおそれがあります。
新しい税理士にメドを付けてから変更することを意識しましょう。
3.経費削減なら経理代行も視野に
経費を削減する目的で税理士を変更する方もいます。
例えば、経理代行として記帳や給与計算を外部にアウトソーシングする場合、これらと税理士顧問を分けると、当然コストが分散するため、経理トータルにかかる金額は大きくなります。
記帳や給与計算、税理士顧問を１つにまとめることで外注先を１つにまとめることができるため、その分コストを圧縮することができます。また、まとめることで情報の一元化ができ、外注先ごとに同じ情報を共有するという時間コストも圧縮できるでしょう。
全てまとめても1人あたりの人件費よりも安くなる場合が多いです。
税理士変更することを決断された場合、一緒に記帳や給与計算、税理士顧問をまとめてみることも検討してみてはいかがでしょうか？
経理代行や記帳代行などのサービスは、顧問税理士を置いた状態でも利用は可能です。ただし顧問税理士との調整が必要な場面もあるため、慎重に検討したほうが良いでしょう。
4.まとめ
これまで税理士変更のタイミングについて書いてきましたが、「税理士との付き合いの中で違和感を感じる」時は第三者に相談してみるといいでしょう。
例えば、経営者仲間に税理士の対応について質問してみるのもいいでしょうし、ネットで見ず知らずの税理士に電話をかけて質問してみてもいいでしょう。今の税理士の対応がいいのか悪いのか、普通であるのかおかしいのか周りの意見を聞いてみることも大切です。
ここで、絶対的に税理士の対応がおかしい時は税理士変更を具体的に決めていくべきです。
違和感を放置しておくと会社のお金周りからどんどん経営がおかしくなっていきます。
税務顧問・税理士を変更するタイミングで迷っている方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
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