創業融資とは、事業を創業・起業・独立・開業するとき、自己資金のみで事業資金を調達することができない場合に、他者から融資を受けることです。
新規事業を計画している人の中には、創業融資を検討している人も多いはずです。
今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に、創業融資について解説します。
目次
1.創業融資とは
創業融資とは事業を創業・起業・独立・開業するときに融資を受けることです。
まずは、創業融資の仕組みや種類について見ていきましょう。
(1)起業・開業時にお金を借りられる融資制度
新規事業を創業する時には、当然ですがお金が必要になります。自己資金のみで創業資金をまかなえればいいですが、そうはいかない場合も多いでしょう。
そういった場合に、以下のような場所からお金を借りることを創業融資と呼びます。
- 親兄弟、親族、親戚等
- 日本政策金融公庫
- 自治体の制度融資
- 民間金融機関
- ノンバンク等
(2)創業融資には2種類
上記のうち、利用する人が多いのが以下の2種類です。
- 日本政策金融公庫
- 自治体の制度融資
実は、その他の方法はあまり現実的ではありません。創業融資は実質的にはこの2つと思っていていいでしょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫は政府が100%出資している政策金融機関で、創業時には「新創業融資制度」という制度を利用して創業融資を受けられます。無担保・無保証人で利用することができるため、利用する人が非常に多い制度です。
自治体と信用保証協会・金融機関による制度融資
日本政策金融公庫の他に、各自治体の制度融資を利用する方法もあります。自治体の制度融資は、各自治体が信用保証協会・金融機関と連携し、融資を斡旋する仕組みを取っています。
自治体の融資制度は利子補給や信用保証料が厚い反面、財源に限りがあるため借入額が少なくなる傾向があります。また、日本政策金融公庫より融資実行に時間がかかることが多く、その点もデメリットと言えます。
必ず利用しなければいけないという決まりはありませんが、全体的には日本政策金融公庫の方がメリットは大きいです。
2.日本政策金融公庫の新創業融資制度とは
それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度について詳しく解説していきます。
(1)圧倒的な低金利
日本政策金融公庫の新創業融資は、一般的な銀行に比べて圧倒的に低金利です。
例えば、同じ100万円の融資を受けた場合、金利は以下の通り。
| 日本政策金融公庫 | 年 2.0% |
| 民間の金融機関 | 年 10.0%前後（銀行・条件による） |
(2)融資限度額は3,000万円
日本政策金融公庫の新創業融資の融資限度額は3,000万円です。先にもお伝えしましたが、自治体の融資制度は財源に限りがあるため、日本政策金融公庫よりも少額の融資になりやすいです。
創業時の資金は、今後の利益を生み出すための大事な元手となります。少額の融資しか受けられないと、事業がなかなか軌道に乗らなかった時などは運転資金が苦しくなります。
(3)担保および保証人は原則不要（無担保・無保証）
前の項目でも触れましたが、日本政策金融公庫の新創業融資は無担保・無保証で借りられます。元手がない人や保証人を用意できない人も借り入れが可能なので、誰でも事業を起こすことができますね。
(4)審査期間の目安は3週間～1ヵ月
日本政策金融公庫の新創業融資の審査は3週間〜1ヶ月かかります。一般の消費者金融は数日、民間の金融機関なら1週間程度で融資が実行されるのに比べると、これは少し遅めです。
そのため、日本政策金融公庫は「すぐにお金が必要」というシチュエーションには対応できません。「この日を創業日にしたい」というこだわりがある方も、早めに申請を行なっておきましょう。
(5)新創業融資制度と新規開業資金との違い
日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」と「新規開業資金」という名前の似た2つの制度があります。
これらの違いは、
- 利用できる人
- 貸付限度額
- 担保・保証人の有無
の3点。
似ているようで違う2つの制度について、解説していきます。
利用できる人が違う
まず、「新創業融資制度」と「新規開業資金」は利用できる人が違います。
- 新創業融資制度：新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
- 新規開業資金：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
