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2019/04/16 確定申告を郵送するための注意点まとめ

確定申告は、郵送でも提出できるのをご存知ですか?

しかし、いざ確定申告を郵送しようと思っても、意外と宛名や封筒のサイズなどの細かいポイントがわからないものです。「どんな書類が必要かわからない」「控えを受け取る方法は?」など、疑問がある方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな方のために、確定申告を郵送で行う方法を解説していきます。

 

1. ≪実は確定申告は郵送でもできる?≫

確定申告の書類は、郵送でも提出できます。郵送すれば、わざわざ税務署まで足を運んだり、確定申告時期の長い行列に並んだりする必要がなくなるため、とても便利ですよね。

 

しかし、いざ確定申告を郵送しようと思うと、宛名や封筒のサイズ、必要な書類など、わからないことが多い方も多いのではないでしょうか。

郵送での提出には直接持参するより日数がかかるので、直前になって焦ることがないように知っておきたいところですよね。

 

  1. ≪確定申告を郵送するメリット・デメリット≫

確定申告を郵送するメリットは、直接税務署へ行かなくてもいいということです。

基本的に、税務署は平日の昼間しか窓口が開いていませんし、確定申告の時期は人が殺到して長い待ち時間がかかることもあります。平日は忙しくて税務署に行けない方や、待ち時間がもったいないという方は郵送を利用するのが便利です。

また、税務署に行くための交通費よりも郵送料金の方が安い場合が多いので、節約をしたい方にもおすすめです。

 

一方で確定申告を郵送するデメリットは、税務署で書類の書き方などを尋ねることができないため、自分で確定申告のやり方を学ばなければいけないということです。

また、書類や封筒の宛名に不備があった場合、訂正や再提出に手間がかかります。書類が送り返されたり、再度郵送したりするのにも日数がかかるので、確定申告の郵送は期限より早めに送っておきましょう。

 

  1. ≪確定申告を郵送で行う場合の必要書類≫

確定申告を郵送で行う場合は、以下の書類が必要です。

 

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書
  • 国民年金控除証明書
  • 医療費控除の明細書
  • 返信用封筒

 

特に返信用封筒は忘れてしまいやすいですが、確定申告書の控えを返送してもらうために必要なので注意しましょう。宛名に自分の住所と名前を記入し、切手も忘れず貼り付けて同封してください。

なお、源泉徴収票は控えやコピーではなく、原本を提出することが義務付けられています。

 

  1. ≪確定申告を郵送する際のよくある質問≫

確定申告を郵送する時に、よくある質問に答えていきます。疑問を解消して、不備がないように書類を郵送しましょう。

 

(1)普通郵便で大丈夫なの?

確定申告は「信書」という扱いになるので、ゆうパックや各運送会社のサービスでは送ることができません。

確定申告を郵送する場合は、普通郵便で送ります。普通の手紙と同じように、封筒に宛名を書いて切手を貼り、ポストに入れれば送ることができます。

封筒の宛名面に「信書便物」「確定申告書類等在中」などと記載すると親切です。

ちなみに、確定申告が受理された後の控えも、普通郵便で届けられます。

 

(2)封筒の大きさは決まっている?

確定申告を郵送するための封筒の大きさは、特に決まっていません。確定申告の書類はA4サイズなので、その書類が入るサイズなら大丈夫です。また、小さな封筒に、書類を折って入れても問題ありません。

ちなみに、A4サイズの書類を折らずにちょうど入れられる封筒のサイズは「角形2号」です。

 

控えを受け取るために同封する返信用封筒も、サイズは特に決まっていません。送付するときの封筒と同じものを折って入れてもいいですし、サイズの小さいものを入れてもいいでしょう。

間違いなく控えを受け取れるように、自分の名前と住所をあらかじめ記載し、切手を貼って同封しましょう。

 

(3)送り先・宛名はどこ?

確定申告を郵送する場合、宛名は「納税地(住所地・居所地・事業所等の所在地)の管轄税務署」となります。直接出向いて確定申告を提出する場合と、同じ税務署に郵送します。

宛名に記載する税務署の住所は国税庁のホームーページから調べられます。

 

また、宛名を書く時には、住所を書いた後「◯◯税務署 御中」と書きましょう。特定の担当者宛に送付するわけではないので、敬称は「御中」になります。

重要書類なので、裏面にはしっかり自分の住所と名前も書いておきましょう。

 

(4)郵送の場合提出日はいつになる?

