確定申告とは、税務署に前年の所得額を申告して納税額を確定させる作業のことです。38万円を超える所得があれば個人・法人ともに行う必要がありますが、うっかり忘れてしまうと追徴課税が課せられることも。

今回は、確定申告の種類である「青色申告」「白色申告」について詳しく解説します。自分に適した確定申告の種類を知っておくことは、大幅な節税にも繋がりますよ。

 

 

1.≪確定申告における青色申告と白色申告の違いとは？≫

確定申告とは、その年にあった収入や控除額を税務署に申告し、納税すべき税額を決める手続きのことです。

 

(1)確定申告の種類

確定申告には青色申告（10万円控除・65万円控除）と白色申告があります。

青色申告と白色申告は、大まかに言うと必要になる帳簿の書き方と控除額が違います。

 

・青色申告（65万円控除）：青色申告承認申請書が必要・複式簿記・特別控除65万円＋基礎控除38万円

・青色申告（10万円控除）：青色申告承認申請書が必要・簡易簿記・特別控除10万円＋基礎控除38万円

・白色申告：事前の申請必要なし・簡易な記帳・基礎控除38万円のみ

 

また、青色申告をするのは事業所得を得ている人（個人事業主）や法人と不動産所得を得ている人のみ。

その他の人や、青色申告承認申請書を提出していない人・法人は白色申告を行います。

 

(2)誰が確定申告をする必要がある？

確定申告は個人・法人で38万円以上の所得があった人や、給与以外の収入が20万円以上あった人が行います。

 

・配当所得があった人

・不動産所得があった人

・事業所得があった人（個人事業主）

・給与所得があった人（2箇所以上から給与を得ている人や、職場で年末調整を受けていない人）

・退職所得があった人

・譲渡所得があった人

・山林所得があった人

・一時所得があった人

・雑所得があった人（年金、副業による所得などがあった人）

 

給与所得を1箇所のみから得ていて、所属している会社が年末調整を行なっている場合（一般的なサラリーマンなど）は確定申告する必要はありません。

ただし、給与に加えて副業などの所得があった場合や、住宅購入や寄付などをして控除を受ける場合にはサラリーマンも確定申告の必要があります。

 

(3)確定申告の提出時期・期間は

確定申告の提出期限は、毎年2月16日～3月15日。2月16日と3月15日に土曜日・日曜日が重なる場合には、それぞれ後ろ倒しになります。

 

2.≪青色申告と白色申告のメリット＆デメリット≫

それでは、青色申告と白色申告の違いやメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

 

(1)青色申告のメリット

• 青色申告特別控除
• 純損失の繰越し控除
• 青色専従者給与
• 少額減価償却の特例
• 家事按分

 

青色申告のメリットは全部でこの5つ。具体的にどのような利点があるのでしょうか。

 

• 青色申告特別控除

青色申告の最大のメリットは、白色申告より控除額が大きいことです。「青色申告特別控除」といって、帳簿の付け方によって基礎控除に加えて「10万円」「65万円」の控除枠がもらえます。この控除があると、収入額のうち10万円・65万円が無条件に非課税ということになるので、大幅に所得税を節約できます。

 

• 純損失の繰越し控除

青色申告では、事業が赤字となった場合、その赤字額を3年まで繰り越すことができます。例えば、1年目は100万円の赤字・2年目も100万円の赤字・3年目は200万円の黒字が出た場合、過去2年の赤字を繰り越して3年目の事業所得を0とすることができます。

1年ごとに税額を計算する白色申告では、3年目の200万円にそのまま課税されてしまうので、収入が年によって不安定な場合も青色申告にメリットがあります。

 

• 青色専従者給与

青色申告は「専従者給与」でも優遇されています。白色申告の場合、家族など生計を同一にする従業員を雇っていた場合、専従者給与として差し引けるのは、配偶者86万円、その他の親族は50万円と決まっています。一方青色申告では、妥当性のある金額であれば専従者給与に上限が設けられていません。

ただし、このシステムを利用するためには、その年の3月15日までに税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

 

• 少額減価償却の特例

白色申告の場合、事業に必要な機材などの購入で、一括で減価償却できるのは10万円までです。10万円を超えた分は、耐用年数に応じて少しずつ経費として計上します。

青色申告ではこの一括減価償却が30万円まで可能。これを「少額減価償却の特例」と言います。一括で経費に算入できる額が大きくなるので課税所得が減り、納税額の調整が可能です。

 

• 家事按分

自宅などで事業を行なっている場合、「家事按分」といって家賃や光熱費などの一部を経費として算入できるシステムがあります。家事按分自体は白色申告にも認められていますが、青色申告ではその範囲が異なります。

白色申告では家事関連の主な部分が業務に関わっていなければ認められませんが、青色申告では業務に必要なことが明白であれば経費に認められます。

 

(2)青色申告のデメリット

一方で、青色申告のデメリットはこの2つです。

 

• 青色申告承認申請書が必要
• 帳簿付けが複雑

 

• 青色申告承認申請書が必要

青色申告をするためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。年度の途中で開業した場合には、開業から2カ月以内に提出しなければならなりません。

そのため、確定申告直前に、いきなり「青色申告をしよう！」と思い立ってできるものではないのです。

 

• 帳簿付けが複雑

青色申告の65万円控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつけなければいけません。手書きで複式簿記をつけるには、専門的な知識が必要ですし手間もかかります。

手間を減らすために会計ソフトを利用したり、税理士事務所に依頼したりするためにもコストがかかるというのがデメリットです。

 

(3)白色申告のメリット

白色申告のメリットは、記帳が簡単で手間が少ないことです。収支内訳書に売上や経費などを記入するだけの、シンプルな帳簿で申告が認められます。

青色申告のように事前申請等も必要がないので、節税よりも時間の節約を選びたい場合におすすめです。

 

(4)白色申告のデメリット

白色申告のデメリットは、以下の2つです。

 

• 特別控除枠がない
• 赤字を繰り越せない

 

• 特別控除枠がない

白色申告で受けることができる控除は、どんな人も無条件で受けられる「基礎控除38万円」のみ。帳簿付けの手間は実質的に「青色申告10万円控除」と変わらないため、青色承認申請書を提出するだけで、追加で10万円の控除を受けることができます。

 

