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2018/05/11 東京・大阪の経理代行|自計化のメリット・デメリット

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は自計化のメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.自計化は経理派遣や記帳代行と異なる≫

経理の効率化を図るために経理派遣を雇ったり、経理代行を利用したりすることは珍しくありません。
しかし、経理を自計化することによって、仕訳や帳簿の信頼性を高めている企業などもあります
自計化と経理代行は基本的に異なる考え・サービスであり、経理派遣などのアウトソーシングとも違うメリットを持っています。
しかし、その一方でデメリットも少なくありませんので、導入は慎重に考えたほうが良いでしょう。

 

≪2.経理を自計化するメリットとデメリット≫

(1)メリット

経理を自計化することのメリットは、第一に帳簿や会計業務全般の信頼性を高められることにあります。
経理代行や記帳代行サービスの中には、仕訳の質が低かったり、信頼性に問題がある業者も潜んでいます。
プロに頼んでいるからこそサービス品質が高いのは当たり前ですが、選定する業者を誤ると数字の信頼性を損なうことがあるのも事実です。
念のため、外注先は経理業務の知識やサービス体制が整っているのか調べるべきでしょう。
業者に問題がある場合、最悪自社の決算の信頼性に影響するだけでなく、社会的な信頼性にも波及するリスクがあります。
経理派遣に関しても同じで、スキルの低い担当者が会計業務を担うと、同様のことが起こるおそれがあります。

 

また、自計化によってタイムリーに会社の数字を把握することができる点もメリットでしょう
アウトソーシングすれば自計化に比べてタイムラグが生じます。
その点、自計化は日々会社のお金の動きを記帳していくため、タイムラグがありません。
日々のお金の動きが頻繁にあり、日々記帳して会社の成績を把握しておく必要がある場合、有効です。

 

自計化では自社で会計業務全般を行うものの、その信頼性や評価を外部の税理士が実施します。
つまり、第三者の目で正確性・適格性をチェックできるため、会計業務の信頼性を高めることができます。
もし少しでも不備がある場合や、不適切な仕訳などがあった場合は指摘してもらえますので、信頼性が重要な会計業務では大きなメリットになります。

 

(2)デメリット

その反面、経理の自計化はコスト削減や業務効率化の面では大きなデメリットを及ぼします。
基本的に会計業務を自社で行いますので、別途経理担当が必要になるだけでなく、時間効率も低くなるのがネックと言えるでしょう。
特にコスト削減効果はほとんどなく、逆に自計化することによって膨れ上がってしまう可能性もあります。
もし、経理派遣で担当者を雇い更に自計化するとなると、大幅なコスト増に繋がってしまうでしょう。
担当者の能力によっても品質が左右されるため、属人性もあります。

 

また、自計化の結果としての会計データは必ず税理士にチェック・修正してもらいましょう。
弊社では自計化で100点満点の記帳を見たことがありません。
自計化できても数字に信頼性がなければ本末転倒です。

 

≪3.記帳代行も利点が多い≫

経理の自計化はメリットとデメリットが正反対と言っても過言ではありません。
記帳代行は悪質な代行業者もありますが、逆に税理士が在籍して帳簿の信頼性を高めている業者もあります。
そのため、自計化のメリットそのものが薄れてしまう場合も多いのです。
外注するとコスト削減できますので、自計化のようなデメリットはありません。

 

そう考えると、記帳代行のほうが利点は多いと考えられます。
つまり、帳簿の信頼性を高めたい場合は、信頼できる記帳代行業者へアウトソーシングすれば良いのです。
もし記帳代行の利点が多いと感じたら、ぜひ弊社の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

≪4.結局、記帳代行と自計化どっちにすればいいの?≫

自計化のメリット・デメリット、さらには記帳代行についてお話してきましたが、「結局どっちがいいの?」というご質問が出てきそうですね。
絶対的な正解は存在しない前提になりますが、個人的な価値観でご回答させていただきます。
現在、会社が置かれているステージが創業期(一般的に、事業を始めて3~4年)であれば自計化は避けて記帳代行サービスを利用しましょう。
創業期に一番大事なことは1にも2にも売上を上げることです。これ以外のことはやってはいけません。
記帳代行にかかる料金は語弊を恐れずにいえば知れています。
ゼロから簿記や税務の勉強をして自計化するよりも費用対効果が優れていることは明らかです。
この時期は売上を上げることに一点集中しましょう。