確定申告の通常の提出期限は、毎年3月15日です。

曜日の関係で前後することもありますが、郵送で提出する場合にはこの期限日の消印が有効になります。郵送の場合は、宛名の不備で返送されるなどすると届くまでに日数がかかってしまう可能性もあるので、期限に関わらず早めに提出するのがおすすめです。

ただし、還付金が発生する場合や、その年の事業が赤字だった場合など納税額が発生しない場合には、期限より後の消印でも受け付けてもらえます。

 

  1. ≪その他の税務署へ行かずに確定申告をする方法≫

郵送以外に、税務署へ行かずに確定申告する方法はあるのでしょうか。自分が出向けないときや、時間がないときなどにできる2つの方法をご紹介します。

 

(1)代理人に提出してもらう

確定申告は、本人ではなく代理人に提出してもらうこともできますが、ただ誰にでも頼めるという訳ではありません。

まず、確定申告の書類を代理で作成し、提出できるのは本人か税理士のみです。有償か無償かは関係なく、本人以外で確定申告の書類を作成できるのは税理士のみと決まっているので、どんなに時間がなくても素人に書類作成の依頼はやめておきましょう。

 

本人が作成した書類を、税務署に提出するだけなら税理士以外でも問題ありません。配偶者など近しい家族や親族なら「代理で持参した」という旨だけ窓口で伝えれば不受理になることはまずないでしょう。念のため、代理人が本人と血縁関係や婚姻関係にあることがわかる書類などを持参すると安心です。

 

家族以外の友人や知人に代理人を頼むのは、おすすめできません。

確定申告は重要な手続きのため、いくら親しくても友人・知人に頼むのは違和感があります。詐称を疑われるなどトラブルに巻き込まれ、友人や知人に迷惑をかけてしまうこともあるため、代理を頼むなら家族にお願いするのが無難です。

 

また、代理人に提出をお願いすると、代理人がその場で確定申告の控えを受け取ることになります。確定申告の控えは、ローンを組むときや奨学金の申請、保育園の入園手続きなどに必要になります。提出だけ頼んで安心せず、受理された後には控えを渡してもらうのを忘れないようにしましょう。

 

(2)e-Taxを利用する

もう一つ、直接税務署に行かずに確定申告ができる方法が、e-Taxです。

e-Taxは事前の準備や登録が必要ですが、利用できる環境が整っていればPC上のみで確定申告書類の作成・提出が行えます。郵送より時間も切手や封筒代もかからず、手軽な提出方法といえます。

e-Taxでの提出なら控えもメールで送付されてくるため、紛失する心配がありません。毎年必ず確定申告をする個人事業主の方は、e-Taxを使えるようにしておくと便利です。

 

  1. ≪まとめ≫

確定申告を郵送するには、基本的には窓口で提出するのと同じ書類を全て揃え、普通郵便扱いでポストに投函するだけです。

不備があると訂正に手間がかかるため、確定申告を郵送するときはなるべく間違いがないようによく確認してください。スムーズに郵送で確定申告をしてみましょう。

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2019/04/09 当てはまっていませんか?医療費控除の条件と申請ガイド

確定申告で「医療費控除」という制度を利用したことはありますか?会社勤めだから確定申告は必要ないと思っている方も、実は医療費控除の対象者かもしれません。

 

そんな医療費控除は平成29年分の確定申告から領収書の添付が不要になり、手続きがとてもシンプルになりました。

今回は、医療費控除はいくらから適用されるのか、確定申告で医療費控除を申請する方法などについて詳しく解説します。

     ⒈≪医療費控除とは?≫

医療費控除とは、年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、年収から医療費が控除されて支払った税金が戻ってくる制度です。確定申告をすれば支払った医療費がそのまま返ってくるという訳ではありません。

 

会社員の場合、年収から計算された所得税が天引きされて給与が支払われます。

しかし、医療費での支出が多かった場合、支払った医療費を年収から引き、再計算された税額との差額が還付されるのです。

医療費控除の申請は、一年ごとに確定申告をして行います。医療費控除の申請方法や、医療費控除を受けられるのはいくらからかなど、詳細は後の項目で解説していきます。

 

