相続とは、亡くなった方の財産に関する権利・義務をその親族に受け継ぐことです。
相続と贈与の大きな違いは財産を受け継ぐタイミングと、財産をあげる人もらう人の意思の有無にあります。贈与には生前贈与、定期贈与(連年贈与)、負担付贈与、死因贈与、みなし贈与などの種類があります。
1.相続とは？
「相続」という言葉を耳にしたことはあっても、相続とは何なのか、また何をする必要があるのかをご存知ない方も多いかと思います。
相続とは一言で言うと「亡くなった方の財産に関する権利・義務をその親族に受け継ぐこと」です。
相続をするためには様々な手続きや、相続税の申告・納付をしなければならないことがあるため、「タダでお金がもらえる！」などという安易な気持ちでいると、後々苦労することになってしまいます。
また、相続するのはお金や土地など、自分にとってプラスになるものだけではありません。
例えば、亡くなった方が借金をしていた場合には、借金の返済義務など自分にとってマイナスになるものも受け継がなければなりません。
ただし、自分にとってマイナスになるものが多くなってしまう場合には、所定の手続きをすることで「財産を受け継がない」という選択も可能ですからご安心ください。
2.贈与とは？
ここまでの説明で、相続について何となくイメージが湧いたかと思います。
相続とセットで知っておきたいのが「贈与」という言葉です。
贈与とは一言で言うと「生きている間に財産に関する権利・義務をその親族に受け継ぐこと」です。その性質から「生前贈与」という言い方もします。
この贈与に関しても贈与税がかかることがありますが、制度を上手に活用すれば相続する際にかかる税金よりも納税額を減らすことも可能です。
3.相続と贈与の違いって何？
相続と贈与の大きな違いは、2点あります。
➀1つ目は、財産を受け継ぐタイミングが生きている間なのか亡くなった後なのかという点です。
上記でも解説した通り、相続・贈与のどちらに関しても、相続税・贈与税という税金が課税される場合があり、亡くなった方の財産を丸ごと受け継ぐことができるとは限りません。
さらに言うと、相続税・贈与税の計算方法や申告方法に関する情報はインターネットや書籍で簡単に手に入りますが、内容が非常に複雑であるため、初めて相続や贈与を行う一般の方にはハードルが高いかと思います。
贈与は生きている間ならばいつでも行うことができますが、相続はある日突然発生するものです。
いざという時に何をする必要があるのか、どこの役所に行けばいいのか、どのような書類が必要なのか、わからないことや不安なことも多いかと思います。
➁また、相続も贈与も、ある人が別の人に自分の財産をあげるという点は同じですが、財産を「あげる人・もらう人の意思の有無」が異なることに2点目の違いがあります。
相続では財産をあげる人が亡くなると、自動的に財産をもらう人に財産が移ります。
あげる人が「あげます」という意思表示をしていなくても、
また、相続人が「もらいます」と意思表示をしていなくても、相続は成立します。
「財産をもらいたくない」という場合、つまり、相続をしたくない場合は、相続放棄をしないといけません。
贈与では、基本的に生きているときに、財産をあげる人が「あげます」と意思表示をします。
さらに、財産をもらう人が「もらいます」と意思表示をすることによって贈与が成立します。
贈与では、財産をもらう人の「もらいます」という意思表示が不可欠です。そのため、意志表示できる年齢などは１つの論点になります。
例えば、20歳の方が財産をもらう場合に、「もらいます」と意思表示することはごくごく一般的にあることです。
しかし、1歳の子供（赤ちゃん）が「もらいます」と意思表示することは、普通に考えてあり得ませんので、結果的に贈与とはなりません。
4.贈与の種類とは？
ここまで、贈与については生前贈与を前提にお話してきましたが、贈与にはいくつかの種類があります。
➀生前贈与（通常の贈与）
下記➁～➃でお話する贈与以外の贈与が、この生前贈与になります。「贈与」といえば、この生前贈与を指すことが一般的です。
➁定期贈与（連年贈与）
連年贈与とは毎年繰り返される贈与のことです。
例えば、「100万円贈与する」という単発の贈与契約を毎年繰り返す場合などは、まさしく連年贈与になります。
定期贈与とは、一定期間、一定の給付を目的として行う贈与です。つまり、連年贈与することをあらかじめ決めている贈与を定期贈与といいます。
例えば、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与する」という契約は定期贈与です。
連年贈与を10年間繰り返せば、それは定期贈与であり、10年間で1000万円の贈与をすることになります。
この定期贈与については、下記のように国税庁のタックスアンサーで見解が述べられています。これは要注意点になります。
つまり、毎年100万円ずつ10年にわたって贈与する形式をとっていたとしても、それが1,000万円の贈与をする目的であると認められた場合、1,000万円の贈与として贈与税課税されてしまうということです。
110万円以下の贈与であれば基礎控除内であるため、贈与税はかかりません。
しかし、定期贈与である場合にはこのようなリスクを考える必要があります。
それでは、定期贈与と認定されないためにどのような対策ができるでしょうか？あくまでも、事実に基づいて贈与契約書は作成されるべきですが、定期贈与と誤解されないために贈与契約書を毎年（その都度）作成すべきでしょう。