 

また、創業期を越えて成長期以降を迎えている会社は、「経理に対する社長の位置づけ・会社の課題の優先順位」によって決めましょう。
成長期以降を迎えている会社は、会社によって課題が異なってきます。
売上は一定額以上上げることができるようになったけれども、まだ売上が月によってバラバラで売上アップに集中しなければならない。
組織化する過程で人材の採用・教育に時間がかかっている。
会社によって課題も画一的ではなくなります。
そのため、成長期以降を迎えている会社は、社長にとって経理の優先順位が高いか否かで決定すればよいでしょう。
優先順位が高いのであれば、この時期から会社を組織化して経理を行っていくべきです。

 

ただ、最低限、毎月売上がある程度計画できなくては自計化する意味はないでしょう。
アウトソーシングし続けるべきです。
1つの判断基準となりますが、自計化(経理)導入のタイミングを計る参考にしてください。

 

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2018/05/04 東京・大阪の経理代行|記帳代行と自計化の違いとは?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は記帳代行と自計化の違いについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.近年広がりを見せる自計化≫

経理は非常に業務負担の大きな業務ですが、経理派遣や経理代行・記帳代行を利用する企業なども少なくはありません。
しかし、経理派遣などはコストも大きく、派遣社員を雇うと年数百万近い費用が発生します。
経理代行や記帳代行なら費用は抑えられますが、近年はこうした外注を使わず、自計化を選ぶケースも増加しています。

 

自計化、という言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか。
経理業務を指す言葉に違いはありますが、記帳代行などとは違った面も沢山あります。

 

≪2.記帳代行と自計化が異なる点とは≫

経理の自計化と記帳代行が大きく違う点は、会計業務そのものを外注するか否かといった点です。

 

一般的に、記帳代行サービスは仕訳などの大まかな会計業務を外注しますが、銀行口座の通帳や領収書などを業者へ渡すことで記帳を依頼します。
依頼側が記帳を行う必要がなく、大半の業務を一任できるのが大きな特徴です。
確定申告に関しても税理士へ外注できるため、時間がない方にとっては魅力的なメリットとなるでしょう。
一般的に、会社設立したばかりで本業に時間も体力も集中投下しなければならない方、経理を雇用する経済的体力のない方、経理体制を整えるまでの過程で一時的にアウトソーシングする計画の方が中心にご利用されています。

 

一方、経理の自計化は少し異なり、仕訳などの会計業務全般は企業の経理担当や個人事業主自身が行います。
会社の経理や社長夫人が行っているケースも多いです。
記帳代行などは業者側が仕訳や記帳を行ってくれますが、自計化では自ら行う点が大きな違いと言えるでしょう。

 

では、どうして記帳ではなく自計化なのかという疑問が浮かぶかと思います。
経理の自計化では、仕訳を企業や個人事業主側が行う一方、その内容を税理士がチェックします。

 

つまり会計業務に関しては自ら行わなくてはいけませんが、内容の正確性を税理士がチェックする点が記帳代行との大きな違いです。
一般的に、会社が組織化されておりある程度の会社規模もあるため、結果的に記帳ボリュームもある。
このような規模感の会社は財務状況をタイムリーに把握する必要があるため、記帳などの経理をアウトソーシングするのではなく自計化しているケースが目立ちます。
大きな会社であればあるほど経理部などを組織としてつくり、自計化しているケースは多くなります。
 

通常の記帳代行サービスは、記帳などの業務を業者が行ってくれるものの、最終的にその内容を確認するのは企業や個人事業主です。
自計化はまさにその逆と言っても良く、内容を税理士が確認し、記帳自体は個人事業主などが行います。
記帳代行と経理の自計化は、正反対の性質を持っていると言っても良いでしょう。

 

