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2020/05/25 会社設立時に利用できる助成金・補助金の種類は?受給の注意点も解説!

助成金・補助金は、新規事業や人材開発を応援するために、公的・民間機関が実施している制度です。

会社設立時、設備投資をしたり、人材を雇用したりした場合に利用できる助成金・補助金は多数あります。

 

今回は、会社設立の際に利用できる補助金・助成金の種類と支給要件・金額についてご紹介します。

補助金・助成金を利用する場合の注意点についても知っていきましょう。

 

1.≪会社設立時に利用できる補助金・助成金とは≫

会社設立時には、補助金・助成金を利用して経費を削減できることがあります。

まずは補助金と助成金の違いや、実施している団体、支給額の決まり方といった基礎知識を知っていきましょう。

 

(1)助成金と補助金の違い

補助金と助成金は、似ているようで少し異なります。

まず、補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄です。補助金には審査が必須で、申請した全てがもらえるわけではありません。

 

一方、助成金は厚生労働省が管轄しているものが多いです。

助成金の中には審査不要なものもあり、要件を満たしていれば申請することで受け取ることが可能です。

 

(2)助成金・補助金を実施している団体

助成金・補助金を実施している団体は、公的機関から民間まで様々です。

公的機関では経済産業省、厚生労働省、地方自治体など、民間では助成金の支給要件を応援している企業・団体が実施しています。

 

実施している団体については、補助金・助成金のポータルサイトや、各団体のホームページなどで知ることができます。

 

(3)支給額はどう決まる?

補助金・助成金の支給額の決まり方は、それぞれのルール次第です。

設備投資や制度整備に関する補助金・助成金は、実際にかかった経費に対して割合や上限額が決められていることが多いです。

雇用促進や人材開発に関する補助金・助成金の場合、「1人あたり◯円」「1人1時間あたり◯円」という規定になっていることもあります。

 

基本的に、補助金・助成金は後払いで、実際に経費を使ったり、雇用・研修などを行なったりした後で申請し、支給額が決定します。

 

2.≪会社設立時に利用できる経済産業省の補助金≫

それでは、会社設立時に利用できる3つの補助金について解説します。

 

(1)創業・事業継承補助金

「創業・事業継承補助金」は、新たに事業を始めた人や、事業継承を機会に新たな取り組みを行った人が受給できる補助金です。

新規雇用拡大、経営革新を応援するために、中小企業庁が実施しています。

 

創業補助金の支給額は、創業資金の1/2まで。具体的な金額は、以下の通りです。

・外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内

・外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

 

事業継承補助金は、事業革新のためにかかった経費の2/3の範囲の金額となっています。

・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内

・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内(経営革新に関する費用の上限200万円、事業所の廃止等に関する費用の上限300万円)

 

申請は、創業・事業継承補助金事務局に必要書類を郵送、またはオンライン申請で行うことができます。

 

(2)小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所が窓口となり、中小企業庁が実施している補助金です。

個人事業主を含む中小企業が、商工会や商工会議所のアドバイスを受けて販路拡大に向けた取り組みを行う場合に受給できます。

 

具体的には、以下の条件に当てはまる事業者が支給対象となります。

 

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下

宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

 

補助金額は、補助対象経費の2/3以内(上限50万円)です。

申請は必要書類を商工会議所に提出、またはオンライン申請で行います。

 

(3)ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業の経営革新や新規事業立ち上げを支援するための補助金です。

全国中小企業団体中央会が実施しています。

審査があるため申請者全員が受給できるわけではありませんが、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスなどを行う場合に申請できます。

 

補助金額は経費の1/2(特別枠・小規模事業者は2/3・上限1,000万円)です。

申請は、ものづくり補助金の特設ページからオンライン申請で行います。

 

3.≪会社設立時に利用できる厚生労働省の助成金≫

次に、会社設立時に利用できる、厚生労働省が実施している助成金について解説します。

 

(1)キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の従業員の雇用条件を変更するなど、キャリアアップさせる活動をした事業者に支給される助成金です。

 

対象となるのは、以下の中小企業です。

・小売業(飲食店を含む):資本金5,000万円以下、従業員50人以下

・サービス業:資本金5,000万円以下、従業員100人以下

・卸売業:資本金1億円以下、従業員100人以下

・その他の業種:資本金3億円以下、従業員300人以下

 

キャリアアップ助成金には次の7つのコースがあります。

・正社員化コース 

・賃金規定等改定コース

・健康診断制度コース

・賃金規定等共通化コース

・諸手当制度共通化コース

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

・短時間労働者労働時間延長コース

 