• 赤字を繰り越せない

先の項目でも触れましたが、白色申告では青色申告とは違い赤字の繰り越しができません。そのため、赤字の年は青色・白色ともに非課税になりますが、黒字の年は過去の赤字で所得を打ち消せない白色申告の方が税額は重くなります。

業績が赤字と黒字を繰り返している場合には、青色申告の方が適しているのです。

 

3.≪個人の青色申告・白色申告について≫

それでは、個人が確定申告をする場合の流れについて、詳しく見ていきましょう。

 

(1)個人は「所得税」

個人が確定申告を行う目的は「所得税」の金額を算定するためです。ちなみに住民税も同じ所得額から計算されるので、「住民税」の金額もここで確定します。

 

(2)個人の青色申告・白色申告の流れ

個人が確定申告をする場合の流れは、以下の5ステップです。

 

1. 青色申告の場合、「青色申告承認申請書」を提出する
2. 請求書や領収書を保管しておく・帳簿をつけておく
3. 確定申告書を入手する
4. 確定申告書に記入する
5. 確定申告書を提出する

 

• 青色申告の場合、「青色申告承認申請書」を提出する

繰り返しになりますが、青色申告をするためには事前に申請が必要です。

また、個人で青色申告が認められるのは「個人事業主」のため、「開業届」を提出して事業主になる必要があります。

 

• 請求書や領収書を保管しておく・帳簿をつけておく

確定申告には1年分の収支の証明が必要です。1月1日～12月31日までの収支を、それぞれの申告に必要な方法で記録し、その証明となる請求書・領収書を保管しておきましょう。

 

• 確定申告書を入手する

確定申告書は税務署や市区町村役所の税務課で直接入手したり、税務署のホームページからダウンロードしたりできます。

 

• 確定申告書に記入する

①住所・氏名などの基本情報を記入する

②所得金額を項目別に記入する

③控除額を項目別に記入する

• 所得金額から控除額を差し引き、課税所得を算出する

⑤課税所得を元に納税額を計算し、記入する

 

⑤確定申告書を提出する

確定申告書の提出は、所轄の税務署の窓口に直接提出・郵送・e-Tax3つの方法で行えます。

提出時に必要な書類は、以下の通りです。

• 確定申告書
• 収支内訳書（白色申告の場合）
• 青色申告決算書（青色申告の場合）
• 医療費控除の明細書（医療費控除を受ける場合）
• 源泉徴収票（給与所得があった場合）
• 寄附金の受領証明（ふるさと納税等、寄付をした場合）

 

(3)青色申告向きなのはこんな人

青色申告に向いているのは、以下のような人です。

 

• 個人事業主・不動産所得がある人・山林所得がある人
• 特別控除を受けて節税したい人
• 複式簿記で帳簿付けができる人
• 年によって年収にばらつきがある人
• 家族・親族を従業員として雇用している人
• 自宅で仕事をしているなど家事按分で節税できる人

 

(4)白色申告向きなのはこんな人

• サラリーマンなど、個人事業主以外の人
• 給与所得や副業での所得など、青色申告できない所得がある人
• 帳簿付けが手間だと感じる人

 

青色申告で申告できるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみです。その他の「給与所得」「退職所得」「雑所得」などの収入があった場合には、青色申告はできません。

青色申告の方が白色申告よりメリット面が大きいので、基本的には青色申告できない所得があるかどうかが白色申告をするべき人の見分け方です。

 

4.≪会社の青色申告・白色申告について≫

最後に、会社が確定申告をする場合の流れについて見ていきます。

 

(1)会社は「法人税」

会社が確定申告をするのは「法人税」の納税額を確定するためです。法人の種類と規模によって適用される法人税率が異なるため、自社の法人税率を事前に把握しておきましょう。

 

(2)法人税申告の青色申告と白色申告の流れ

法人税申告の際の流れは、次の4ステップです。

 

1. 決算の確定
2. 税務調整をする
3. 添付書類を用意する
4. 法人税申告書を提出する

 

①決算の確定

法人税の確定申告には、まず決算の確定が必要です。会計上のルールに従って、その年の収支や財務状況を整理します。

 

②税務調整をする

会計上の利益を税務上の利益に適応させるため、調整を行います。そして、法人税申告書の別表を使い、課税所得と法人税額を計算して記入します。

 

③添付書類を用意する

法人税の確定申告に必要な添付書類を準備します。

必要な書類は、以下の5つです。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 勘定科目内訳書
• 法人事業概況説明書

 

④法人税申告書を提出する

添付書類と法人税申告書を税務署に持参するか、郵送・e-Taxで提出します。

 

(3)便利な会計ソフト

法人であれば多くの場合税理士に確定申告を依頼しますが、そうではない場合は会計ソフトが便利です。必要項目を入力するだけで、帳簿付けや確定申告書の作成が自動で完了します。

税理士に丸投げするよりは手間や知識が必要になりますが、コストを大幅に節約することが可能です。

 

5.≪まとめ≫

青色申告には、10万円・65万円の特別控除枠をはじめとしたメリットがたくさん。白色申告にも帳簿付けが義務付けられたので、手間の面では青色申告もあまり大きな差がありません。

所得税・法人税を節税したい場合や、年によって所得にばらつきがある場合は、青色申告が断然有利です。

確定申告の書類は種類が色々あって、毎年混乱してしまいますよね。また、普段は確定申告をしないサラリーマンの方も、特定の収入・出費があったときは確定申告をする必要があります。

今回は、確定申告のどの種類の書類が、どんなケースで必要になるのかを具体的に解説していきます。作成した書類の提出方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

 

 

1.≪確定申告の用紙の種類≫

確定申告の種類は大きく分けて2種類で、

 

・確定申告書A

・確定申告書B

 

があります。

 

さらに、特定の収入や支出があった時には

・申告書第三表

・申告書第四表

・申告書第五表

・住宅借入金特別控除額の計算明細書

・医療費の明細書

という添付書類も必要です。

 

それぞれについて、詳しく解説していきます。

 

(1)「確定申告書Ａ」

確定申告書Aを使うのは、

・会社員・パート・アルバイトで勤務先からお給料をもらっている人

・老齢年金をもらっている人

・株の配当金をもらっている人

・生命保険の一時金をもらった人

などです。

 

• 4つの所得に特化

確定申告書Aが対応している所得の種類は、

 

