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2019/05/27 中小企業の経営者必見!2019年の助成金まとめ

助成金や補助金の利用は、中小企業の経営戦略には欠かせません。しかし、年間で5,000種類以上の中小企業向けの助成金や補助金が発表されているため、知らなくて損してしまうことがないよう自社が活用できる助成金をあらかじめ知っておかなければなりません。

ここでは、2019年版の中小企業が活用できる助成金一覧をまとめてご紹介します。

 

助成金とは?≫

助成金は、主に厚生労働省の管轄によるものです。

女性や高齢者の雇用の促進や正社員の増加など、国が抱えている雇用の課題を改善するために取り組んでいる企業に対して一定額交付されるお金のことです。

 

一方補助金は、経済産業省が管轄していて、国の政策目標の達成に貢献する企業に交付されるお金です。例えば、新規創業をサポートする補助金や、社屋の防火や耐震リフォームに対して一定額が交付されるお金などのことです。

 

助成金と補助金の違いは、「雇用問題に関するお金」と「政策に関するお金」と覚えておくといいでしょう。国の省庁以外に、地方自治体や民間の団体が交付している助成金・補助金もあります。

また、助成金は支給要件をみたすと支給されるのが基本ですが、補助金は要件をみたした上で、さらに事業計画書などによる選抜制が基本になるという違いもあります。もちろん、助成金も要件をみたせば絶対支給されるというものではありません。

 

2≪国から受け取れる助成金一覧≫

2019年現在、国から受け取れる助成金を一覧でご紹介します。一覧と言っても、助成金の種類はあまりにも多く、全てはご紹介しきれないので、有名なものや中小企業が利用しやすいものについて解説していきます。

 

(1)キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、パートやアルバイトなど、非正規雇用の従業員をキャリアアップさせたいときに利用したい助成金です。「正社員として雇用する」以外にも、「職業訓練を受けさせる」「賃金規定を改定する」など全部で8通りのコースがあります。創業後経営が軌道に乗り正社員を増やしたいときなど、人事に関する変更をしたい際にはチェックしておきましょう。

支給金額は、該当する従業員1人あたり60万円です。

 

(2)トライアル助成金

「トライアル助成金」は、経験不足など就職が困難な求職者を3ヶ月試験雇用することで支給される助成金です。普通に就職活動をしているだけでは履歴書段階で落とされてしまうような人材を、助成金をきっかけに雇用してもらい常用雇用に繋げることが目的となっています。

未経験者を試験雇用する「一般トライアルコース」、障害者を雇い入れる「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」、35歳以下の若年者や女性を建設労働者として雇い入れる「若年・女性建設労働者トライアルコース」の3つがあります。トライアル後の常用雇用は義務ではないため、経験不足でもまずは人手が欲しいという中小企業におすすめの助成金です。

支給金額は1人あたり1ヶ月4万円(一定の要件を満たせば5万円)で、最長3ヶ月で12〜15 万円となっています。

 

(3)職場定着支援助成金

「職場定着支援助成金」は、離職率の低下を目的とした助成金です。離職率低下のための「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」を導入・実施した企業に支給されます。各種制度を導入することで40万円、さらに、その結果離職率低下の目標を達成できれば60万円が追加で支給されます。

 

また、介護事業・保育事業主が介護労働者・保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合にも、一定の助成金が支給されます。

 

(4)労働移動支援助成金

「労働移動支援助成金」は、事業縮小により従業員の解雇を余儀なくされた時に役立つ助成金です。

離職を余儀なくされた従業員に対し、職業紹介事業者や教育訓練施設での再就職支援・職業訓練を企業が提供する場合に支給されます。また、従業員が求職活動をするための休暇に対しても助成金が支払われます。

申請には、職業紹介業者に委託契約をした翌日から2か月以内に「利用確認券」の発行手続きが必要です。

 

(5)三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒者・中退者を従業員として雇い入れる時に使えるのが「三年以内既卒者等採用定着奨励金」です。求人を新卒者だけでなく既卒者も応募可能とし、採用してから一定期間定着させると事業主に奨励金が支給されます。

中小企業では、採用後1年で既卒者1人に対し50万円、中退者1人に対し60万円が支払われます。2人目以降は既卒者15万円、中退者25万円です。その後は1年1人あたり10万円が支払われ、3年定着させると1人最大80万円を受け取ることが可能です。

さらに、若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)は、1年目の雇用に対して10万円が加算されます。

 

3≪地方自治体から受け取れる助成金一覧≫

次に、2019年現在、都道府県や市町村など、地方自治体から受け取れる助成金を一覧でご紹介します。

こちらも数が多く全ては解説しきれないため、中小企業や創業者が利用しやすい代表的なものや、地方ならではのユニークな助成金をいくつか解説していきます。

 

(1)東京都創業助成金

東京都の「創業助成金」は、東京都内での創業を具体的に計画している人や、創業5年未満の中小企業に対して交付される助成金です。

都内所在の創業支援施設に入居していることや、都が実施した創業支援プログラムに参加したなど、17ある条件のうち1つを満たしていれば交付を受けることができます。

東京都の創業助成金支給額は300万円で、事業所の賃借料・広告費・設備投資などに用いることができます。

 

(2)大阪府:業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内の最低賃金を引き上げるための制度です。 事業場内の最低賃金を30円引き上げることで、該当する労働者の人数により50〜100万円が支給されます。

さらに、賃金改善のために必要となった設備投資についても、費用の一部が助成されます。

 

(3)北海道札幌市:映画・ドラマ制作助成金

札幌市の「国際共同映像制作助成金」は、札幌市内の映像事業者や広告代理店が、北海道・札幌を舞台にした映画やドラマを政策すると交付される助成金です。北海道や札幌の魅力を国内・海外に広め観光客を誘致することが目的で、撮影にかかった経費が上限1,000万円まで支給されます。

 

地方自治体には、このように地方ならではのユニークな助成金や、観光客誘致を目的とした助成金も数多くあります。各地方自治体の助成金は、助成金のポータルサイトなどでチェックできますよ。

 

4≪助成金を利用する時の注意点≫

助成金や補助金は、基本的に後払いです。銀行からの融資や出資のように、審査に通った時点で入金されすぐに使えるというわけにはいかないのです。

例えば、設備投資などが要件の助成金の場合、先に手持ちのお金で設備投資をし、その経費を報告・確認されて初めて助成金が入金されます。そのため、助成金が支給される要件を「これから満たそうとしている」という形では助成金は申請できません。

 

また、人気の高い助成金は競争率が高くなるため、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。要件をきちんと満たしていなければ採択されませんし、満たしていても他に魅力的な企業が応募していると採択率が低くなります。

応募の際はきちんと要件を確認し、もし助成が受けられなくても成り立つ経営を心がけましょう。

 

5≪まとめ≫

2019年版、中小企業向けの助成金をご紹介してきましたが、いかがでしたか?

助成金は、利用できるものはした方が絶対に得です。企業にも社会にもメリットがあるものなので、新規事業を開始したり人材を雇い入れたりする時には、該当する助成金がないかどうかチェックしておきましょう。