≪3.経理代行・記帳代行が優れる≫

このような違いを持つことから、記帳代行と自計化を同時に導入する手段も考えられます。
しかし、現在は記帳代行サービスでも税理士が提供しているところが多く、自計化よりも正確性にすぐれる場合があります。
会社の成長ステージやアウトソーシングのメリット・デメリットを分析して上手に使い分けていけばいいのではないでしょうか。

 

経理をどのような方法で行うかはそれぞれですが、自ら経理を行うよりも外注したほうが便利なことが多いです。
何よりも時間節約メリットが大きいため、経理代行や記帳代行を使ったほうが良いでしょう。
自計化は知識も必要ですし、迷ったらまずは記帳代行で効率を追求しましょう。
特に、売上を絶対上げなければならない創業期は間違いなく記帳代行を依頼すべきです。
細かいことはアウトソーシングして、時間も体力も全て売上アップに一点集中してください。

 

≪4.記帳代行を嫌がる会計事務所・税理士事務所≫

記帳代行について税理士に依頼したが、記帳部分だけ断られてしまったというお話もよくお聞きします。
記帳については、簿記や消費税、一部、所得税・法人税の知識がなければ完璧に行うことはできません。
しかし、税理士自身が記帳することになると作業的な意味合いが強いこと、日々の数字の動きはタイムリーに会社自身が記帳することで理解できるという考え方のもと「あえてお断りする」税理士が多いのも実態です。

 

これは絶対的な正解があるわけではなく、税理士や会計士の考え方に基づくものです。
記帳をアウトソーシングしたいという方は記帳代行を行う税理士事務所・会計事務所に依頼すればよいだけです。
また、経理の退職などで記帳代行を税理士に依頼したが記帳代行を断られてしまった方は弊社のような経理代行・記帳代行会社にアウトソーシングすれば解決します。

 

記帳代行か自計化かという問題に絶対的な正解はありません。
会社のステージによっても変わる話であるため、会社の立ち位置を客観的に分析しながら税理士選びをしてもよいかもしれません。
弊社は税理士事務所が運営しており、記帳代行・給与計算・振込代行・請求書の発行送付など経理周りを全て網羅したサービスを行っております。

 

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2018/04/27 東京・大阪の経理代行|記帳代行サービスの選び方のポイント

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は記帳代行サービスの選び方のポイントについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.記帳代行サービスが重宝されている≫

法人や個人事業主にとって日常的な経理業務や記帳業務が重荷になることも珍しくないですし、突然担当者が辞めてしまうという可能性もあります。
従業員の退職などは自社でコントロールできない部分ですが、会社経営していれば誰しも必ず経験します。

しかし、人材を失っても会社は前に進まなければならず、そんな事態が起こった時の一つの手段がアウトソーシングという考え方です。
実際に、自社で担当者を確保するのではなく、経理代行や記帳代行、経理派遣サービス等を活用する例も増えてきています。
自社でコントロールできない従業員の急な退職リスクもありません。

特に、経理代行サービスによる記帳代行は利便性が高く、なおかつ低コストで利用できるため急な依頼の際にも重宝されているのです。
まずは、記帳代行だけアウトソーシングして、その後、会社の成長スピードに合わせてオプションでサービスを追加していく。
これが一つの流れになっています。

例えば、➀記帳代行⇒➁給与計算⇒➂税務顧問・年末調整⇒④振込代行⇒⑤請求書の作成・送付という順番です。
会社の状況に合わせてカスタマイズしていきましょう!!

 

≪2.料金システムは最重要ポイント≫

どれだけ良い作業をしてもらえたとしても料金が高すぎると継続的に依頼することができません。

毎月継続的に記帳代行をお願いすることが一般的なので、どれだけの予算を割くことができるかを考えた上で、それぞれの業者が用意しているサービスを確認しましょう。
特に注意したいポイントは下記になります。