・給与所得：給与・俸給・賃金・賞与など

・雑所得：国民年金・厚生年金・恩給・確定給付企業年金・確定拠出年金・外国年金など

・配当所得：株式などの配当・投資信託の収益の配当など

・一時所得：生命保険の一時金・損害保険の満期払戻金・賞金・懸賞の当選金・ギャンブルの払戻金など

 

の4つのみです。

これ以外の所得がある人は、確定申告書Bを使います。

 

• 年末調整を受けていない人などが使える

一般的に確定申告書Aを使うのは、会社員・アルバイト・パート、年金受給者などで年末調整を受けていない人です。一般的な会社では、年末調整が行われるため確定申告の必要はありません。

 

具体的に確定申告書Aが必要なケースとしては、

・アルバイトなどを掛け持ちしていて複数箇所から給与を得ている場合

・年末調整に算入されない一時所得があった場合

・公的年金の収入金額が、公的年金等控除＋基礎控除の合計額（108〜158万円）を上回る場合

などが挙げられます。

 

• 予定納税がある場合は使用不可

確定申告書Aは予定納税がある場合は使用できません。予定納税とは、前年の所得税が15万円以上だった場合に前払いで納める税金のことです。

 

(2)「確定申告書Ｂ」

確定申告書Bは、確定申告書Aよりも項目が多く、多様な所得に対応している確定申告書です。

・アパートやマンションの経営をしている人

・フリーランスで仕事をしている人

・自営業者

などが確定申告書Bを使用します。

 

• 10種類すべての所得に対応

確定申告書Bは、全ての所得の区分に対応しています。区分は以下の10種類です。

 

・給与所得：給与・俸給・賃金・賞与など

・雑所得：国民年金・厚生年金・恩給・確定給付企業年金・確定拠出年金・外国年金など

・配当所得：株式などの配当・投資信託の収益の配当など

・一時所得：生命保険の一時金・損害保険の満期払戻金・賞金・懸賞の当選金・ギャンブルの払戻金など

・利子所得：公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配など

・不動産所得：不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得

・事業所得：商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得

・退職所得：退職金など

・山林所得：5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得

・譲渡所得：資産を売却して得た所得

 

参考：金融広報中央委員会 知るぽると

 

• 給与所得・雑所得・配当所得・一時所得だけでもok

確定申告書Aに対応している給与所得・雑所得・配当所得・一時所得しかない人も、確定申告書Bを使用することが可能です。記入できる項目は確定申告書Bの方が多いですが、確定申告書Aを使える人はその部分が空欄になるだけです。

確定申告書Bが正式なバージョン、確定申告書Aは簡易バージョンと考えるとわかりやすいですね。

 

• 退職金を貰った人や個人事業主、誰でも使える

確定申告書Bは、確定申告書Aに記載できない所得がある人全てが使えます。

例えば、

・退職金をもらった人

・個人事業主やフリーランスで仕事をしている人

・不動産収入を得ている人

など、給与所得以外で生活している人が主に該当します。

 

• 青色・分離・国出・損失・修正とは

確定申告書Bには、氏名や住所を書く欄の下に「種類」という項目があります。青色・分離・国出・損失・修正と種類が並んでいて丸をつけるようになっていますが、これらは以下のような意味を持っています。

 

・青色：青色申告（個人事業主向けの、特別控除が受けられる申告方法）を行う人

・分離：分離課税（特定の所得をほかと分けて計算する申告方法）を行う人

・国出：国外転出時課税制度が適用となる人

・損失：損失申告を行う人

・修正：一度確定申告したあと、修正があり再度提出する人

 

当てはまるもの全てに丸をつけ、確定申告を行います。なお、一つも当てはまらなければ何も書かなくてOKです。

 

(3)（確定申告書Ｂに添付する）「申告書第三表（分離課税用）」

特定の取引収入があった場合は、確定申告書Bに「申告書第三表（分離課税用）」を添付する必要があります。

 

• 土地・建物や株式の譲渡、先物取引、FX取引がある人

申告書第三表を使うのは、

・土地・建物の譲渡

・株式などの譲渡

・FX取引や先物取引

などを行った人です。

 

これらの所得は、他の所得と切り離して特定の税率をかける「分離課税」に該当するためです。もし、普段は給与所得のみで生活していても、不動産や株式を売って収入を得たり、FXや先物取引で一定以上の利益を出したりした時には、確定申告Bと申告書第三表が必要になります。

 

(4)「申告書第四表（損失申告用）」

申告書第四表が必要になるのは、以下のようなケースです。

 

・事業やで赤字が出た場合

・株式や不動産、FXなどの取引で赤字が出た場合

・生活に必要な資産が災害・盗難・横領などの被害を受けた場合

 

これらの損失を申告すると、その金額を翌年以降の所得から差し引くことができ、結果的に支払う税金の額が軽減されます。

 

(5)「申告書第四表（損失申告用）付表　東日本大震災の被災者の方用」

損失の中でも、東日本大震災によって資産が被害を受けた場合であれば、申告書第四表に加えてこの付表を記入し提出します。

 

(6)「申告書第五表（修正申告用）」

一度提出した確定申告書に間違いがあり、修正したい場合は「申告書第五表」を用います。

修正申告は必ず追加で税金を納入しなければいけないので、納税者にとって得な手続きではありません。しかし、間違った申告を放っておくと、延滞税やその他の罰金を支払うことになる恐れがあります。そのため、確定申告の内容に間違いが見つかった場合は、なるべく速やかに修正申告をして是正しましょう。

 

(7)「住宅借入金特別控除額の計算明細書」

「住宅借入金特別控除額の計算明細書」は、住宅を購入するためにローンを組んだ人が使用する書類です。

 

• 住宅ローン控除を受けるための書類

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高に合わせて最大40万円（認定長期優良住宅等の場合は最大50万円）の控除を受けられる仕組みのことです。最大10年、計400〜500万円の控除を受けられるお得な制度なので、ローンを組んで住宅を購入した場合は申告しないと絶対に損です。通常、「住宅借入金特別控除額の計算明細書」は住宅ローンを組んだ金融機関から送付されてきます。

 

• 「確定申告書Ａ/Ｂ」に加えて作成するもの

住宅借入金特別控除額の計算明細書は、この1枚だけでは提出できません。

・サラリーマンなど給与収入を得ている人：確定申告書A

・自営業者などその他の収入を得ている人：確定申告書B

と一緒に作成し、提出します。

 