それぞれの条件に該当する非正規雇用従業員1人につき、最大60万円が支給されます。

申請は労働局・ハローワーク・支給申請窓口のいずれかに、必要書類を提出して行います。

 

(2)トライアル雇用奨励金

「トライアル雇用助成金」は、年齢に見合った就労経験がない人、生活保護受給者など、通常の就労が難しい人をトライアル雇用した場合に受給できる助成金です。

さらに、トライアル期間後も引き続きその人材を雇用すれば、特定求職者雇用開発助成金の一部も受給することができます。

 

助成金額は対象者1人につき月額4万円(最長3か月・計12万円)です。

申請は労働局・ハローワーク・支給申請窓口のいずれかに、必要書類を提出して行います。

 

4.≪その他の会社設立時に利用できる助成金・補助金≫

他にも、地方自治体や民間団体が実施している助成金・補助金は数多くあります。

会社設立時に利用する人が多い、代表的なものについて解説していきます。

 

(1)地域中小企業応援ファンド

「地域中小企業応援ファンド」は、中小企業基盤整備機構が実施している制度です。

通常の補助金・助成金とは異なり、ファンド運営会社に対象事業が採択されると、そのファンド運用益から資金の助成を受けられるというシステムになっています。

 

支給対象は以下に該当する人です。

・中小企業者・創業者

・中小企業者・創業者の支援機関

・その他、NPO法人など

 

主に研究・商品開発・需要の開拓にかかる費用が助成の対象となり、採択するファンドによって助成額は様々です。

申し込みは、中小企業基盤整備機構の高度化事業部高度化事業推進課を通して行います。

 

(2)その他の助成金

その他にも、実施する設備投資の内容や、会社の事業内容によって様々な助成金を利用できる可能性があります。

例えば、地方自治体では「ホームページ作成支援事業補助金」または類似の制度を設けているケースが多く、ホームページの作成費用が補助されます。

 

また、会社設立にあたって店舗や事務所を借りる場合は、「新規開業賃料補助制度(東京都港区)」や、各自治体の類似した制度を利用できます。

地方の特色が出た個性的な助成金も数多くあるので、ぜひポータルサイトなどで自社に該当するものがないか調べてみてください。

 

5.≪助成金・補助金を受ける場合の注意点≫

最後に、会社設立にあたって、助成金・補助金を利用する場合の注意点を解説します。

 

(1)申請しても100%受けとれるわけではない

先にも少し触れましたが、審査がある補助金・助成金の場合、申請者全員が受け取れるわけではありません。

特に金額が大きな助成金は、採択によって選ばれた数社しか受給できない場合もあるので、期待しすぎないことも大切です。

 

(2)受給の準備が煩雑

補助金・助成金を受給するための申請書類は、作成に手間がかかります。

補助金・助成金は基本的に返済不要なぶんチェックが厳しく、申請書などに不備があると却下されてしまうこともあるのです。

 

却下されると再申請ができない場合もあるので、わからない部分があれば実施団体の職員に確認しながら、しっかり準備する必要があります。

 

(3)支給は基本的に後払い

補助金・助成金は、基本的には後払いです。

先に設備投資や人材の雇用などを行なって支給要件を満たし、それを証明する書類を提出して受給が決まるという流れになっていることが多いです。

 

支給までに数ヶ月の期間がかかることもあるので、それまで補助がなくても経営を維持できるだけの持久力が必要です。

 

(4)ある程度の自己資金は必要

補助金・助成金は、原則的に実際にかかった費用に対して助成されます。

また、費用全額が助成されるケースは少なく、「かかった費用の1/2」「上限◯万円」などの上限が設定されていることがほとんどです。

補助金・助成金を利用する時には、同時に自己資金の出費も必要なことを知っておきましょう。

 

6.≪まとめ≫

会社設立の際には、費用が助成される補助金・助成金が大きな助けになります。

会社設立時、設備の新設や商品開発、人材の雇用などを行うなかで、自然に支給要件を満たしていることも多いです。

自社に該当する補助金・助成金を知っておくことで、スタートダッシュが有利になりますよ。

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2019/06/11 雇用調整助成金で従業員を守ろう!条件・手続きについて解説

不況により業績が悪化した時に利用できる「雇用調整助成金」。事業の縮小により従業員を減らさざるを得ないとき、解雇ではなく休業・教育訓練・出向という形で雇用を継続させると受給することができます。

