損益計算書や賃借対照表で用いる、「法人税等」という言葉。
法人税や、それに類する税金を表すことは予想できますが、具体的に何が含まれているのか知っていますか？
今回は、法人税等に含まれる税金や、会計処理上の扱いについて解説します。
目次
1.法人税等とは？
企業の経理業務には、「法人税等」という言葉が登場します。
文字通り「法人税や、それに類するもの」という意味ですが、具体的にどんなものが法人税等に含まれるのかはご存知ですか？
法人税等には、以下の3つの税金が含まれています。
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1.法人税 | 2.住民税 | 3.事業税 |
「法人税等」というくらいなので、当然法人税等のメインは法人税です。 法人税は会社の所得に対して課税される税金で、個人事業主における所得税にあたります。そのため、「法人所得税」と呼ばれることもある税金です。 法人税の税率は法人の区分や所得金額により異なり、所得金額が高くなるほど税率も上がる「累進課税制度」が採用されています。
国に対して納める国税で、法人税等に含まれる税金の中では唯一の国税となっています。 | 法人税等に含まれる税金2つ目は、住民税です。法人税等に含まれる住民税は、個人のものと区別するために「法人住民税」と呼ばれることもあります。
法人住民税は法人が事業所を置く市区町村に納付する税金です。法人税が国税なのに比べ、こちらは地方税。 法人住民税には2種類あり、法人税額よって金額が変わる「法人税割」と、資本金の額などに応じて金額が決まる「均等割」の2つの合計金額を支払います。 法人税割は、赤字だった年など法人税がかからない場合は支払いが発生しませんが、均等割は赤字の場合でも支払い義務があります。 | 事業税は法人が事業を行うにあたって利用している、道路や港湾、消防、警察といった公共施設・公共サービスの費用を負担するための税金です。
法人税と同じく所得金額に対して課税されますが、納める先は国ではなく地方自治体の地方税です。 資本金が1億円以上の法人の場合は、所得に課税される「課税割」だけではなく「付加価値割」「資本割」も加わります。 ただし、このうち法人税等に含まれるのは所得割のみ。付加価値割と資本割は、法人税等ではなく「販売費および一般管理費」に計上します。 |
(4)租税公課との違い
法人税等と似た勘定科目に、「租税公課」というものがあります。
租税公課とは、その名の通り「租税」と「公課」、国や地方自治体に納める税金や、国・地方公共団体・その他団体などから課せられる会費・組合費・賦課金・罰金などを計上する科目です。
損益計算書上では、「販売費および一般管理費」という部に属しています。
しかし、法人税等に含まれる法人税・住民税・事業税の課税割は、租税公課には含まれません。法人税等は、損益計算書上「法人税、住民税および事業税」という部となります。
(5)法人税等は消費税の課税対象外
課税売上高が1,000万円を超える法人には、消費税の支払いが発生します。
消費税は税金の中でも「間接税」といい、顧客や取引先が商品の購入に際して支払った消費税を法人が一旦預かり、それをまとめて納付するものです。
先にも触れましたが、法人税等は所得の中から支払われる税金なので、消費税の課税対象にはなりません。
消費税の課税所得を算出する際には、法人税等の金額を除いて計算します。
2.法人税等の申告について
法人は1年分の法人税等を、「中間申告納付」と「確定申告納付」の2回に分けて納付します。
法人税等はその法人の1年分の所得に対して課税されるため、1年の営業が終わってみないと具体的な納税額が確定しません。そのため、まず中間申告では「前事業年度の法人税額÷12×6」、つまり前事業年度に支払った法人税の半額を支払います。
中間申告納付を会計処理する際は、「仮払法人税等」という勘定科目を使います。
その後、1年分の所得金額がわかった上で「確定申告納付」を行い、残りの法人税等の正確な金額を算出します。
法人税等の金額が確定したら、会計処理で「仮払法人税等」の金額を、「法人税等」の科目に振り替えます。
3.法人税等の調整額とは？
会計上の利益と法人税の課税所得にズレがある場合、法人税法が定める方法で所得を再計算し、法人税等の調整を行います。
その場合に発生するのが、法人税等調整額です。
(1)法人税等調整額の見方
「法人税等調整額」という科目は、損益計算書の「法人税等合計」の内訳にあります。
「法人税、住民税および事業税」から「法人税等調整額」を引いた金額が、実際の法人税等の支払い金額となります。
(2)企業会計と法人税のズレを調整
なぜ法人税等調整額が必要になるかというと、法人税法上の所得の計算ルールと、一般的な企業の利益の計算ルールが同じではないため。
一般的な利益の計算方法で企業の所得を算出すると、法人税等が過剰または過少になってしまうケースがあるのです。
そういった場合に、「税効果会計」という作業を行なって法人税等調整額を算出し、「法人税、住民税および事業税」の金額に加算・減算します。企業会計上と法人税のズレを解消するために使用する科目が「法人税等調整額」であると言えます。
税効果会計の対象になるのは、「貸倒引当金繰入超過額」「減価償却費」「退職給付引当金」「賞与引当金」「繰越欠損金」といった将来解消される見込みのある一時差異のみです。
4.法人税等の仕訳計上のポイント
先に触れたように、法人税等は「中間申告納付」「確定申告納付」と年2回に分けて納付します。
そのため、法人税等を仕訳計上する際は、「仮払法人税等」「未払法人税等」という勘定科目を使って処理します。
まず、前年分の法人税額をベースにして、中間申告で納付すべき法人税等が50万円と計算された場合。
| 【借方】仮払法人税等 500,000円 | 【貸方】現金 500,000円 |
次に、1年間の営業利益が昨年分より増えたため、確定申告で納付すべき法人税等が110万円だとわかった場合。
110万円のうち、50万円は先に支払っているので、以下のように仕訳を行います。
| 【借方】法人税等 1,100,000円 | 【貸方】仮払法人税等 500,000円 未払法人税等 600,000円 |
最後に、法人税等の残りを現金で納付した場合、仕訳は以下のようになります。
| 【借方】未払法人税等 600,000円 | 【貸方】現金 600,000円 |
5.まとめ
法人税等には「法人税」「住民税」「事業税」の3つの税金が含まれます。他の税金を計上する「租税公課」とは分けて考え、所得から支払う税金のため消費税の課税対象にもなりません。
法人税等の納付は中間申告・確定申告の2回に分けて行い、会計処理は「仮払法人税等」「未払法人税等」という勘定項目を使って3段階に分けて仕訳。