• 会社員は1年目だけ確定申告　2年目以降は年末調整

会社員の場合、住宅ローン控除のために確定申告が必要なのは最初の1年目のみです。残りの年数分は、会社に「控除証明書」を提出すると年末調整に算入されます。

 

(8)「医療費の明細書」

1年間で10万円以上の医療費を支払った場合、「医療費の明細書」を確定申告書に添付すると、医療費控除を受けられます。

 

• 医療費控除を受けるための書類

自分や自分が養っている家族の医療費が年間で合計10万円以上かかった時は、医療費控除を受けるために「医療費の明細書」を作成します。

ここでいう医療費には、以下のものが含まれます。

 

・医師に支払った診療費や治療費

・治療や療養に必要な医薬品の購入（風邪を引いた際の薬代等)

・あん摩マッサージ、はり師、きゅう師、柔道整復師に支払った代金

・出産費用

・市販の医薬品

・手術代金（一部例外あり）

・通院や入院のための交通費

 

• 「確定申告書Ａ/Ｂ」に加えて作成するもの

住宅借入金特別控除額の計算明細書と同じく、医療費の明細書はこの1枚だけでは提出できません。

・サラリーマンなど給与収入を得ている人：確定申告書A

・自営業者などその他の収入を得ている人：確定申告書B

と一緒に作成し、提出します。

 

2.≪白色申告と青色申告とは≫

個人事業主の確定申告方法には、

・白色申告

・青色申告

の2種類があります。

 

(1)申告方法の種類

白色申告と青色申告の違いは、以下の通りです。

 

・白色申告：届出不要、簡単な帳簿で提出できるが、節税効果は低い

・青色申告：白色申告より控除額が大きく、節税効果が高いが、複式帳簿が必要となる

 

(2)白色申告とは

白色申告、青色申告の申請書を提出していない事業者が行う確定申告の方法です。

 

• 届出は不要

白色申告は届出不要で誰でもできる確定申告の方法です。手軽にできる分、控除枠や税制上の優遇措置は用意されていません。

 

• 単式簿記でOK 比較的手間のかからない申告方法

2014年以前は、白色申告を行うのであれば帳簿付けは義務ではありませんでした。その後白色申告も記帳が義務付けられましたが、青色申告で使う複式帳簿ではなく単式帳簿でもOKとなっています。帳簿付けの手間が少なく、簿記の知識がなくてもできる申告方法です。

 

• フリーランス収入の少ない人や経費の少ない人におすすめ

白色申告は、比較的収入の少ない人や、あまり経費がかからない人におすすめです。

そもそも収入や経費が多くなければ大きな控除枠は必要ないので、手間のかからない白色申告の方が時間の節約になります。

 

(3)青色申告とは

帳簿付けの手間はかかりますが、青色申告は税制上で優遇されることが多く、ある程度収入がある個人事業主におすすめの方法です。

 

• 複式簿記で手間はかかるが特別控除が受けられるメリット

青色申告を行うには、複式簿記で記帳した帳簿が必要です。帳簿付けに手間はかかりますが、その分「10万円」または「65万円」の控除が無条件で受けられるというメリットがあります。

 

• フリーランス収入が多く、節税したい人におすすめ

青色申告がおすすめなのは、ある程度フリーランスで収入があり、節税をしたい人です。

具体的には、所得税率が一気に上がる330万円以上の所得がある人は青色申告の方がお得になります。

 

• 「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要がある

青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。これにより税務署の承認を得て、青色申告をする権利を得られます。

ただし、承認といっても提出内容に不備や問題がない限り、税務署から特に連絡がくることはありません。

 

• 新規開業時の申告期限

新規事業を開始した初年度から青色申告をしたい場合、開業日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

 

• 白色申告からの申告期限

すでに白色申告を行なっていて青色申告に切り替えたい場合、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。

 

3.≪確定申告書を提出するには？≫

確定申告書を提出するには、

・WEB（e-Tax）

・税務署へ持参する

・税務署へ郵送する

の3つの方法があります。

 

(1)WEB（e-Tax）で提出可能

WEB（e-Tax）で確定申告書を提出する方法は、ペーパーレスかつ税務署に出向かなくて済むため手軽です。ただし、e-Taxを使用するためには、「電子申告等開始届出書」の提出やICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要となります。

 

(2)税務署へ持参する

記入した確定申告書を税務署の窓口に直接持参することもできます。書き方がわからない人向けに相談会なども行われているので、確定申告初心者におすすめの方法です。

ただし、平日の日中しか税務署は開いていない上、確定申告の時期は窓口が混み合うため、提出に時間がかかります。

 

(3)税務署へ郵送する

封筒さえ準備すればいいため、郵送は手軽な提出方法です。提出用封筒と控えを受け取るための返信用封筒を用意し、所轄の税務署の住所へ送ります。

ただし、郵送に日数がかかるのと、もし不備があった場合は返送・再送が必要になるため、期日まで余裕を持って行うのがおすすめです。

 

4.≪まとめ≫

確定申告書の種類は2種類、添付書類には6種類があります。どれが必要なものなのかは自分で判断しなければいけないので、今回の記事を参考に選んでみてください。

また、個人事業主の場合は、白色申告・青色申告からも種類を選ぶ必要があります。青色申告に切り替えるのは、所得330万円をボーダーラインにするのがおすすめです。

確定申告で「医療費控除」という制度を利用したことはありますか？会社勤めだから確定申告は必要ないと思っている方も、実は医療費控除の対象者かもしれません。

 

そんな医療費控除は平成29年分の確定申告から領収書の添付が不要になり、手続きがとてもシンプルになりました。

今回は、医療費控除はいくらから適用されるのか、確定申告で医療費控除を申請する方法などについて詳しく解説します。

     ⒈≪医療費控除とは？≫

医療費控除とは、年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、年収から医療費が控除されて支払った税金が戻ってくる制度です。確定申告をすれば支払った医療費がそのまま返ってくるという訳ではありません。

 

会社員の場合、年収から計算された所得税が天引きされて給与が支払われます。

しかし、医療費での支出が多かった場合、支払った医療費を年収から引き、再計算された税額との差額が還付されるのです。

医療費控除の申請は、一年ごとに確定申告をして行います。医療費控除の申請方法や、医療費控除を受けられるのはいくらからかなど、詳細は後の項目で解説していきます。

 