・1ヶ月あたりの基本料金を確認

・仕訳数ごとに様々なプランが用意されているか

・記帳オプションの種類と1ヶ月あたりのオプション利用料の確認

・振込代行で必要な手数料は高くないか

・給与計算・賞与計算における1人当たりの単価はいくらか

・自由に利用できる給与オプションの単価と内容の確認

・自社に必要なプランを合算した場合の総額が高くないのか

以上の料金に関する注意点を参考に記帳代行サービスを選ぶとコストパフォーマンスに優れた経理代行が期待しやすいです。

経理代行会社・記帳代行会社のホームページからだけでは明確な料金が分かりにくい時は見積りをとってみるべきでしょう。

 

≪3.作業内容の質と信頼性の高さも要チェックポイント≫

記帳代行サービスの料金システムは非常に重要ですが、品質が悪ければ意味がありません。
記帳代行によって会社の正しい数字・立ち位置を知ることが目的ですから、ここの品質が低ければそもそも意味がありません。

経理作業において記帳は間違いがあっては許されない分野で、法人や個人事業主としての信頼を左右する重要なカテゴリーになります。
正しい数字に基づいて会社の意思決定を行う。
そのため、記帳代行の料金に関係なく「正しい数字」を示すのは当然のことになります。
ここがしっかりとしたサービスでなければ本末転倒です。

経理代行サービスや記帳代行サービスを行っている業者も玉石混合なので、チェックポイントを元に選ぶようにしましょう。

・納品までの平均日数をチェック

・税務調査時に対応可能かどうか

・ワンストップサービスの充実度も確認

・税理士が運営しているサービスかどうか

・質の高さの他にも依頼のしやすさ(郵送や電話以外にメール・情報通信アプリにも対応しているか)もチェック

これらのポイントを押さえて選ぶことができれば、正確性の高い経理を行えるでしょう。
金額に対応する品質面も必ずチェックすべき項目になります。
金額だけで飛びつかないようにしましょう。

 

≪4.経理代行選びはポイントチェックで簡単に選べる≫

一見すると、難しい記帳代行を行う業者選びも、上記の各ポイントをもとに選んでいくと簡単により良い業者を見つけられます。
弊社は料金に関するチェックポイントにおいて驚きの安さを実現させており、また、品質や信頼性に関するポイントにおいてもクリアしています。

東京や大阪だけではなく全国の事業主様をサポート可能で、記帳代行サービスの有効利用を行いたい方々の力になっています。
会社経営していく中でコントロールしにくい分野、例えば、従業員の急な退職リスク・給与計算など会社内での漏洩リスク等、経営リスクを少しでも減らして本業に専念してください!

 

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2018/04/20 東京・大阪の経理代行|中小企業が記帳代行を利用するメリット

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は中小企業が記帳代行を利用するメリットについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.自社で経理を行うと人件費がネックに…≫

中小企業にとって、最も頭を抱える問題が経理ではないでしょうか。
経理担当者を雇ったり、経理派遣を利用する企業も少なくありませんが、今度は様々なリスクが重石になってしまいます。

例えば、雇った経理担当や経理派遣などが簿記に関して詳しいとは限りません。
想定していたレベルとはかけ離れていた。人間性に問題があったというのはよくお聞きする話です。

また、教育して慣れてきたかなという時の退職リスクもあります。
これでは、それまでの時間的・金銭的教育コストがゼロになってしまいます。

デリケートな情報を扱うが故の難しさもあるでしょう。
給与が誰に対していくらだという事実を経理は知ることができます。
これが社内全体に漏れてしまうリスクはゼロではありません。
絶対的な秘密の情報が社内に漏れてしまった時のリスクは想像を絶します。

さらに、全て任せっきりにすると外部の目が行き届かず、不適切な会計処理をされてしまうリスクもあります。
なお、コストがかかり、帳簿の信頼性が高いとは言い切れないのが自社で経理を行う欠点です。
帳簿の作成において、「信頼性」は重要です。
信頼性のある数字に基づいて意思決定を行うのが経営です。

つまり、数字に信頼性がないと誤った意思決定を行うことになります。
様々なリスクを回避して信頼性のある意思決定を行うために記帳代行を始めとした経理こそプロにアウトソーシングすべきでしょう。

こういった問題提起を普段から感じていらっしゃる方は経理代行や記帳代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか?
必ず得るものがあります。

 