  1. ≪医療費控除申請の流れ≫

会社員・個人事業主に関わらず、医療費控除の申請は確定申告で行います。自分が医療費控除の対象かどうか判断するため、病院の診療費や薬を購入した時の領収書は1年分保管しておくといいでしょう。

 

「医療費控除の対象です」といった通知が税務署から来るわけではないので、確定申告で医療費控除を申請するかどうかは自分で判断する必要があります。

まずは、自分が支払った医療費の合計額と、医療費控除がいくらから受けられるのかを知っておきましょう。

 

  1. ≪医療費控除が受けられるのはどんな場合?≫

確定申告で医療費控除が受けられるのはいくらからかというと、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合です。厳密には、「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」が医療費控除額となります。

 

ちなみに、「保険などで補填された額」には、生命保険の入院給付金や出産一時金、健康保険で支払われる高額医療費なども含まれます。

以下に挙げる医療費控除の対象となる医療費全ての合計を、確定申告で申請して控除を受けることができます。

 

(1)治療が目的の場合

治療を目的に支払った医療費は、医療費控除の対象です。

 

  • 病院での診療費・治療費・入院費
  • 医師からの処方箋を元に購入した医薬品の費用
  • 治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
  • 通院に必要な交通費
  • 歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
  • 子供の歯列矯正費用
  • 治療のためのリハビリ・マッサージ費用
  • 介護保険の対象となる介護費用

 

このように、ほとんどの医療費は医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(2)妊娠・出産の場合

妊娠・出産に関わる医療費では、以下のものが主に医療費控除の対象になります。

 

  • 妊婦健診費
  • 分娩費、入院費
  • 通院にかかった公共交通機関の運賃
  • 出産時に利用したタクシー代(公共交通機関を利用することが困難な場合)
  • 入院時に病院が用意した食事代

 

ただし、マイカー通院の費用や病院に対する謝礼、入院に際して購入した雑貨など、自己都合と見なされる費用は対象とはなりません。

 

(3)介護の場合

介護に関わる医療費は、以下のものが主な医療費控除の対象です。

 

  • 訪問介護・看護
  • 訪問入浴介護
  • 居宅療養管理指導
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • デイサービス利用
  • 短期入所療養介護
  • 介護施設の入居費用の半額(特別養護老人ホームなど福祉施設の場合)
  • 介護施設の入居費用の半額(保険施設・医療施設の場合)
  • おむつ代
  • 病院交通費

 

介護に関わる費用は、ほとんどが医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(4)10万円以下でも医療費控除が適用される場合も

基本的に、医療費控除が適用されるのは、年齢や病気の種類に関わらず一律10万円からです。ただし、総所得金額が200万円以下の人の場合は「総所得の5%」から医療費控除の対象です。

 

総所得金額というのは、年収ではなく「給与所得控除後の金額」のことで、副収入がないサラリーマンの場合は手取り年収のことを指します。つまり、手取り年収が200万円以下の方は、医療費控除はいくらからという決まりはなく、年収の5%を超えた額からということになります。

また、年収いくらからと決まっているわけではないので、所得税を納めている方は、パートやフリーターでも確定申告で医療費控除を申告できます。

 

  1. ≪医療費控除の金額を計算してみよう≫

それでは、具体的なケースごとに医療費控除の金額を計算してみましょう。

先にご紹介したように、医療費控除の計算方法は「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」です。

 

  • 病気の治療と入院のために合計100万円を支払い、保険の入院給付金などが30万円分補填された

100万円(医療費)−30万円(保険金)−10万円=医療費控除額60万円

 

  • 妊娠・出産をして、検診と入院分娩費用の合計が80万円、出産一時金を42万円受け取った

80万円(医療費)−42万円(出産一時金)−10万円=医療費控除額28万円

 

  • 持病があり、1万円の薬や治療器具を年間で12回購入した

12万円(医療費)−10万円=医療費控除額2万円

 

ちなみに、1年間でかかった医療費・家計を同一にしている家族の医療費は全てまとめて確定申告できます。

大きな病気はしていなくても、年間の医療費となると積もり積もって10万円を超える家庭は多くあるため、1年分の医療費の領収書はまとめて保管しておくのがおすすめです。

 

  1. ≪医療費控除の申請の方法≫

医療費控除がいくらからなのか、また、自分の医療費控除額がわかったら、いよいよ医療費控除を申請しましょう。

確定申告で医療費控除を申請する具体的な方法について、解説していきます。

 