2. ≪医療費控除申請の流れ≫

会社員・個人事業主に関わらず、医療費控除の申請は確定申告で行います。自分が医療費控除の対象かどうか判断するため、病院の診療費や薬を購入した時の領収書は1年分保管しておくといいでしょう。

 

「医療費控除の対象です」といった通知が税務署から来るわけではないので、確定申告で医療費控除を申請するかどうかは自分で判断する必要があります。

まずは、自分が支払った医療費の合計額と、医療費控除がいくらから受けられるのかを知っておきましょう。

 

3. ≪医療費控除が受けられるのはどんな場合？≫

確定申告で医療費控除が受けられるのはいくらからかというと、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合です。厳密には、「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」が医療費控除額となります。

 

ちなみに、「保険などで補填された額」には、生命保険の入院給付金や出産一時金、健康保険で支払われる高額医療費なども含まれます。

以下に挙げる医療費控除の対象となる医療費全ての合計を、確定申告で申請して控除を受けることができます。

 

(1)治療が目的の場合

治療を目的に支払った医療費は、医療費控除の対象です。

 

• 病院での診療費・治療費・入院費
• 医師からの処方箋を元に購入した医薬品の費用
• 治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
• 通院に必要な交通費
• 歯の治療費（保険適用外の費用を含む）
• 子供の歯列矯正費用
• 治療のためのリハビリ・マッサージ費用
• 介護保険の対象となる介護費用

 

このように、ほとんどの医療費は医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(2)妊娠・出産の場合

妊娠・出産に関わる医療費では、以下のものが主に医療費控除の対象になります。

 

• 妊婦健診費
• 分娩費、入院費
• 通院にかかった公共交通機関の運賃
• 出産時に利用したタクシー代（公共交通機関を利用することが困難な場合）
• 入院時に病院が用意した食事代

 

ただし、マイカー通院の費用や病院に対する謝礼、入院に際して購入した雑貨など、自己都合と見なされる費用は対象とはなりません。

 

(3)介護の場合

介護に関わる医療費は、以下のものが主な医療費控除の対象です。

 

• 訪問介護・看護
• 訪問入浴介護
• 居宅療養管理指導
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション
• デイサービス利用
• 短期入所療養介護
• 介護施設の入居費用の半額（特別養護老人ホームなど福祉施設の場合）
• 介護施設の入居費用の半額（保険施設・医療施設の場合）
• おむつ代
• 病院交通費

 

介護に関わる費用は、ほとんどが医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(4)10万円以下でも医療費控除が適用される場合も

基本的に、医療費控除が適用されるのは、年齢や病気の種類に関わらず一律10万円からです。ただし、総所得金額が200万円以下の人の場合は「総所得の5%」から医療費控除の対象です。

 

総所得金額というのは、年収ではなく「給与所得控除後の金額」のことで、副収入がないサラリーマンの場合は手取り年収のことを指します。つまり、手取り年収が200万円以下の方は、医療費控除はいくらからという決まりはなく、年収の5%を超えた額からということになります。

また、年収いくらからと決まっているわけではないので、所得税を納めている方は、パートやフリーターでも確定申告で医療費控除を申告できます。

 

4. ≪医療費控除の金額を計算してみよう≫

それでは、具体的なケースごとに医療費控除の金額を計算してみましょう。

先にご紹介したように、医療費控除の計算方法は「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」です。

 

• 病気の治療と入院のために合計100万円を支払い、保険の入院給付金などが30万円分補填された

100万円（医療費）−30万円（保険金）−10万円＝医療費控除額60万円

 

• 妊娠・出産をして、検診と入院分娩費用の合計が80万円、出産一時金を42万円受け取った

80万円（医療費）−42万円（出産一時金）−10万円＝医療費控除額28万円

 

• 持病があり、1万円の薬や治療器具を年間で12回購入した

12万円（医療費）−10万円＝医療費控除額2万円

 

ちなみに、1年間でかかった医療費・家計を同一にしている家族の医療費は全てまとめて確定申告できます。

大きな病気はしていなくても、年間の医療費となると積もり積もって10万円を超える家庭は多くあるため、1年分の医療費の領収書はまとめて保管しておくのがおすすめです。

 

5. ≪医療費控除の申請の方法≫

医療費控除がいくらからなのか、また、自分の医療費控除額がわかったら、いよいよ医療費控除を申請しましょう。

確定申告で医療費控除を申請する具体的な方法について、解説していきます。

 

(1)医療費控除は確定申告で申請する

繰り返しになりますが、医療費控除は確定申告で申請をします。会社勤めをしている人も、医療費控除の申請は個人的に確定申告で行いましょう。

 

確定申告の期間は、毎年2月15日〜3月15日までです。この確定申告期間に、前年の1月1日〜12月31日までの医療費を計算し、申告を行います。

また、確定申告の期間を過ぎてしまっても、医療費控除は対象の年から5年間は申請や申請のやり直しが可能です。

 

(2)医療費控除の申請に必要な書類とは

医療費控除の申請に必要な書類は、「医療費控除の明細書」です。

以前までは医療費の領収書が必要でしたが、平成29年分より領収書の添付は不要になりました。ただし、領収書の開示を求められた時には提出しなければならないため、実際に還付を受けるまでは大切に保管しておきましょう。

 

(3)医療費控除の明細書の書き方

医療費控除の明細書は、医療費の領収書から必要な項目を書き写して作ります。フォーマットは確定申告書と一緒に配布されているものを使うか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

医療費控除の明細書に必要なのは、以下の項目です。

 

• 医療を受けた人の氏名
• 病院・薬局など支払先の名称
• 医療費の区分
• 支払った医療費の額
• 保険で補填される金額

 

これらの項目を、基本的に領収書1枚につき1段ずつ、そのまま書き出します。

医療費の区分は、「診療・治療」「介護保険サービス」「医薬品購入」「その他の医療費」のチェックボックスがあるので、適したものを選びましょう。

最後に、書類の下にある「控除額の計算」の欄で、最終的な医療費控除額を計算します。

欄を埋めて足し引きをするだけなので、特に難しい計算はありません。

 

(4)医療費控除のための確定申告書の書き方

医療費控除のために確定申告をするには、「医療費控除の明細書」の他に「確定申告書」も必要です。

会社から源泉徴収票をもらっている場合には、基本的にその内容を書き写せば問題ありません。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「社会保険料」「生命保険料」などを、それぞれの項目にそのまま書きましょう。