事業を始めてから「新創業融資制度」「新規開業資金」で融資を申し込む場合、事業開始からの期間に違いがあります。「新創業融資制度」は、税務申告2期以内、つまりおおむね2年以内しか利用できない制度なのです。
貸付限度額の違い
「新創業融資制度」と「新規開業資金」の貸付限度額は、それぞれ以下の通り。
- 新創業融資制度：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
- 新規開業資金：7,200万円（うち運転資金4.800万円）
新規開業資金は担保または保証人が必要
「新創業融資制度」は無担保・無保証で借りられますが、「新規開業資金」は担保または保証人が必要です。これはとても大きな違いですね。
万が一事業が失敗してお金が返せなくなっても、「新創業融資制度」は無担保・無保証なので返済する必要がありません。対して、「新規開業資金」は担保・保証人が必要で、事業が失敗したとしても返済の義務があります。
ただし、返済の義務がない「新創業融資制度」は、その分融資審査が厳しいです。要項では「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件がついていますが、自己資金はより多い方が審査に通りやすくなります。
3.制度融資
次に、自治体による制度融資について見ていきましょう。日本政策金融公庫より金利が低い場合も多く、こちらの制度を利用することもできます。
(1)融資概要は自治体によって異なる
自治体の融資制度は、各自治体によって異なります。現在実施されている自治体の制度融資の例を見てみましょう。
東京都「創業融資制度」
- 融資対象：1ヶ月以内に個人、または2ヶ月以内に法人設立をして、 都内で新たに開業することを計画している人
- 融資限度額：3,500万円
- 融資利率：年 2.0〜2.5%
- 担保・保証人：原則として個人は不要、法人は代表者が連帯保証人
大阪府「開業サポート資金」
- 融資対象：事業を開始する、または、事業開始後5年未満の人
- 融資限度額：3,500万円(事業開始時期と自己資金額に応じて変動）
- 融資利率：年 1.4%
- 担保・保証人：原則として個人は不要、法人は代表者が連帯保証人
(2)審査期間は2ヶ月かかることも
日本政策金融公庫は審査に時間がかかるとお伝えしましたが、自治体の融資制度はさらに時間がかかります。場合によっては、融資実行までに2ヶ月ほどかかることも。
日本政策金融公庫以上に、自治体の融資制度は緊急の融資には対応できないのです。
4.創業融資の審査通過のポイント
最後に、創業融資の審査を通過しやすくするポイントをご紹介します。
- 十分に自己資金がある
- 滞納がなく信用が高い
- 起業経験・業界経験がある
- 優れた事業計画書
これらの条件が揃っていると、審査を通過しやすくなります。
(1)自己資金なしはNG
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、申請要項に「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件があります。以前は「創業資金総額の3分の1以上」という条件でしたが、近年緩和されて10分の1になりました。
しかし、審査を通りやすくするには、自己資金の割合が高いに越したことはありません。自己資金が用意できている人は、計画性があり、余剰資金の確保ができているということなので、貸付をしても返済してくれるだろうという判断基準になるのです。
(2)過去に滞納がないこと
クレジットカードや水道光熱費、携帯料金など、過去に滞納したことがある人は融資審査に落ちやすいです。これは、過去に滞納している人は今後も滞納する可能性があると思われてしまうため。
また、既にある借金を返すための「借り換え」と判断されてしまうこともあります。スムーズに融資を受けて事業を始めたいなら、過去の行いも重要になってくるのです。
(3)起業経験や業界経験の有無
過去に起業の経験があったり、業界経験のある事業を起業したりした場合、審査に通りやすいです。これは、まったくの初心者に比べると、経験がある人の方が事業が成功する確率が高いため。
(4)事業計画（創業計画）をまとめる
融資審査は、事業計画書の内容に左右されます。優れた事業計画書があれば、利益を出していく仕組みをロジカルに説明でき「きちんと返済できる人」と判断されやすくなるのです。
具体的な数字を用いて、実現可能な事業の展開をまとめてみましょう。
5.まとめ
創業融資は多くの起業家が利用するごく一般的な制度です。無担保・無保証・低金利で借りられるので、新規事業立ち上げの大きな助けになります。