(1)医療費控除は確定申告で申請する

繰り返しになりますが、医療費控除は確定申告で申請をします。会社勤めをしている人も、医療費控除の申請は個人的に確定申告で行いましょう。

 

確定申告の期間は、毎年2月15日〜3月15日までです。この確定申告期間に、前年の1月1日〜12月31日までの医療費を計算し、申告を行います。

また、確定申告の期間を過ぎてしまっても、医療費控除は対象の年から5年間は申請や申請のやり直しが可能です。

 

(2)医療費控除の申請に必要な書類とは

医療費控除の申請に必要な書類は、「医療費控除の明細書」です。

以前までは医療費の領収書が必要でしたが、平成29年分より領収書の添付は不要になりました。ただし、領収書の開示を求められた時には提出しなければならないため、実際に還付を受けるまでは大切に保管しておきましょう。

 

(3)医療費控除の明細書の書き方

医療費控除の明細書は、医療費の領収書から必要な項目を書き写して作ります。フォーマットは確定申告書と一緒に配布されているものを使うか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

医療費控除の明細書に必要なのは、以下の項目です。

 

  • 医療を受けた人の氏名
  • 病院・薬局など支払先の名称
  • 医療費の区分
  • 支払った医療費の額
  • 保険で補填される金額

 

これらの項目を、基本的に領収書1枚につき1段ずつ、そのまま書き出します。

医療費の区分は、「診療・治療」「介護保険サービス」「医薬品購入」「その他の医療費」のチェックボックスがあるので、適したものを選びましょう。

最後に、書類の下にある「控除額の計算」の欄で、最終的な医療費控除額を計算します。

欄を埋めて足し引きをするだけなので、特に難しい計算はありません。

 

(4)医療費控除のための確定申告書の書き方

医療費控除のために確定申告をするには、「医療費控除の明細書」の他に「確定申告書」も必要です。

会社から源泉徴収票をもらっている場合には、基本的にその内容を書き写せば問題ありません。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「社会保険料」「生命保険料」などを、それぞれの項目にそのまま書きましょう。

注意点は、「基礎控除」という項目に、誰でも全員38万円と書き込む必要があるということくらいです。

 

医療費控除の項目は、確定申告書の左側下方にあります。ここに、「医療費控除の明細書」で計算した医療費控除額を書き込みましょう。

 

次に、確定申告書の記載に従い、右側の欄で税額の計算を行います。

医療費控除を受けられる場合、払い過ぎた税金が還付されるはずなので、右側下部の「還付金」欄に算出された額を記入して確定申告書を提出します。

 

  1. ≪ここに注意!医療費控除におけるポイント≫

最後に、確定申告で医療費控除の申請をするにあたって、注意すべきポイントをご紹介いたします。

 

(1)医療費控除が受けられないケースとは?

病院で支払った費用が全て医療費控除の対象になるかというと、それは違います。

以下のような、予防・美容・健康促進など病気の治療と見なされない医療費や、自己都合でかかった費用は医療費控除の対象外です。

 

  • 人間ドックなど健康診断(病気が発見され治療をした場合は対象)
  • 予防注射
  • 美容整形
  • 漢方薬やビタミン剤
  • マイカー通院のガソリン代・駐車料金
  • 里帰り出産のための交通費
  • 自己都合で利用した差額ベッド代

 

病気の治療や、妊娠・出産・介護などに必ずしも必要ではない費用は、医療費控除の対象外と覚えておきましょう。もし、必要な治療と予防・美容などが目的の治療を一緒に行なった場合は、領収書を分けてもらうのをおすすめします。

 

(2)医療費控除とセルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは「医療費控除の特例」とも言います。簡単に言うと、健康診断などをきちんと受けて、自分の健康に気を使っている人は、一部の市販薬を購入した時に所得控除を受けられるというものです。

これも確定申告時に申請することで、所得税が減額されます。

 

セルフメディケーション税制が受けられるのはいくらからかというと、年額12,000円からです。医療費控除の10万円よりハードルが低いため、家族全員の出費を合計すると該当する家庭は多いです。

大きな病気はしていなくても、市販薬を買った時の領収書は確定申告の時期まで手元にとっておきましょう。

 

(3)保険金を受け取った場合どうなる?