注意点は、「基礎控除」という項目に、誰でも全員38万円と書き込む必要があるということくらいです。

 

医療費控除の項目は、確定申告書の左側下方にあります。ここに、「医療費控除の明細書」で計算した医療費控除額を書き込みましょう。

 

次に、確定申告書の記載に従い、右側の欄で税額の計算を行います。

医療費控除を受けられる場合、払い過ぎた税金が還付されるはずなので、右側下部の「還付金」欄に算出された額を記入して確定申告書を提出します。

 

6. ≪ここに注意！医療費控除におけるポイント≫

最後に、確定申告で医療費控除の申請をするにあたって、注意すべきポイントをご紹介いたします。

 

(1)医療費控除が受けられないケースとは？

病院で支払った費用が全て医療費控除の対象になるかというと、それは違います。

以下のような、予防・美容・健康促進など病気の治療と見なされない医療費や、自己都合でかかった費用は医療費控除の対象外です。

 

• 人間ドックなど健康診断（病気が発見され治療をした場合は対象）
• 予防注射
• 美容整形
• 漢方薬やビタミン剤
• マイカー通院のガソリン代・駐車料金
• 里帰り出産のための交通費
• 自己都合で利用した差額ベッド代

 

病気の治療や、妊娠・出産・介護などに必ずしも必要ではない費用は、医療費控除の対象外と覚えておきましょう。もし、必要な治療と予防・美容などが目的の治療を一緒に行なった場合は、領収書を分けてもらうのをおすすめします。

 

(2)医療費控除とセルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは「医療費控除の特例」とも言います。簡単に言うと、健康診断などをきちんと受けて、自分の健康に気を使っている人は、一部の市販薬を購入した時に所得控除を受けられるというものです。

これも確定申告時に申請することで、所得税が減額されます。

 

セルフメディケーション税制が受けられるのはいくらからかというと、年額12,000円からです。医療費控除の10万円よりハードルが低いため、家族全員の出費を合計すると該当する家庭は多いです。

大きな病気はしていなくても、市販薬を買った時の領収書は確定申告の時期まで手元にとっておきましょう。

 

(3)保険金を受け取った場合どうなる？

先にも解説していますが、保険金の受取額が多いと医療費控除額は少なくなります。例えば、保障が充実した民間の医療保険などに加入していて、医療費が全額保険金で賄えた場合などは、医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象は、あくまで実際に支払った医療費が10万円以上の場合と覚えておきましょう。

 

7. ≪まとめ≫

医療費控除は、制度を知っているだけで医療費の負担が減り、万一の時の助けになります。収入に対して大きな出費があった方は、ぜひ領収書を見直して医療費控除の対象になるかどうか確かめてみてください。

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こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

• ≪東京・大阪の経理代行｜確定申告が必要な人って？≫

 

創業して間もない顧問先の社長様より、「会社の社長は確定申告をする必要がありますか？」というお問い合わせをいただくことがあります。

 

役員報酬は給与所得となるため、年末調整で所得税額を確定し納税を完了しているので、通常は確定申告の必要はありません。

ただし役員・従業員にかかわらず給与所得者のうち一定の要件に該当する場合は確定申告の必要があります。

それは一体どのような場合でしょうか。

 

今回は「確定申告をする必要のある人」についてご説明したいと思います。

 

(1)確定申告をする必要のある人って？

以下の場合、確定申告が必要となります。

 

• 給与の収入金額が2,000万円を超える人

 

• 給与を1か所からもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得額が20万円を超える人

⇒オークションやアフィリエイト収入がある人、外貨預金で為替差益がある人、株や不動産売却で譲渡所得がある人など、いわゆる副業で収入を得ている場合は確定申告が必要です。また原稿料や講演料など源泉徴収をされた報酬がある場合には支払調書を準備しましょう。

 

• 2か所以上から給与をもらっている人で、年末調整されていない給与の収入金額とその他の所得金額との合計額が20万円を超える人

⇒「乙欄」といって高めに源泉徴収されているケースがあります。確定申告することで還付になる場合もありますので源泉徴収票を準備しましょう

 

• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

⇒自宅で事業をしていて会社使用分を家賃として会社からもらっている、または保有している土地や建物を会社に賃貸しているといった場合には、不動産所得が発生していますので確定申告が必要です。固定資産税等の経費資料を準備しましょう。

⇒会社への貸付金がある場合には、貸付金の利息が生じています。この利息は社長の所得となり、確定申告の対象となります。

※④の収入については、金額の大小にかかわらず確定申告の必要があります。

 

• 災害にあって、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

 

• 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている人

 

【参考】国税庁HP「平成２８年分確定申告特集」

 

確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、無料で教えてもらいながら申告書を作ることができます。

 

ご不明な点は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

 

2. ≪東京・大阪の経理代行｜確定申告した方が得する場合って？≫

 

「年末調整の書類と控除について」のコラムでお伝えしたように、年末調整では「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」は対象になりません。

これらの控除がある方は、確定申告をする必要があります。

 

このように今回は確定申告が義務ではないけれど、確定申告すれば一度納めた税金が戻ってくる（還付される）可能性がある場合について説明したいと思います。

 

(1)確定申告すると得するケースとは？

①医療費が高額となった場合

自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、1年間で10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。

⇒医療費の領収書が必要となりますが、医療機関へのタクシー代・バス代など交通費等も対象になります。領収書は捨てずにとっておきましょう。

 

②寄付をした場合

◎国境なき医師団やユニセフなど国が定めた団体に寄付をした人

政治活動関連への寄付金や認定NPO法人、公益社団法人などへ寄付をした場合には、その金額の一部を所得控除にするか税額控除とするか、計算してお得な方を選択できます。

⇒年収１千万円以上の高額所得者でない場合、税額控除を受けた方がお得な場合が多いです。

 

◎ふるさと納税した人

通常の寄付金控除に加え、住民税の税額控除の特例が受けられます。

⇒「ふるさと納税ワンストップ特例」を使う場合、確定申告は不要ですが、6つ以上の自治体にふるさと納税をした人はこの特例は使えず、「ふるさと納税以外の理由で確定申告する人」もこの特例が使えないので確定申告が必要です。

 

③仕事に必要なものを自腹で多く支払った場合

「給与所得者の特定支出控除」といって、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者などの帰宅旅費、書籍代や交通費などのうち、会社が必要経費と認めた費用の合計額が、同年の給与所得控除額の2分の1を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除できます。

