所得税とは、その名の通り所得に対してかかる税金です。収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課されます。所得金額が上がるほど税率も高くなる累進課税制度を採用しており、多く稼ぐ人ほど多く支払う税金となっています。
この記事では、源泉徴収税の中でも所得税についてわかりやすく解説いたします。
目次
1.給与計算で算出する「所得税」
毎月の給与総額を算出し、社会保険料や源泉徴収税を差し引く作業を給与計算といいます。
給与計算は社員の生活に直結する業務のため、ミスは厳禁。給与計算に関わる控除や税率は、給与計算担当者が詳しく把握しておく必要があります。
給与計算の際に算出する所得税は、サラリーマンなど会社勤めの方は給与計算の際に天引きされ、個人事業主の場合は確定申告で所得を申告することで支払額が確定します。
(1)給与と所得の違い
「給与」と「所得」は混同されがちな言葉ですが、実は少し意味合いが違います。
まず給与とは、会社から支払われる賃金や、個人事業主の場合は自分で稼いだ売り上げ。所得とは、そこから「必要経費」を差し引いたものです。
住民税の計算は、この所得に基づいて行います。
所得から差し引ける必要経費は、個人事業主の場合、事業所の家賃や商品の仕入れ金額、従業員に支払った給与など、売り上げを出すために必要な出費です。
会社勤めの方は、仕事の時だけ着るスーツや靴、自分の携帯を仕事にも使う場合の通信費などが当てはまります。
しかし、毎月具体的な金額を申告して給与計算するのは難しいため、「給与所得控除」という一定の式に当てはめた額が採用されます。
給与所得控除については、後の項目で詳しく解説するので、そちらを参照してください。
(2)所得税の仕組み
先にも触れましたが、所得税は「累進課税制度」が採用されている税金。所得額が上がると税率も上がり、多く稼ぐ人ほど多く負担することになっています。
所得金額ごとの税率は、以下の通りです。
- 〜195万円：5%
- 195〜330万円：10%
- 330〜695万円：20%
- 695〜900万円：23%
- 900〜1800万円：33%
- 1800〜4000万円：40%
- 4000万円〜：45%
所得税の金額は、給与総額から必要経費や控除を引いた額にこの税率をかけて計算します。
(3)「源泉徴収」とは
源泉徴収とは、従業員の給与から支払うべき所得税や住民税を、会社が前もって差し引き、国に支払うことをいいます。
従業員を雇い、給与を支払っている事業者は、必ず給与計算の際に行わなければいけません。
2.給与計算で所得税を算出する前に押さえておきたい用語
それでは、給与計算で所得税を算出するに当たって、必ず知っておきたい用語を解説していきます。
後で解説する計算方法にはこれらの用語が登場するので、実際に給与計算をする前に言葉の意味を理解しておきましょう。
(1)課税所得
課税所得とは、給与の支払い総額から必要経費や控除を全て差し引いた金額です。
この課税所得に、先にお伝えした所得税の税率をかけると、所得税の金額が算出できます。
(2)扶養控除申告書
扶養控除申告書は毎月の給与計算ではなく、年末調整のタイミングで必要になる書類。正式には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という名称です。
年に一度、従業員本人が記入して提出し、扶養している家族や配偶者がいることを申告する書類です。
ここに書かれた内容を元に、扶養控除の金額が決まります。
(3)給与所得控除
給与所得控除は、会社勤めの人の必要経費にあたるものです。
会社に勤めている人は、仕事をするときに着る服や靴の購入費、仕事関係の電話にかかる電話代などを自分で負担しています。
これらの具体的な金額を一人一人に申告させていると毎月の給与計算の業務量が膨大になってしまうので、給与の額に対して全員一率で計算するのが給与所得控除です。
給与所得控除の計算式は、給与収入の額に応じて異なります。
- 〜180万円：収入金額×40％（65万円に満たない場合には65万円）
- 180〜360万円：収入金額×30％+18万円
- 360〜660万円：収入金額×20％+54万円
- 660〜1,000万円：収入金額×10％+120万円
- 1,000万円〜：2,200,000円（上限）
(4)給与所得の源泉徴収税額表
「給与所得の源泉徴収税額表」とは、その名の通り給与所得に対してかかる源泉徴収税額の一覧表です。
給与の金額と扶養家族の数を参照すると、複雑な計算を経ずに源泉所得税額がわかるようになっています。
3.給与計算で所得税を計算する方法
それでは、給与計算で所得税を算出するための計算方法を解説していきます。