先にも解説していますが、保険金の受取額が多いと医療費控除額は少なくなります。例えば、保障が充実した民間の医療保険などに加入していて、医療費が全額保険金で賄えた場合などは、医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象は、あくまで実際に支払った医療費が10万円以上の場合と覚えておきましょう。

 

  1. ≪まとめ≫

医療費控除は、制度を知っているだけで医療費の負担が減り、万一の時の助けになります。収入に対して大きな出費があった方は、ぜひ領収書を見直して医療費控除の対象になるかどうか確かめてみてください。

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2018/11/30 確定申告のポイント解説|確定申告のご依頼は東京・大阪経理代行サポートセンターへ!!

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ! 

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

  • 東京・大阪の経理代行|確定申告が必要な人って?≫

 

創業して間もない顧問先の社長様より、「会社の社長は確定申告をする必要がありますか?」というお問い合わせをいただくことがあります。

 

役員報酬給与所得となるため、年末調整で所得税額を確定し納税を完了しているので、通常は確定申告の必要はありません。

ただし役員・従業員にかかわらず給与所得者のうち一定の要件に該当する場合は確定申告の必要があります。

それは一体どのような場合でしょうか。

 

今回は「確定申告をする必要のある人」についてご説明したいと思います。

 

(1)確定申告をする必要のある人って?

以下の場合、確定申告が必要となります。

 

  • 給与の収入金額が2,000万円を超える人

 

  • 給与を1か所からもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得額が20万円を超える人

⇒オークションやアフィリエイト収入がある人、外貨預金で為替差益がある人、株や不動産売却で譲渡所得がある人など、いわゆる副業で収入を得ている場合は確定申告が必要です。また原稿料や講演料など源泉徴収をされた報酬がある場合には支払調書を準備しましょう。

 

  • 2か所以上から給与をもらっている人で、年末調整されていない給与の収入金額とその他の所得金額との合計額が20万円を超える人

⇒「乙欄」といって高めに源泉徴収されているケースがあります。確定申告することで還付になる場合もありますので源泉徴収票を準備しましょう

 

  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

⇒自宅で事業をしていて会社使用分を家賃として会社からもらっている、または保有している土地や建物を会社に賃貸しているといった場合には、不動産所得が発生していますので確定申告が必要です。固定資産税等の経費資料を準備しましょう。

会社への貸付金がある場合には、貸付金の利息が生じています。この利息は社長の所得となり、確定申告の対象となります。

※④の収入については、金額の大小にかかわらず確定申告の必要があります。

 

  • 災害にあって、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

 

  • 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている人

 

【参考】国税庁HP「平成28年分確定申告特集」

 

確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、無料で教えてもらいながら申告書を作ることができます。

 

ご不明な点は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

 

  1. 東京・大阪の経理代行|確定申告した方が得する場合って?≫

 

「年末調整の書類と控除について」のコラムでお伝えしたように、年末調整では「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」は対象になりません。

これらの控除がある方は、確定申告をする必要があります。

 

このように今回は確定申告が義務ではないけれど、確定申告すれば一度納めた税金が戻ってくる(還付される)可能性がある場合について説明したいと思います。

 

(1)確定申告すると得するケースとは?

①医療費が高額となった場合

自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、1年間で10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。

⇒医療費の領収書が必要となりますが、医療機関へのタクシー代・バス代など交通費等も対象になります。領収書は捨てずにとっておきましょう。

 

②寄付をした場合

◎国境なき医師団やユニセフなど国が定めた団体に寄付をした人

政治活動関連への寄付金や認定NPO法人、公益社団法人などへ寄付をした場合には、その金額の一部を所得控除にするか税額控除とするか、計算してお得な方を選択できます。

⇒年収1千万円以上の高額所得者でない場合、税額控除を受けた方がお得な場合が多いです。

 

◎ふるさと納税した人

通常の寄付金控除に加え、住民税の税額控除の特例が受けられます。

⇒「ふるさと納税ワンストップ特例」を使う場合、確定申告は不要ですが、6つ以上の自治体にふるさと納税をした人はこの特例は使えず、「ふるさと納税以外の理由で確定申告する人」もこの特例が使えないので確定申告が必要です。

 

③仕事に必要なものを自腹で多く支払った場合

給与所得者の特定支出控除」といって、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者などの帰宅旅費、書籍代や交通費などのうち、会社が必要経費と認めた費用の合計額が、同年の給与所得控除額の2分の1を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除できます。