⇒平成２４年の改正で要件が緩和されたので、自分の支払っている分が、特定支出控除にできるか確認してみましょう。

 

④株で損をした人

株式等の売買で出た損失分を、申告分離課税を選択した配当所得などと損益通算できます。

相殺しきれない場合は、翌年以降3年間繰越して損益通算できます。

⇒NISA口座や源泉徴収あり特定口座で株取引をしていれば確定申告は不要と思われがちですが、損失がでた場合は確定申告した方がよいでしょう。

 

＜株式の配当金や投信の分配金をもらった人＞

配当金は源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、確定申告をすれば配当控除が受けられます。

⇒この場合は本業の収入に対する税率20％以下の人しか得しないので注意が必要です。

 

⑤災害や盗難にあった人

地震や火事などの災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、雑損控除により一定の金額の所得控除を受けることができます。

 

⑥住宅ローンを組んで家を買って入居した人

1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整可能です。

⇒その他、マイホームを増改築した、耐震工事した、売った人にも控除がいろいろあります。

 

こちらを参照ください。

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【参考】国税庁HP「マイホームの取得や増改築などしたとき」

 

その他

• 年の途中で退職して再就職していない人
• 年末調整で漏れがあった人、年末調整後に扶養家族に変更があった人

 

このように確定申告は税金をただ支払うだけではなく、場合によっては税金が還付される可能性のあるシステムでもあるのです。

確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、無料で教えてもらいながら申告書を作ることができます。

 

【参考】国税庁HP「平成２８年分確定申告特集」

 

3. ≪東京・大阪の経理代行｜確定申告代行のメリットと注意点≫

 

確定申告は本人がすることももちろん可能ですが、税金に関する問題は専門家である税理士に任せたほうが、時間的に節約できるのはもちろん、金銭的にもお得になる可能性があります。

 

近年、個人事業主やフリーランスの方だけでなく副業の所得が20万円を超える会社員の方などから、「税理士へ確定申告をお願いしたい」というお問い合わせをいただくことも増えています。

 

そこで、ここからは「確定申告代行のメリットと注意点」について説明したいと思います。

 

(1)確定申告の代行は税理士へ

本人が確定申告をする場合には、特に制限はありませんが、他人の確定申告書の作成などは、税理士法に以下のような規定があります。

 

————————————————————————————————————————

税理士法第二条（税理士の業務）

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一 税務代理

二 税務書類の作成

三 税務相談

 

同法第五十二条（税理士業務の制限）

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

————————————————————————————————————————

 

つまり確定申告の代行は税理士にしかできないということです。

「会社を経営している友達に頼んで手伝ってもらった」など軽い気持ちでやったことも法律違反となります。

上記の税理士にしかできない業務をしっかり把握しておきましょう。

 

(2)確定申告代行を税理士にお願いするメリット

①節税できる

個人事業主の方は節税できる方法がいくつもあります。

青色申告制度を活用した「青色専従者給与」の活用、「65万円控除」、「小規模企業共済」の活用など節税してキャッシュアウトを減らしましょう。

 

場合によっては、法人成りしたほうが節税できるケースもあります。

また、青色申告では、赤字が出た場合でも損失を3年間繰り越しできます。

将来、所得が出た場合に赤字部分と相殺することで将来発生する税金も節税できます。

 

青色申告の特典は他にも多くあります。

まずは、青色申告の承認申請書を税務署に提出しましょう！

 

②手間が省ける

大量の領収書や請求書など書類の整理や会計ソフトへの入力、また、どこまで経費にしていいのか迷った場合、自分で調べようとすると時間も手間もかかりますが、税理士へ依頼すれば、こういった作業を全て代行してくれます。

 

慣れていない確定申告に時間を大量投下するよりも、その時間を本業に投下するほうが最終的に皆さんの手元にお金は残ります。

本業に時間も体力も集中投下することで売上を上げることに集中してください。

 

③正確な確定申告ができる

自分で確定申告をした場合、記帳内容の不備やミスで申告漏れが発生する可能性があります。

経費や控除に関してもよく知らなかったために損をすることも。

 

1つのミスで延滞税や加算税が多額にかかってしまった事例も多くあります。

専門家である税理士に任せたほうが、結果的に正確な申告をしてもらえます。

 

④税務調査の立会いをしてもらえる

税務調査は法人にだけ存在するものだと思っていませんか？

個人にも税務調査はあります。自分の事業に税務調査が訪れる可能性は高いのか低いのか、税務調査のときはどのように対応すればいいのか？

経験豊富な税理士にアドバイス・対応してもらえると安心です。

 

ただ、税理士に確定申告代行を依頼した場合、当然ですが費用が発生します。

コスト削減の為、ご自身で確定申告をされることでかえって余計な税金がかかってしまい、税理士に依頼した方が割安だったという結果になることもあります。

 

青色申告の65万円控除のように目に見えて税金を少なくするだけでなく、確定申告に費やす時間的・金銭的コストを節約し、本業で集中していただけるので、実際には顧問料以上のメリットを税理士は提供できます。

 

初めての確定申告で知識がない方はもちろん、今までの確定申告に不安や手間を感じている方は、税理士が運営しているので高品質の東京・大阪経理代行へお気軽にご連絡ください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

4. ≪東京・大阪の経理代行｜確定申告のポイント≫

 

先ほどは確定申告代行のメリットと注意点について説明しました。

最後に、「平成 28 年分 確定申告のポイント」について説明していきたいと思います。

 

(1)平成28年分確定申告の相談・申告書の受付、納期限及び振替日

 

※振替納税をご利用の方は、事前に預貯金残高をご確認ください。

⇒残高不足等で振替ができない場合は、振替日ではなく納期限の翌日（所得税等は3月16日）から納付日までの延滞税がかかる場合があります。必ず預貯金残高を確認して不足がないようにしておきましょう。

 

(2)社会保障・税番号（マイナンバー）制度の本格導入

平成28年分の確定申告でもっとも大きな変更点と言えるのが、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の本格導入です。

 

今回より「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となります。

⇒ただマイナンバーの記載がなくても罰則規定は設けられてはいません。現状は、マイナンバーの記載がなくても確定申告書は受理してもらえます。

 