≪2.中小企業が経理代行・記帳代行を選ぶ利点≫

現在は記帳代行を始めとした経理もアウトソーシングできる時代です。
人口減少社会でもある中、優秀な人材を雇用することも雇用し続けることも難しいと言えます。
経理代行や記帳代行と呼ばれるサービスですが、中小企業にはメリットの大きいサービスでもあります。

一番はコストの削減でしょう。
従業員を雇ったり経理派遣を利用すると、給与や社会保険など、様々な経費が発生します。
従業員が仕事ができないからという理由で簡単に退職させることもできません。
経理の人材を一人雇用するためには、給与や通勤費、社会保険料で最低でも月20万円近くの経費になってしまうでしょう。
経理代行なら月1万円程度から外注できますので、コスト節約効果が大きい上、間接的に発生する経費なども抑制できます。
仮にアウトソーシングした後で想定していたサービスと違うということがあっても、従業員と違い契約解除すれば済みます。

さらに、従業員の退職を気にせず済む点もメリットでしょう。
もし経理担当が1人しか居ない場合、辞められると自社の会計業務に多大な影響が及びます。
しかし、記帳代行などで外注しておけば、従業員の退職にも備えられるのです。
新たな募集を行わずに済みますし、万が一経理担当が退職した時でも安心です。
大半のサービスは1ヶ月単位で契約できるため、新たな経理を雇うまでの繋ぎとしても利用できます

従業員による不正を防止できる利点も大きいでしょう。
企業の不正は即信用問題に関わり、特に中小企業に関しては、経営が致命的な打撃を受けるリスクが潜んでいます。
不正は第三者の監視によってある程度防止できますが、従業員がギリギリの企業にとっては負担が大きいのです。
経理代行は外部の税理士などが業務を行うため、着服などの不正を防止できます
定期報告を通じて透明性の確認もできるため、信頼性の高い会計業務が可能になるでしょう。

 

≪3.中小企業には記帳代行がおすすめ≫

以上から、中小企業にこそ記帳代行・経理代行サービスは最適であると言えます。
また、サービスによっては給与計算や取引先の請求などもアウトソーシングできます。
会計業務全般をオーダーメイド可能なため、事業に専念することも難しくありません。
本業に専念して細かい部分はコストを抑えてプロにアウトソーシングしましょう。
会社の成長を加速させることができます。
まずは記帳代行からアウトソーシングされる方が多い傾向にあります。

経理のことでお悩みなら、ぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

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2018/04/13 東京・大阪の経理代行|記帳代行の気になる料金表(東京・大阪経理代行サポートセンターの場合)

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は記帳代行の気になる料金についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪0.そもそも記帳代行とは??≫

(1)最初に、記帳代行とは一体何なのか解説していきます。
記帳代行とは、決算や申告の基になる帳簿の作成を代行することをいいます。
日々、会社経営をされていく中で経費を使ったり売上が上がったりします。
そういった日々の数字の流れを記帳しなければ、会社が今どれくらい儲かっていてどれくらいの資産負債純資産を有しているか、またどれくらいの税金の支払いが予測されるのか全く分かりません。
経費になる・売上になると思い込んでいた金額がそうはならないケースも少なくありません。

これは会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。
なぜならば、自分の立ち位置が不明であるため、会社がどちらに進んだらいいのか分からないからです。
別の視点から見ると、「記帳」や「記帳の保存」は法律で義務化されています。
平成26年の税法改正によって法人だけでなく個人についても義務化されました。
日々、数字の管理なんていらないという方もいらっしゃるかもしれませんが、法律で決まっている以上、記帳をやらない選択肢はありません。

 

(2)記帳をやらない選択肢はない・やらざるを得ないということになりますが、記帳には知識や経験が必要とされます。
簿記や税法を勉強しなければ記帳をできるようにはなりません。
しかし、これまで簿記や税法を勉強していなかった経営者がこれを一から勉強すべきでしょうか?
見解は分かれますが、弊社は否と考えます。
経営者の方が記帳を勉強しても売上は上がりません。

