補助金・助成金とは、どちらも新規事業や人材開発を応援するために、公的・民間機関が実施している制度です。どちらも原則返済不要となっており、会社設立時、設備投資をしたり、人材を雇用したりした場合に利用することができます。
この記事では、会社設立の際に利用できる補助金・助成金の種類と支給要件・金額についてわかりやすくご紹介します。
目次
1.会社設立時に利用できる補助金・助成金とは
会社設立時には、補助金・助成金を利用して経費を削減できることがあります。
まずは補助金と助成金の違いや、実施している団体、支給額の決まり方といった基礎知識を知っていきましょう。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、似ているようで少し異なります。
| 管軸など | 実地している団体 | 支援額はこう決まる |
補助金 | 主に経済産業省や地方自治体 審査が必要で、申請した全てがもらえるわけではありません。 | 補助金・助成金を実施している団体は、公的機関から民間まで様々です。 公的機関では経済産業省、厚生労働省、地方自治体など、民間では助成金の支給要件を応援している企業・団体が実施しています。 実施している団体については、補助金・助成金のポータルサイトや、各団体のホームページなどで知ることができます。 | 補助金・助成金の支給額の決まり方は、それぞれのルール次第です。設備投資や制度整備に関する補助金・助成金は、実際にかかった経費に対して割合や上限額が決められていることが多いです。 雇用促進や人材開発に関する補助金・助成金の場合、「1人あたり◯円」「1人1時間あたり◯円」という規定になっていることもあります。 基本的に、補助金・助成金は後払いで、実際に経費を使ったり、雇用・研修などを行なったりした後で申請し、支給額が決定します。 |
助成金 | 主に厚生労働省 助成金の中には審査不要の物もあり、要件を満たしていれば申請することで受け取り可能です。 |
2.会社設立時に利用できる経済産業省の補助金
それでは、会社設立時に利用できる3つの補助金について解説します。
(1)創業・事業継承補助金
「創業・事業継承補助金」は、新たに事業を始めた人や、事業継承を機会に新たな取り組みを行った人が受給できる補助金です。新規雇用拡大、経営革新を応援するために、中小企業庁が実施しています。申請は、創業・事業継承補助金事務局に必要書類を郵送、またはオンライン申請で行うことができます。
創業補助金の支給額は、創業資金の1/2まで。具体的な金額は、以下の通りです。
外部資金調達がない場合 | 合同会社の場合 |
| 50万円以上100万円以内 | 50万円以上200万円以内 |
事業継承補助金の支給額は、事業革新のためにかかった経費の2/3の範囲の金額となっています。
事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合 | 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合 |
| 100万円以上200万円以内 | 100万円以上500万円以内（経営革新に関する費用の上限200万円、事業所の廃止等に関する費用の上限300万円） |
(2)小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所が窓口となり、中小企業庁が実施している補助金です。個人事業主を含む中小企業が、商工会や商工会議所のアドバイスを受けて販路拡大に向けた取り組みを行う場合に受給できます。
具体的には、以下の条件に当てはまる事業者が支給対象となります。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下
補助金額は、補助対象経費の2/3以内（上限50万円）です。
申請は必要書類を商工会議所に提出、またはオンライン申請で行います。
(3)ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、全国中小企業団体中央会が実施している、中小企業の経営革新や新規事業立ち上げを支援するための補助金です。
審査があるため申請者全員が受給できるわけではありませんが、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスなどを行う場合に申請できます。
補助金額は経費の1/2（特別枠・小規模事業者は2/3・上限1,000万円）です。
申請は、ものづくり補助金の特設ページからオンライン申請で行います。