(3)給与所得控除の上限額の引き下げ（給与収入1,200万円を超える場合）

給与所得控除とは給与を得るためにかかる経費を概算計算した控除項目であり、給与の年収額に応じて定められている金額をいいます。

 

この給与所得控除額の上限額が平成28年分より段階的に引き下げられます。

つまり年収1,200万を超える高額所得者は増税となります。

 

【年収1,200万円超1,500万円以下の人】

＜改正前＞給与所得控除額　収入金額×5％＋170万円

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＜改正後＞給与所得控除額　230万円

 

【年収1500万円超】

＜改正前＞給与所得控除額　245万円

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＜改正後＞給与所得控除額　230万円

 

(4)特定公社債等が申告分離課税の対象へ

国債、地方債、社債といった特定公社債等の売却益は非課税でしたが、上場株式等の譲渡所得として20.315％の申告分離課税となりました。

 

また特定公社債等の利子所得についても、源泉分離課税から申告分離課税に変更されています。

こちらは選択により申告しなくても構いません。

 

(5)多世帯同居リフォーム工事の税額控除

世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、祖父母・父母・子世代の三世代等の同居を後押しするため、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例という制度が創設されました。

 

【対象になるリフォーム】

• 所有する居住用家屋に対してのリフォーム
• キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかの増設
• リフォーム費用が50万円を超える
• 改修後にキッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上が複数になる

⇒住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）との併用はできません。

 

(6)公益社団法人等寄附金特別控除の対象拡大

国立大学や公立大学などへの個人の寄付を促すため、現行の所得控除に加え、税額控除が追加され、いずれかを選べるようになりました。

 

その他についてはこちらを参照ください。

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【参考】国税庁HP「平成２８年分確定申告　税制上の主な変更点」

 

(7)おわりに

今回の経理代行コラムでは個人の方の確定申告についてお話しました。

日本は年末調整という制度があるため、多くの方が確定申告は自分には関係ないものと思い税金について無関心になっているのが現状です。確定申告しなければいけない方が確定申告をしていないと、後々、延滞税や加算税がかかってしまい、余計に税金を納めることになります。

 

確定申告を通じて税金に対して意識をすることで適切な税金を納める（または還付される）ことが大事ですね。確定申告をしていない方は、今一度、ご自身に確定申告義務がないのか確認しておくべきでしょう。

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こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

美容院や理容室などへアサロンの内、個人事業主の割合は約68%とされています。

多くの方は毎年度末に確定申告を行う必要があります。

 

今回は確定申告の申告方法「白色申告」と「青色申告」の2種類について、

それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。

 

【白色申告と青色申告】

白色申告と青色申告では手間と特別控除が大きく異なります。

具体的には下記の表の通りです。

	メリット	デメリット
白色申告	・事前申請の必要がない ・必要書類が比較的少ない ・帳簿付けが比較的簡単	・お得な特典がない
青色申告	・お得な特典がある 　①青色申告特別控除がある(最高65万円) 　②赤字が3年間繰り越せる 　③家族への給与を経費にできる	・事前申請の必要がある ・必要書類が若干多い ・帳簿付けが難しい

帳簿付け等の経理業務が面倒で、収入がそれほど多くない場合は白色申告

を選択される方が多いかと思います。

 

逆に、多少手間をかけてでも節税したいという方や、収入が多い場合は青色申告

を選択される方が多いかと思います。

 

【白色申告】

 

白色申告についてもう少し詳しく解説していきます。

・事前申請の必要がない

　特に手続きをしなければ、自動的に白色申告扱いになります。

 

・必要書類が比較的少ない

　白色申告で提出する書類は収支内訳書と確定申告書Bの2点です。

　2点とも1年間の売上や経費等をまとめて記入した書類で、

　台紙を入れても計6ページ記入するだけでOKです。

 

・帳簿付けが比較的簡単

　会計ソフト等での簡単な帳簿付けは必要ですが、専門知識のない人でも可能です。

 

・お得な特典がない

　青色申告のような特別控除が特にないため、

　青色申告の場合よりも税額が多少高くなる可能性があります。

 

【青色申告】

青色申告についてもう少し詳しく解説していきます。

 

・事前申請の必要がある

　新規に開業した時や白色申告から青色申告に切り替える際には

　「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

　提出期限は下記の通りです。

1/1～1/15に開業	その年の3/15まで (例)2017/1/10に開業→3/15までに申請すればOK
1/16～12/31に開業	開業から2ヶ月以内 (例)2017/3/15に開業→5/15までに申請すればOK
白色申告から青色申告に切替	青色申告したい年の3/15まで (例)2017年度から青色申告にしたい 　→2017/3/15までに申請すればOK

なお、一度青色申告への切替申請を提出すれば、翌年以降も青色申告として扱われます。

 

・必要書類が若干多い

　青色申告で提出する書類は所得税青色申告決算書と確定申告書Bの2点です。

　白色申告と異なるのは所得税青色申告決算書のみですが、

　こちらは計4ページに売上や経費等をより詳細に記入する必要があります。

 

・帳簿付けが難しい

　青色申告のためには主要簿2点、補助簿3点が必要です。

　主要簿2点は「総勘定元帳（元帳）」「仕訳帳」、

　補助簿3点は「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」となっています。

　これらは確定申告の際に提出する必要はありませんが、

　税務調査等の際に提示を求められることがあるため、

　7年間は保存しておく必要があります。

　会計ソフトを使用している場合にはデータとしてだけではなく、

　紙に印刷した状態のものも保存しておきましょう。

 

・お得な特典がある

　①青色申告特別控除がある(最高65万円)

　　簡易簿記または現金式簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円の控除があります。

　　所得税、住民税、国民健康保険の金額を計算する際にこの控除額が適用されるため、

　　支払う税額が少なくなります。

 

　②赤字が3年間繰り越せる

　　赤字を翌年に繰り越したい場合、確定申告書Bに「申告書第四表(損失申告用)」を添付します。

　　これにより、純損失全額を3年間繰り越すことができ、翌年以降の節税ができます。

 

　③家族への給与を経費にできる

　　青色申告では家族への給与全額を経費として扱うことができます。

　　ただし、経費として扱うことにより配偶者控除や扶養控除は受けることができなくなるため、

　　注意が必要です。

 

白色申告と青色申告のどちらで確定申告を行うべきかは、

美容院・理容室の各店舗の状況によっても異なります。

 

申告方法でお悩みの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

お電話番号はこちら

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