であれば、本業に時間も体力も集中投下して事業を最優先すべきです。
逆に、記帳はできるだけ安く品質も落とさず外部の経理代行会社へアウトソーシングすればいいというのが結論です。
会社のスタッフに一つ一つの数字や誰がいくら給与をもらっているか知られることもありません。
あとは、➀どれだけ安くアウトソーシングできるか、➁品質は高いのかという2点をおさえて記帳代行会社を選定することになります。

 

≪1.経理派遣と経理代行なら安いのはどっち?≫

経理をアウトソーシングする時、まず浮かぶのが経理派遣や経理代行ではないでしょうか。
経理派遣は周知のとおり自社に人材を派遣してもらい時間給で経理として働いてもらいます。
派遣会社への手数料もあるため高額になりがちです。

一方で、経理代行サービスはサービス開始以降、比較的間もない新しいサービスで現在注目されています。
経理代行サービスは自社に人材を集めることなく、基本的には資料関係を送付することで経理を完結する方法です。
経理派遣に比べてグッとコストダウンできるのが特徴です。

いずれも経理を代行できるのが魅力ですが、コストを削減するなら経理代行が最適です。
費用が安く済むため、経理派遣よりもメリットは大きいでしょう。

ただし、記帳代行の業者は様々あります。
料金も業者次第ですが、どの程度費用がかかるか気になるのではないでしょうか?

 

≪2.東京・大阪経理代行サポートセンターの料金≫

東京・大阪経理代行サポートセンターは、全国規模で展開する記帳代行業者です。
個人事業主から法人まで、多くの方が利用しており、税理士が運営している点が大きな特徴です。
税理士の視点で厳しい複数回チェックを行っており、安い料金水準で高品質の代行業務を行っています。

けれど、実際の料金は高そうと考えている方もいらっしゃるかと思います。
確かに品質の良いサービスは料金も高くなりがちですが、東京・大阪経理代行サポートセンターなら業界でもトップクラスの安さで利用できます
中間マージンが発生せず、経理のプロである税理士が会計業務などを代行します。

東京・大阪経理代行サポートセンターの基本料金は、月額770円~と、非常にお得な料金設定になっています。
月770円で20仕訳に対応していますので、記帳回数が少ない個人事業主の方なら費用負担を最小限にして記帳を外注できます。

また、他にも40仕訳で1,980円、60仕訳で3,980円と、仕訳数が増えても料金はさほど高くなりません。
100仕訳でも7,980円ですので、いずれのプランも1仕訳あたりの単価が100円以下になっています。
他社ですと、1仕訳100円を超えるところも珍しくないため、コストパフォーマンスは抜群と言えるでしょう。

他にも複数のオプションが用意されており、任意で追加できます。
発生主義オプションや月次特急オプション、月次レポートオプションなど様々ありますが、いずれも料金は抑えめです。
御社の経理ステージに合わせてカスタマイズください!

詳しい料金体系はこちらをご覧ください。

 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理派遣を雇うと、1ヶ月で最低でも十数万円、年間では二百万円近くの経費が発生します。
しかし、経理代行を利用すれば、1ヶ月あたりの費用を1万円以下に抑えることも不可能ではないのです。
会社によって経理の位置づけや経理に避けるコストも変わります。
ステージに合わせて、まずは記帳代行だけアウトソーシングする。
その後、会社の成長に合わせて記帳代行プラスαをオプションで追加していく。
最近では、この過程で経理体制を作っていかれる会社様が多いです。
いきなり経理全てを万全にする必要はないでしょう。
あくまで会社の成長ステージに合わせる。
この考え方が基本となります。

弊社は業界でもトップクラスの安さを実現し、その一方で最高品質のサービスを提供しています。
料金・品質ともに他社より自信がありますので、もし会計業務で悩んだ場合は一度ご相談下さい。

記帳代行でお困りの方は
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2018/04/06 東京・大阪の経理代行|税理士資格を持たない記帳代行業者に注意!