⇒平成24年の改正で要件が緩和されたので、自分の支払っている分が、特定支出控除にできるか確認してみましょう。

 

④株で損をした人

株式等の売買で出た損失分を、申告分離課税を選択した配当所得などと損益通算できます。

相殺しきれない場合は、翌年以降3年間繰越して損益通算できます。

⇒NISA口座や源泉徴収あり特定口座で株取引をしていれば確定申告は不要と思われがちですが、損失がでた場合は確定申告した方がよいでしょう。

 

<株式の配当金や投信の分配金をもらった人>

配当金は源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、確定申告をすれば配当控除が受けられます。

⇒この場合は本業の収入に対する税率20%以下の人しか得しないので注意が必要です。

 

⑤災害や盗難にあった人

地震や火事などの災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、雑損控除により一定の金額の所得控除を受けることができます。

 

⑥住宅ローンを組んで家を買って入居した人

1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整可能です。

⇒その他、マイホームを増改築した、耐震工事した、売った人にも控除がいろいろあります。

 

こちらを参照ください。

 ↓ ↓ ↓

【参考】国税庁HP「マイホームの取得や増改築などしたとき」

 

その他

  • 年の途中で退職して再就職していない人
  • 年末調整で漏れがあった人、年末調整後に扶養家族に変更があった人

 

このように確定申告は税金をただ支払うだけではなく、場合によっては税金が還付される可能性のあるシステムでもあるのです。

確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、無料で教えてもらいながら申告書を作ることができます。

 

【参考】国税庁HP「平成28年分確定申告特集」

 

  1. 東京・大阪の経理代行|確定申告代行のメリットと注意点≫

 

確定申告は本人がすることももちろん可能ですが、税金に関する問題は専門家である税理士に任せたほうが、時間的に節約できるのはもちろん、金銭的にもお得になる可能性があります。

 

近年、個人事業主やフリーランスの方だけでなく副業の所得が20万円を超える会社員の方などから、「税理士へ確定申告をお願いしたい」というお問い合わせをいただくことも増えています。

 

そこで、ここからは「確定申告代行のメリットと注意点」について説明したいと思います。

 

(1)確定申告の代行は税理士へ

本人が確定申告をする場合には、特に制限はありませんが、他人の確定申告書の作成などは、税理士法に以下のような規定があります。

 

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税理士法第二条(税理士の業務)

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一 税務代理

二 税務書類の作成

三 税務相談

 

同法第五十二条(税理士業務の制限)

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

————————————————————————————————————————

 

つまり確定申告の代行は税理士にしかできないということです。

「会社を経営している友達に頼んで手伝ってもらった」など軽い気持ちでやったことも法律違反となります。

上記の税理士にしかできない業務をしっかり把握しておきましょう。

 

(2)確定申告代行を税理士にお願いするメリット

①節税できる

個人事業主の方は節税できる方法がいくつもあります。

青色申告制度を活用した「青色専従者給与」の活用、「65万円控除」「小規模企業共済」の活用など節税してキャッシュアウトを減らしましょう。

 

場合によっては、法人成りしたほうが節税できるケースもあります。

また、青色申告では、赤字が出た場合でも損失を3年間繰り越しできます。

将来、所得が出た場合に赤字部分と相殺することで将来発生する税金も節税できます。

 

青色申告の特典は他にも多くあります。

まずは、青色申告の承認申請書を税務署に提出しましょう!

 

②手間が省ける

大量の領収書や請求書など書類の整理や会計ソフトへの入力、また、どこまで経費にしていいのか迷った場合、自分で調べようとすると時間も手間もかかりますが、税理士へ依頼すれば、こういった作業を全て代行してくれます。

 

慣れていない確定申告に時間を大量投下するよりも、その時間を本業に投下するほうが最終的に皆さんの手元にお金は残ります。

本業に時間も体力も集中投下することで売上を上げることに集中してください。

 

③正確な確定申告ができる

自分で確定申告をした場合、記帳内容の不備やミスで申告漏れが発生する可能性があります。

経費や控除に関してもよく知らなかったために損をすることも。

 

1つのミスで延滞税や加算税が多額にかかってしまった事例も多くあります。

専門家である税理士に任せたほうが、結果的に正確な申告をしてもらえます。

 

④税務調査の立会いをしてもらえる

税務調査は法人にだけ存在するものだと思っていませんか?