3.会社設立時に利用できる厚生労働省の助成金
次に、会社設立時に利用できる、厚生労働省が実施している助成金について解説します。
(1)キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の従業員の雇用条件を変更するなど、キャリアアップさせる活動をした事業者に支給される助成金です。
それぞれの条件に該当する非正規雇用従業員1人につき、最大60万円が支給されます。
申請は労働局・ハローワーク・支給申請窓口のいずれかに、必要書類を提出して行います。
| 対象となる中小企業 | キャリアアップ助成金のコース |
|
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(2)トライアル雇用奨励金
「トライアル雇用助成金」は、年齢に見合った就労経験がない人、生活保護受給者など、通常の就労が難しい人をトライアル雇用した場合に受給できる助成金です。
さらに、トライアル期間後も引き続きその人材を雇用すれば、特定求職者雇用開発助成金の一部も受給することができます。
助成金額は対象者1人につき月額4万円（最長3か月・計12万円）です。
申請は労働局・ハローワーク・支給申請窓口のいずれかに、必要書類を提出して行います。
4.その他の会社設立時に利用できる補助金・助成金
他にも、地方自治体や民間団体が実施している助成金・補助金は数多くあります。
会社設立時に利用する人が多い、代表的なものについて解説していきます。
(1)地域中小企業応援ファンド
「地域中小企業応援ファンド」は、中小企業基盤整備機構が実施している制度です。
通常の補助金・助成金とは異なり、ファンド運営会社に対象事業が採択されると、そのファンド運用益から資金の助成を受けられるというシステムになっています。
支給対象は以下に該当する人です。
- 中小企業者・創業者
- 中小企業者・創業者の支援機関
- その他、NPO法人など
主に研究・商品開発・需要の開拓にかかる費用が助成の対象となり、採択するファンドによって助成額は様々です。
申し込みは、中小企業基盤整備機構の高度化事業部高度化事業推進課を通して行います。
(2)その他の助成金
その他にも、実施する設備投資の内容や、会社の事業内容によって様々な助成金を利用できる可能性があります。
例えば、地方自治体では「ホームページ作成支援事業補助金」または類似の制度を設けているケースが多く、ホームページの作成費用が補助されます。
また、会社設立にあたって店舗や事務所を借りる場合は、「新規開業賃料補助制度（東京都港区）」や、各自治体の類似した制度を利用できます。
地方の特色が出た個性的な助成金も数多くあるので、ぜひポータルサイトなどで自社に該当するものがないか調べてみてください。
5.補助金・助成金を受ける場合の注意点
最後に、会社設立にあたって、助成金・補助金を利用する場合の注意点を解説します。
(1)申請しても100％受けとれるわけではない
先にも少し触れましたが、審査がある補助金・助成金の場合、申請者全員が受け取れるわけではありません。特に金額が大きな助成金は、採択によって選ばれた数社しか受給できない場合もあるので、期待しすぎないことも大切です。
(2)受給の準備が煩雑
補助金・助成金を受給するための申請書類は、作成に手間がかかります。補助金・助成金は基本的に返済不要なぶんチェックが厳しく、申請書などに不備があると却下されてしまうこともあるのです。
却下されると再申請ができない場合もあるので、わからない部分があれば実施団体の職員に確認しながら、しっかり準備する必要があります。
(3)支給は基本的に後払い
補助金・助成金は、基本的には後払いです。先に設備投資や人材の雇用などを行なって支給要件を満たし、それを証明する書類を提出して受給が決まるという流れになっていることが多いです。
支給までに数ヶ月の期間がかかることもあるので、それまで補助がなくても経営を維持できるだけの持久力が必要です。
(4)ある程度の自己資金は必要
補助金・助成金は、原則的に実際にかかった費用に対して助成されます。また、費用全額が助成されるケースは少なく、「かかった費用の1/2」「上限◯万円」などの上限が設定されていることがほとんどです。
補助金・助成金を利用する時には、同時に自己資金の出費も必要なことを知っておきましょう。
6.まとめ
会社設立の際には、費用が助成される補助金・助成金が大きな助けになります。会社設立時、設備の新設や商品開発、人材の雇用などを行うなかで、自然に支給要件を満たしていることも多いです。