今回はそんな雇用調整助成金についてご紹介いたします。万が一の時に会社と従業員を守るためにも、ぜひ知っておきましょう。

1.≪雇用調整助成金とは?≫

雇用調整助成金とは、業績が悪化し事業を縮小せざるを得なくなったとき、従業員の雇用を調整することができる助成金のことです。
一時的な業績悪化の場合、従業員を解雇してしまうと企業と従業員どちらにとってもデメリットが大きくなります。そこで、解雇ではなく雇用形態を休業・教育訓練・出向のいずれかに調整することで受給できるのが雇用調整助成金です。この期間の一部を助成してくれるため、会社と従業員を両方守ることができます。

近年、雇用調整助成金の申請件数は減少傾向にあります。しかし、たとえ経営状態が万全でも、事故や災害などで思わぬ損害を受けてしまうこともあるでしょう。雇用調整助成金はそんなときにも特例で支給されることがあるため、全くの無関係な企業はほとんどないと言えます。
万が一のとき、解雇という選択肢を取ってしまわないために、ぜひ雇用調整助成金の制度を知っておきましょう。

(1)支給の対象となるのは?

雇用調整助成金は雇用保険の適用事業所が対象となります。なお、対象となる従業員は、6ヶ月以上継続雇用されている雇用保険被保険者です。

(2)支給の条件とは?

雇用調整助成金が支給されるには、以下の業績不振の条件を満たす必要があります。

・直近3か月の生産量・売上高等の生産指標が、前年同期と比べて10%以上減少していること
・雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指数が、前年同期と比べ一定数以上(*)増加していないこと
・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)
・過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことのある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の翌日から起算して一年を超えていること。
*大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上

なお、事故や災害の被害によって業績が悪化した場合は、基本的には対象外となります。しかし、熊本地震発生時や2018年7月の西日本豪雨の際には、特例として支給が認められました。
事故・災害等の特例は支給条件・支給額ともに異なるため、詳しくは厚生労働省のHPなどを確認しましょう。

(3)支給される期間

雇用調整助成金が支給されるのは、雇用主が指定した1年間です。引き続き申請することはできませんが、休止期間(支給終了後1年)が明ければ再度申請することができます。

(4)受け取れる金額

雇用調整助成金で受け取れる金額は、中小企業の場合は従業員の雇用継続にかかる費用の2/3、大企業の場合は1/2です。
ただし、どちらの場合も1日1人あたり7,810円が雇用調整助成金支給額の上限です。この上限額はその時の物価などによって変動するため、申請の際に確認するようにしましょう。

・休業の場合:休業手当の2/3(1/2)
・教育訓練期間の場合:賃金負担額の2/3(1/2)+1,200円
・出向の場合:負担額の2/3(1/2)

この金額を、休業・教育訓練の場合は1年で最大100日分、休止後に再度申請する場合は3年で150日分受け取れます。出向の場合は、最長1年分です。

(5)不正受給が多い理由

2013年から2015年までに支給された657億円の雇用調整助成金のうち、不正受給されたのは54億円。全体の申請件数の10%弱が不正受給という状況です。

これは、実際に休業したかどうかの確認が難しいためです。
雇用調整助成金の申請書には勤怠記録の添付も必要ですが、カレンダー形式の書類に「休業」と書くだけ申請が通ってしまいます。また、従業員に休業手当が支給されたかどうかという書類も添付しますが、これも実態とは違う書類が提出される可能性があります。
つまり、実際は通常通り操業している、従業員に助成金が分配されないといった状況でも、雇用調整助成金の申請書は通ってしまうのです。

申請件数が多いため、不正受給が多くても全てをチェックするのは難しい状況にあります。ただし、ランダムに抜き打ちチェックが行われており、もし不正受給が発覚した場合は助成金を全額返還することになっています。また、不正受給が発覚した事業所は、各都道府県の労働局から事業所名が公表され、会社の信用を落としてしまいます。
制度は会社と従業員を守るためだけに正しく使いましょう。

2.≪雇用調整の方法と手続き≫

雇用調整は労働組合または従業員の過半数を代表する者との間で、「休業等協定書」を締結して実施します。
休業・出向・教育訓練とは、以下の基準に沿ったもののことを指します。

(1)休業

・所定労働日の全一日にわたる、もしくは所定労働時間内に対象従業員が一斉に1時間以上行うこと(シフト制は除く)
・判定基礎期間における対象従業員の休業等の実施の延日数が所定労働延日数の1/20以上(大企業は1/15以上)
・休業手当の支払が平均賃金の6割以上であること

(2)出向

・出向従業員の同意を得ていること
・賃金の一部を負担していること
・出向前とおおむね同額の賃金が出向従業員に支払われるもの
・終了後6ヶ月以内に同じ従業員を出向させないこと