個人にも税務調査はあります。自分の事業に税務調査が訪れる可能性は高いのか低いのか、税務調査のときはどのように対応すればいいのか?

経験豊富な税理士にアドバイス・対応してもらえると安心です。

 

ただ、税理士に確定申告代行を依頼した場合、当然ですが費用が発生します。

コスト削減の為、ご自身で確定申告をされることでかえって余計な税金がかかってしまい、税理士に依頼した方が割安だったという結果になることもあります。

 

青色申告の65万円控除のように目に見えて税金を少なくするだけでなく、確定申告に費やす時間的・金銭的コストを節約し、本業で集中していただけるので、実際には顧問料以上のメリットを税理士は提供できます。

 

初めての確定申告で知識がない方はもちろん、今までの確定申告に不安や手間を感じている方は、税理士が運営しているので高品質の東京・大阪経理代行へお気軽にご連絡ください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

  1. 東京・大阪の経理代行|確定申告のポイント≫

 

先ほどは確定申告代行のメリットと注意点について説明しました。

最後に、「平成 28 年分 確定申告のポイント」について説明していきたいと思います。

 

(1)平成28年分確定申告の相談・申告書の受付、納期限及び振替日

 

※振替納税をご利用の方は、事前に預貯金残高をご確認ください。

⇒残高不足等で振替ができない場合は、振替日ではなく納期限の翌日(所得税等は3月16日)から納付日までの延滞税がかかる場合があります。必ず預貯金残高を確認して不足がないようにしておきましょう。

 

(2)社会保障・税番号(マイナンバー)制度の本格導入

平成28年分の確定申告でもっとも大きな変更点と言えるのが、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の本格導入です。

 

今回より「マイナンバーの記載」「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となります。

⇒ただマイナンバーの記載がなくても罰則規定は設けられてはいません。現状は、マイナンバーの記載がなくても確定申告書は受理してもらえます。

 

(3)給与所得控除の上限額の引き下げ(給与収入1,200万円を超える場合)

給与所得控除とは給与を得るためにかかる経費を概算計算した控除項目であり、給与の年収額に応じて定められている金額をいいます。

 

この給与所得控除額の上限額が平成28年分より段階的に引き下げられます。

つまり年収1,200万を超える高額所得者は増税となります。

 

【年収1,200万円超1,500万円以下の人】

<改正前>給与所得控除額 収入金額×5%+170万円

  ↓ ↓ ↓

<改正後>給与所得控除額 230万円

 

【年収1500万円超】

<改正前>給与所得控除額 245万円

  ↓ ↓ ↓

<改正後>給与所得控除額 230万円

 

(4)特定公社債等が申告分離課税の対象へ

国債、地方債、社債といった特定公社債等の売却益は非課税でしたが、上場株式等の譲渡所得として20.315%の申告分離課税となりました。

 

また特定公社債等の利子所得についても、源泉分離課税から申告分離課税に変更されています。

こちらは選択により申告しなくても構いません。

 

(5)多世帯同居リフォーム工事の税額控除

世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、祖父母・父母・子世代の三世代等の同居を後押しするため、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例という制度が創設されました。

 

【対象になるリフォーム】

  • 所有する居住用家屋に対してのリフォーム
  • キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかの増設
  • リフォーム費用が50万円を超える
  • 改修後にキッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上が複数になる

⇒住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)との併用はできません。

 

(6)公益社団法人等寄附金特別控除の対象拡大

国立大学や公立大学などへの個人の寄付を促すため、現行の所得控除に加え、税額控除が追加され、いずれかを選べるようになりました。

 

その他についてはこちらを参照ください。

  ↓ ↓ ↓

【参考】国税庁HP「平成28年分確定申告 税制上の主な変更点」

 

(7)おわりに

今回の経理代行コラムでは個人の方の確定申告についてお話しました。

日本は年末調整という制度があるため、多くの方が確定申告は自分には関係ないものと思い税金について無関心になっているのが現状です。確定申告しなければいけない方が確定申告をしていないと、後々、延滞税や加算税がかかってしまい、余計に税金を納めることになります。

 

確定申告を通じて税金に対して意識をすることで適切な税金を納める(または還付される)ことが大事ですね。確定申告をしていない方は、今一度、ご自身に確定申告義務がないのか確認しておくべきでしょう。