(1)所得税の計算式
給与計算で所得税を計算する場合、必要になる情報は以下の通りです。
- 給与の支払い総額
- 社会保険料の総額
例えば、給与・社会保険料が、以下のような内容の人がいた場合。
- 基本給：200,000円
- 残業手当：15,000円
- 非課税の手当（通勤手当など）：6,000円
- 健康保険料：9,970円
- 厚生年金保険：16,766円
- 雇用保険料：1,105円
- 扶養親族等の数：2人
この場合、給与計算で源泉所得税を算出する計算式は以下のようになります。
- 給与の支払い総額総額：200,000円＋15,000円＝215,000円
- 社会保険料の総額：9,970円＋16,766円＋1,105円＝27,841円
そして、「給与所得の源泉徴収税額表」を参照する際は、給与から社会保険料等を差し引いた金額と、扶養親族等の数が必要です。
- 給与の支払い総額総額−社会保険料の総額＝187,159円
- 扶養親族等の数：2人
この条件で、最新の平成31年版「給与所得の源泉徴収税額表」を参照すると、「1,100円」と記載されています。
よって、この人の源泉所得税額は1,100円です。
(2)「給与所得の源泉徴収税額表」の見方
給与所得の源泉徴収税額表は、給与計算の際に求めた「給与総額−社会保険料」と「扶養親族等の数」を基準に参照します。
まず、「給与総額−社会保険料」を算出し、一番左の欄で当てはまる行を探しましょう。
上で挙げた例だと、「187,159円」は「187,000円以上、189,000円未満」の行に当てはまります。
そして、「扶養控除申告書」が提出されている従業員は「甲」欄の扶養親族の人数に該当する場所、それ以外の従業員は「乙」欄を参照します。
4.給与計算で所得税を算出する時の注意
それでは、給与計算で所得税を算出する際、注意するべきポイントを解説していきます。
(1)扶養家族の数え方
給与計算で、扶養家族として数えることができる家族の条件は、以下の通り。
- 年間の所得金額が38万円以下（給与所得103万円以下）
- 16歳以上の親族（6親等内の血族または3親等内の姻族）
- 納税者と生計を一にしている
基本的には、パート・アルバイト・無職などで収入が少ない配偶者・16歳以上の子供・老親など、同居や仕送りをしている家族の中でこの条件に当てはまる人数を数えるだけです。。
ただし、以下の条件に当てはまる場合、実際に扶養している人が存在しなくても、扶養家族の数を加算して給与計算します。
- 本人が障害者、寡婦（寡夫）、勤労学生の場合：1条件につき1人加算。
- 同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満を含む）が一般障害者または特別障害者の場合：1人加算
- 同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満を含む）が同居特別障害者の場合・2人加算
(2)賞与の源泉所得税の計算方法
賞与の源泉所得税を計算するときは、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用います。
給与計算の時と違うのは、この表で賞与にかける税率を参照する点です。
例えば、賞与金額が100万円、扶養親族が2人という場合、「扶養親族2人」の欄から「987,000円以上、1,370,000円未満」の行を参照します。
すると、左の欄に書いてある賞与に対する源泉所得税率が「32.672%」とわかります。
- 100万円×32.672%＝326,720円
この場合の賞与の源泉所得税額は、326,720円ということです。
(3)復興特別所得税も同時に徴収
2011年に発生した東日本大震災の復興財源にあてるため、2013年から所得税に加えて復興特別所得税も徴収されるようになりました。
復興特別所得税の税率は、課税基準となる所得税額の2.1％。毎月の給与だけではなく、賞与も課税の対象です。
興特別所得税は、2037年まで徴収される予定となっています。
5.給与計算で算出した所得税の納付方法
給与計算で算出した源泉所得税は、翌月の10日までに会社が納めます。
基本的には毎月行う手続きですが、従業員10人未満の小規模な会社は「納期の特例」という制度を利用すると納付のタイミングが年2回にまとめることができます。
6.まとめ
給与計算で所得税を算出する方法は、給与総額と社会保険料を先に求め、「源泉徴収税額表」で扶養家族の数を参照するだけ。
一見簡単ですが、給与計算の中で忘れてはいけない大事なステップです。
課税対象にならない収入の範囲や、扶養家族の数え方がやや複雑なため、給与計算を担当する方は制度をよく知っておきましょう。