(3)教育訓練

・休業期間を利用して従業員の能力を向上させる教育・訓練・講習等を行うこと
・訓練や講習は所定労働日の所定労働時間内に実施すること

ただし、対象となるのは職業に関する知識・技術・技能を会得・向上するための関する講習のみです。語学などの一般的な講習や業務に関することであっても、通常時と同様に行なっている教育プログラムには適用されません。
また、受講者は受講日には業務を行うことはできず、受講後にレポートを提出する必要があります。

(4)手続きの流れ

雇用調整助成金の申請書は、開始の2週間前を目処に管轄の労働局かハローワークに提出する必要があります。申請に必要な書類は以下の通りです。

・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
・雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書
・雇用調整助成金休業等実施計画届
・登記事項証明書
・月次損益計算書
・従業員名簿

そして、休業・教育訓練・出向のそれぞれの場合で、以下の書類が追加で必要となります。

休業
・休業協定書

教育訓練
・教育訓練協定書
・教育訓練の状況を示す就業規則等
・教育訓練計画一覧表

出向
・雇用調整助成金出向実施計画届
・出向協定書
・出向契約書

休業・教育訓練の場合、判定基礎期間を1~3ヶ月の間で定め、期間ごとに休業等実施計画書を提出します。助成金の申請書も判定期間終了後2ヶ月以内に提出しましょう。
出向の場合は、6ヶ月ごとに申請を行います。続けて申請をする場合は6ヶ月経過後の2ヶ月以内に手続きが必要です。

3.≪雇用調整助成金の申請書はどこでダウンロードできる?≫

雇用調整助成金の申請書は、厚生労働省のホームページでダウンロードできます。以下のURLからダウンロードできますので、必要なものを用意して提出しましょう。

厚生労働省HP「雇用調整助成金の様式ダウンロード」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html

4.≪まとめ≫

雇用調整助成金は経営状態が厳しい会社や、その従業員にとってとても有効です。
申請件数が多く不正受給も多いという一面もありますが、発覚した場合には全額返還となります。制度は正しく利用して、不況の時も会社と従業員を守れるように努めましょう。

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2019/05/27 中小企業の経営者必見!2019年の助成金まとめ

助成金や補助金の利用は、中小企業の経営戦略には欠かせません。しかし、年間で5,000種類以上の中小企業向けの助成金や補助金が発表されているため、知らなくて損してしまうことがないよう自社が活用できる助成金をあらかじめ知っておかなければなりません。

ここでは、2019年版の中小企業が活用できる助成金一覧をまとめてご紹介します。

 

助成金とは?≫

助成金は、主に厚生労働省の管轄によるものです。

女性や高齢者の雇用の促進や正社員の増加など、国が抱えている雇用の課題を改善するために取り組んでいる企業に対して一定額交付されるお金のことです。

 

一方補助金は、経済産業省が管轄していて、国の政策目標の達成に貢献する企業に交付されるお金です。例えば、新規創業をサポートする補助金や、社屋の防火や耐震リフォームに対して一定額が交付されるお金などのことです。

 

助成金と補助金の違いは、「雇用問題に関するお金」と「政策に関するお金」と覚えておくといいでしょう。国の省庁以外に、地方自治体や民間の団体が交付している助成金・補助金もあります。

また、助成金は支給要件をみたすと支給されるのが基本ですが、補助金は要件をみたした上で、さらに事業計画書などによる選抜制が基本になるという違いもあります。もちろん、助成金も要件をみたせば絶対支給されるというものではありません。

 

2≪国から受け取れる助成金一覧≫

2019年現在、国から受け取れる助成金を一覧でご紹介します。一覧と言っても、助成金の種類はあまりにも多く、全てはご紹介しきれないので、有名なものや中小企業が利用しやすいものについて解説していきます。

 

(1)キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、パートやアルバイトなど、非正規雇用の従業員をキャリアアップさせたいときに利用したい助成金です。「正社員として雇用する」以外にも、「職業訓練を受けさせる」「賃金規定を改定する」など全部で8通りのコースがあります。創業後経営が軌道に乗り正社員を増やしたいときなど、人事に関する変更をしたい際にはチェックしておきましょう。

支給金額は、該当する従業員1人あたり60万円です。

 

(2)トライアル助成金

「トライアル助成金」は、経験不足など就職が困難な求職者を3ヶ月試験雇用することで支給される助成金です。普通に就職活動をしているだけでは履歴書段階で落とされてしまうような人材を、助成金をきっかけに雇用してもらい常用雇用に繋げることが目的となっています。