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2017/07/21 東京・大阪の経理代行|美容院・理容室の経理③「白色申告と青色申告」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

美容院や理容室などへアサロンの内、個人事業主の割合は約68%とされています。

多くの方は毎年度末に確定申告を行う必要があります。

 

今回は確定申告の申告方法「白色申告」と「青色申告」の2種類について、

それぞれのメリットデメリットについて解説していきます。

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

 

【白色申告と青色申告】

白色申告と青色申告では手間と特別控除が大きく異なります。

具体的には下記の表の通りです。

メリット デメリット
白色申告 ・事前申請の必要がない
・必要書類が比較的少ない
・帳簿付けが比較的簡単
・お得な特典がない
青色申告 ・お得な特典がある
 ①青色申告特別控除がある(最高65万円)
 ②赤字が3年間繰り越せる
 ③家族への給与を経費にできる
・事前申請の必要がある
・必要書類が若干多い
・帳簿付けが難しい

帳簿付け等の経理業務が面倒で、収入がそれほど多くない場合は白色申告

を選択される方が多いかと思います。

 

逆に、多少手間をかけてでも節税したいという方や、収入が多い場合は青色申告

を選択される方が多いかと思います。

 

【白色申告】

 

白色申告についてもう少し詳しく解説していきます。

・事前申請の必要がない

 特に手続きをしなければ、自動的に白色申告扱いになります。

 

・必要書類が比較的少ない

 白色申告で提出する書類は収支内訳書確定申告書Bの2点です。

 2点とも1年間の売上や経費等をまとめて記入した書類で、

 台紙を入れても計6ページ記入するだけでOKです。

 

・帳簿付けが比較的簡単

 会計ソフト等での簡単な帳簿付けは必要ですが、専門知識のない人でも可能です。

 

・お得な特典がない

 青色申告のような特別控除が特にないため、

 青色申告の場合よりも税額が多少高くなる可能性があります。

 

【青色申告】

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

青色申告についてもう少し詳しく解説していきます。

 

・事前申請の必要がある

 新規に開業した時や白色申告から青色申告に切り替える際には

 「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

 提出期限は下記の通りです。

1/1~1/15に開業 その年の3/15まで
(例)2017/1/10に開業→3/15までに申請すればOK
1/16~12/31に開業 開業から2ヶ月以内
(例)2017/3/15に開業→5/15までに申請すればOK
白色申告から青色申告に切替 青色申告したい年の3/15まで
(例)2017年度から青色申告にしたい
 →2017/3/15までに申請すればOK

なお、一度青色申告への切替申請を提出すれば、翌年以降も青色申告として扱われます。

 

・必要書類が若干多い

 青色申告で提出する書類は所得税青色申告決算書確定申告書Bの2点です。

 白色申告と異なるのは所得税青色申告決算書のみですが、

 こちらは計4ページに売上や経費等をより詳細に記入する必要があります。

 

・帳簿付けが難しい

 青色申告のためには主要簿2点、補助簿3点が必要です。

 主要簿2点は「総勘定元帳(元帳)」「仕訳帳」、

 補助簿3点は「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」となっています。

 これらは確定申告の際に提出する必要はありませんが、

 税務調査等の際に提示を求められることがあるため、

 7年間は保存しておく必要があります。

 会計ソフトを使用している場合にはデータとしてだけではなく、

 紙に印刷した状態のものも保存しておきましょう。

 

・お得な特典がある

 ①青色申告特別控除がある(最高65万円)

  簡易簿記または現金式簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円の控除があります。

  所得税、住民税、国民健康保険の金額を計算する際にこの控除額が適用されるため、

  支払う税額が少なくなります。

 

 ②赤字が3年間繰り越せる

  赤字を翌年に繰り越したい場合、確定申告書Bに「申告書第四表(損失申告用)」を添付します。

  これにより、純損失全額を3年間繰り越すことができ、翌年以降の節税ができます。

 

 ③家族への給与を経費にできる

  青色申告では家族への給与全額を経費として扱うことができます。

  ただし、経費として扱うことにより配偶者控除や扶養控除は受けることができなくなるため、

  注意が必要です。

 

白色申告青色申告のどちらで確定申告を行うべきかは、

美容院・理容室の各店舗の状況によっても異なります。

 

申告方法でお悩みの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

お電話番号はこちら

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受付時間:9:00~21:00(日曜・祝日除く)

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