経理担当者の仕事は、仕入の管理や売上の管理・現預金の管理・従業員の給与や保険料の計算・税金の計算などの企業としての活動を、簿記という形で1日・1ヶ月・１年間などのサイクルの中で繰り返す仕事です。
経理担当者の仕事の範囲や裁量権は、企業によって全く違います。
1.経理担当者はやることが沢山
経理の仕事は、税務調査や株主総会に向けた確認や資料作成、法人税の確定申告・納付、源泉徴収票作成・発行と健康保険・厚生年金・雇用保険などの業務、中間決算報告書の計算、年末調整の業務、決算業務など、多岐に渡ります。
一般企業の経理担当者は、1年間を通して様々な業務をこなします。
年度別：経理の仕事内容
以下、3月決算の場合を例に時系列にご説明していきます。
4月
まず年度初めの4月には、税務調査や、上場企業なら株主総会に向けての数字の確認や資料の作成を行います。
特に重要な業務がキャッシュフローの確認や計算で、数字を元に賃借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。
5月
5月になると、今度は法人税に関する業務をこなします。
法人税の確定申告と納付は期末より2ヶ月以内と定められており、一般企業は5月に書類の作成や申告、納税を行います。
こうした作業も経理担当の仕事で、1年間で特に重要な業務とも言えます。経理担当者と税理士とのやり取りが多くなるのもこの時期です。
7月〜8月
7月から8月にかけては、源泉徴収票の作成と発行のほか、健康保険や厚生年金、雇用保険などの業務を行います。
経理担当の役割は各種保険料の計算と申告です。社会保険料などは従業員の給与から差し引かれますが、その金額を決めるのが経理の役割です。大きな会社では、経理担当者とは別に人事労務の担当者がこれを行っていくこともあります。
10月〜11月
10月から11月頃には、各企業の中間決算報告書の計算や作成、消費税の中間報告業務を担います。
特に大切な業務が消費税の中間報告で、11月30日までに報告書を作成し提出する必要があります。都道府県や市区町村の中間申告についても同様です。
ここで、前期納税額の半分を納めればいいということだけ認識してらっしゃる方も多いですが、「仮決算」を組むという方法もあります。正確には、「前期の法人税額を基に、一定の算式により月割りで納税額を計算する方法」か「当期首から6ヶ月間
１会計期間とみなして仮に決算を組み、その利益又は損失を基に納税額を計算する方法」かを選択することになります。
例えば、前期と比べて当期の業績が著しく下がっているなど、仮決算を組んで中間申告をしたほうが納税額が少なくなることが明らかな場合、会社の資金を有効に活用できるので、仮決算による中間申告のほうが有利でしょう。
逆に、納税額が大きくは変わらないと予想できる場合、仮決算による中間申告のメリットは少ないでしょう。事務負担を考慮すれば、予定申告書による中間申告のほうが事務負担を軽減できるため有効といえます。
12月
12月になると年末調整の業務が待っています。
経理担当者は各従業員が支払った所得税をチェックし、過不足分を調整したり計算したりする業務を行います。
1月〜
年が明け、1月には固定資産税と減価償却資産の確認と申告書の作成、役所への報告業務があります。企業の従業員数によっては半期に1回の所得税の納付業務も行います（源泉所得税の納期の特例）。
3月
3月には決算のためのたな卸や、企業によっては決算に向けた仕訳の整理を実施します。
棚卸に関しては、経理担当の仕事は数字の確認と管理に限られ、たな卸そのものに関わる機会はめったにありません。ただし、従業員数が少ない企業の場合、経理担当もたな卸作業に関わることがあります。
2.経理代行や記帳代行も検討の余地がある
このように、経理担当者は年間を通じて様々な業務を担っており、常に多忙を極めています。少しでも負担を軽減するのであれば経理派遣の利用も検討の余地があるものの、経理派遣は費用が高く、それに見合っていると言い切れません。
直接雇用の従業員と同じで教育の時間的・金銭的コストがかかりますし、退職によって一から教育が必要になるリスクがあることは変わりません。
費用対効果なら経理代行や記帳代行の利用を検討するべきでしょう。東京や大阪などの大都市であれば、求人を出してもすぐに経理担当が見つかるでしょう。
また、とにかく自社で経理体制を整えることを前提にすれば、直接雇用するしかありません。しかし、地方では人手が不足し、経理を外注することも考慮せざるを得ない状況も考えられます。
一度入社した経理担当者が仕事を覚えたころに退職してしまったというお話もよく聞きます。その場合、また一から採用して教育も行わなければなりません。
これらの時間的・金銭的コストを極力少なくすることを前提とすれば、直接雇用や経理派遣ではなく経理を外部にアウトソーシングする経理代行会社を利用すべきでしょう。精度の高い記帳代行・給与計算・請求書発行送付・入金出金管理まで実現できます。仮に何かミスの発生した場合でも、経理代行会社の責任となります。
さらに、退職者が出るというリスクもありません。経理代行会社で御社の経理の仕組みを作り上げて運用していくことになります。
経理代行や記帳代行は料金が安く、新たに人を雇用するよりも経費を抑えられます。