未経験者を試験雇用する「一般トライアルコース」、障害者を雇い入れる「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」、35歳以下の若年者や女性を建設労働者として雇い入れる「若年・女性建設労働者トライアルコース」の3つがあります。トライアル後の常用雇用は義務ではないため、経験不足でもまずは人手が欲しいという中小企業におすすめの助成金です。

支給金額は1人あたり1ヶ月4万円(一定の要件を満たせば5万円)で、最長3ヶ月で12〜15 万円となっています。

 

(3)職場定着支援助成金

「職場定着支援助成金」は、離職率の低下を目的とした助成金です。離職率低下のための「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」を導入・実施した企業に支給されます。各種制度を導入することで40万円、さらに、その結果離職率低下の目標を達成できれば60万円が追加で支給されます。

 

また、介護事業・保育事業主が介護労働者・保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合にも、一定の助成金が支給されます。

 

(4)労働移動支援助成金

「労働移動支援助成金」は、事業縮小により従業員の解雇を余儀なくされた時に役立つ助成金です。

離職を余儀なくされた従業員に対し、職業紹介事業者や教育訓練施設での再就職支援・職業訓練を企業が提供する場合に支給されます。また、従業員が求職活動をするための休暇に対しても助成金が支払われます。

申請には、職業紹介業者に委託契約をした翌日から2か月以内に「利用確認券」の発行手続きが必要です。

 

(5)三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒者・中退者を従業員として雇い入れる時に使えるのが「三年以内既卒者等採用定着奨励金」です。求人を新卒者だけでなく既卒者も応募可能とし、採用してから一定期間定着させると事業主に奨励金が支給されます。

中小企業では、採用後1年で既卒者1人に対し50万円、中退者1人に対し60万円が支払われます。2人目以降は既卒者15万円、中退者25万円です。その後は1年1人あたり10万円が支払われ、3年定着させると1人最大80万円を受け取ることが可能です。

さらに、若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)は、1年目の雇用に対して10万円が加算されます。

 

3≪地方自治体から受け取れる助成金一覧≫

次に、2019年現在、都道府県や市町村など、地方自治体から受け取れる助成金を一覧でご紹介します。

こちらも数が多く全ては解説しきれないため、中小企業や創業者が利用しやすい代表的なものや、地方ならではのユニークな助成金をいくつか解説していきます。

 

(1)東京都創業助成金

東京都の「創業助成金」は、東京都内での創業を具体的に計画している人や、創業5年未満の中小企業に対して交付される助成金です。

都内所在の創業支援施設に入居していることや、都が実施した創業支援プログラムに参加したなど、17ある条件のうち1つを満たしていれば交付を受けることができます。

東京都の創業助成金支給額は300万円で、事業所の賃借料・広告費・設備投資などに用いることができます。

 

(2)大阪府:業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内の最低賃金を引き上げるための制度です。 事業場内の最低賃金を30円引き上げることで、該当する労働者の人数により50〜100万円が支給されます。

さらに、賃金改善のために必要となった設備投資についても、費用の一部が助成されます。

 

(3)北海道札幌市:映画・ドラマ制作助成金

札幌市の「国際共同映像制作助成金」は、札幌市内の映像事業者や広告代理店が、北海道・札幌を舞台にした映画やドラマを政策すると交付される助成金です。北海道や札幌の魅力を国内・海外に広め観光客を誘致することが目的で、撮影にかかった経費が上限1,000万円まで支給されます。

 

地方自治体には、このように地方ならではのユニークな助成金や、観光客誘致を目的とした助成金も数多くあります。各地方自治体の助成金は、助成金のポータルサイトなどでチェックできますよ。

 

4≪助成金を利用する時の注意点≫

助成金や補助金は、基本的に後払いです。銀行からの融資や出資のように、審査に通った時点で入金されすぐに使えるというわけにはいかないのです。

例えば、設備投資などが要件の助成金の場合、先に手持ちのお金で設備投資をし、その経費を報告・確認されて初めて助成金が入金されます。そのため、助成金が支給される要件を「これから満たそうとしている」という形では助成金は申請できません。

 

また、人気の高い助成金は競争率が高くなるため、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。要件をきちんと満たしていなければ採択されませんし、満たしていても他に魅力的な企業が応募していると採択率が低くなります。

応募の際はきちんと要件を確認し、もし助成が受けられなくても成り立つ経営を心がけましょう。

 

5≪まとめ≫

2019年版、中小企業向けの助成金をご紹介してきましたが、いかがでしたか?

助成金は、利用できるものはした方が絶対に得です。企業にも社会にもメリットがあるものなので、新規事業を開始したり人材を雇い入れたりする時には、該当する助成金がないかどうかチェックしておきましょう。