そして、「毎年100万円ずつ」、「10年間にわたって」などという文言は絶対に避けるべきでしょう。贈与が始まった初年度だけ贈与契約書を作成し、毎年同額が贈与される場合、定期贈与として認定される可能性が高いです。
また、相続開始前3年以内の贈与については、相続財産に加味して相続税課税の対象になります。贈与税の課税対象にはならないため注意が必要です。
➂負担付贈与
「マンションを贈与するので、代わりに住宅ローンを払ってほしい」
これは負担付贈与になります。
つまり、財産をもらう人に一定の債務（借金など）を負担させることを条件として行う贈与が負担付贈与となります。
よって、上記の「住宅ローン」の具体例の場合、財産をあげる人はマンションを贈与する義務を負います。
また、財産をもらう人も住宅ローンを負担する義務を負うことになります。
仮に、財産をもらう人が住宅ローンを支払わない場合には、
財産をあげる人はこの贈与契約を解除することができます。
また、負担付贈与の場合にも贈与税は発生しますが、その計算過程がポイントになります。考え方として、負担付贈与の場合、贈与財産から負担額を差し引いた金額に対して贈与税が課税されます。
マンションの住宅ローンを負担する場合、マンションの「価額」から住宅ローンの金額を控除した金額となります。
相続税法基本通達では、この「価額」を「売却時価」としています。つまり、その財産（マンション）を今売りに出した場合、いくらで売れるかということになります。
そのため、売却時価はその時々によって金額が変わってきますし、同じ時点であってもマンションなどでは不動産業者の見積りによって幅が出てくることになります。
幅が出てくる場合、複数の不動産業者の見積りの平均値をとれば問題ないでしょう。場合によっては、ある特定の業者さんの見積価額を売却時価として使っても問題になることは少ないでしょう。
具体的に、上記の「住宅ローン」の場合、
| ｛（マンションの売却時価－住宅ローン残高）ー基礎控除額｝× 税率 ー 控除額 |
が贈与税額となります。
（贈与）税率については、下記の国税庁HPをご覧ください。
参考：国税庁HP「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
例えば、
「父親名義のマンションを長男に贈与する場合、不動産鑑定士さんによって、そのマンションの売却時価が2,000万円であると鑑定されました。住宅ローンの残高は700万円です。」
この場合、
| ｛（2,000万円－700万円）－110万円 ｝×45％－175万円＝360万5千円 |
結果として、このケースでは360万5千円の贈与税がかかることになります。
また、負担付贈与では、財産をあげた人にも譲渡所得税が発生する可能性があります。
上記の例で、父親が当初、マンションを購入した金額は1,000万円（＝マンション購入資金は全て住宅ローンで支払った。）だったとします。
父親は住宅ローンの残債でマンションを譲渡したものとして取扱うことになります。住宅ローンの残債額で売却したこととなるため、マンションの譲渡金額は700万円です。
また、マンションは当初1,000万円で取得しています。
結果として、1,000万円で取得したものを700万円で売却したと考えるため以下の算式で計算します。（話を分かりやすくするため減価償却はあえて考えません。）。
| （700万円−1,000万円）×20.42％※＝0円 |
このケースでは、マンション取得資金よりも譲渡金額が低いため譲渡所得税は発生しません。しかし、マンション取得資金よりも譲渡金額が高い場合、譲渡所得税が発生することになります。（話を分かりやすくするため減価償却はあえて考えません。）
※譲渡所得の税率は以下のとおりです。
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額計算の際の税率は、所得税が15％、住民税が5％となります。
(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納税します。
➃死因贈与
「私が死んだら、この家をあなたにあげます」
これは死因贈与となります。
死因贈与は、財産をあげる人が死亡することにより効力が生じる贈与契約となります。
よく遺贈（遺言によって財産をあげる・もらう行為）と死因贈与を勘違いされる方がいらっしゃいます。死因贈与も贈与の１つですから、財産をもらう人の意思表示・承諾があってはじめて成立します。
しかし、遺贈は財産をもらう人の承諾がなくても、財産をあげる人の一方的な意思表示で成立します。
そして、「死因贈与」は、相続と同じタイミング（贈与者が亡くなったとき）で発生しますので、贈与税ではなく相続税がかかります。
➄みなし贈与
税法でいう「贈与」は、民法でいう贈与よりも範囲が広く定められています。形式的には贈与していなくても贈与とみなされ、贈与税がかかる場合もあります。これを「みなし贈与」といいます。
例えば、父親から子供にマンションの名義を変更した場合、父子ともに贈与する意図がなくても、実態は父親から子供にマンションをあげたのと同じことになります。
その結果、贈与税が課税されます。マンションなどの不動産の場合、その金額が大きいものとなってしまうため、財産をもらった人に対して多額の贈与税が発生してしまうリスクが高いです。
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