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行≫

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります
 
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円~という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります
 

≪2.税理士資格を持たない業者も多い≫

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。
記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように100%正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。
単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について100%キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。

しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。
経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。
特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。
場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります
 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。
あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう
この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。
また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。
しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう
 
なお、弊社は税理士が運営しております
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
経理のアウトソーシング先は1つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう!
他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。
 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
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2018/03/23 東京・大阪の経理代行|2018年の経理の採用・転職市場の動向は?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は2018年の経理の採用・転職市場の動向についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

1. ≪増加傾向にある経理の求人数≫

世界的な好景気が続いていますが、日本もその影響を受けて企業業績も伸びつつあります。
これは2018年の採用活動においても反映されており、採用枠を増やしたり積極的な募集を行っている企業も少なくありません。
様々な業界で人材確保に向けた動きがありますが、これは経理の採用・転職でも同様の傾向が見られます。

経理は企業にとって欠かすことのできない業務であり、企業経営の根幹を担っています。
このため新卒や第二新卒も含め経理の採用活動も積極的になっており、経理や簿記の資格を有する人材確保のためのせめぎあいが起こっています
また、経理の経験があるだけで重宝されている傾向もあります。経理経験はなくとも日商簿記検定や全商簿記検定の検定保有若年層の採用も積極的です。まさに経理の求人についても売り手市場といえます。
 

2. ≪人材確保が課題になっている≫

具体的に、近年の求人倍率は1倍を軽く上回っており、特に経理職に至っては2倍近い高水準で留まっている年度もあります
このような背景があることから、いかにして経理の人材を確保するかが一つの課題となっているのです。

一般的な経理の求人は募集期間が長くなる傾向にあります。
決算などニッチな業務に携わることや、経理・簿記に関する深い知識が求められることなどが原因です。
人材難であっても誰でもいいというわけにはいかず、経理経験者や経理関係の資格保有者は重宝されています。
企業によっては海外の税務・英語などの語学力が求められることも背景にあります。

このような事情が複雑に絡み合い、慢性的な人手不足におちいっているのが経理職全体の傾向です。
長期的視点で人材確保に努める企業や、優秀な人材を求める企業は少なくはありませんが、それに対して絶対的な人材数の不足が大きな課題となっています。
人材マーケットがこのような状況であるため、規模のある会社は若手の経理未経験者を採用して、「ゼロから育成する」という手段もとっています。しかし、この手法はスケールメリットがあるからこそできることでしょう。

この傾向は2018年も続くと考えられ、早めに求人をかけるなどの対策をしなければ、経理に欠員が出た時に影響が生じるおそれもあります。

特に中小企業に関しては経理の人材確保が難しいと考えられます。
経理職全体の求人倍率が高止まりしており、更に優秀な人材は待遇の良い大手などへ流れる傾向があるためです。

大手については選考基準が厳しく、積極的な採用活動は見られませんが、それでも中小企業にとっては懸念材料となります。
 

3. ≪求人も多ければ求職者も多い≫

管理部門の転職マーケットにおいて、経理・財務の人気は衰えません。
2017年度、経理・財務の求人市場はどのような動きを見せたのでしょうか。
全国の事業所数が増加傾向であり、景気も少しずつ改善していることから、事業所や企業にとって欠かせない経理・財務の求人は増加しているようです。
経理や財務の職種は以前より人気が高く、競争率は高水準が続いています。平成29年12月現在、全体の有効求人倍率が1.46倍であるのに対し、経理・財務などの事務職は0.68倍とかなり低くなっています。
求人数は増加傾向にあるものの、経理で転職したい方にとっては競争率は高いままといえそうです。

4. ≪ビジネスと連動した管理部門≫

経理や人事など管理部門の求人数は引き続き増加していくと見込まれています。
各職種ともこれまでの定型的な業務に加え、事業再編、業務提携、M&A、ガバナンス強化、労働人口の減少など、企業が抱えている様々な重要課題に対して積極的にアプローチできる人材へのニーズが高まっています。
スピード重視の企業においては管理部門の一部機能を事業部門内に設置するような動きも始まってきています。

経理募集のニーズや背景、求められるスキル・人材像の概要は以下の通りです。
例年通り年初は決算期に向けたニーズや新年度からの新体制構築を見据えたニーズによって求人が増えるでしょう。特に売上が伸びている企業はシステム・人材への投資が活発化しており、メンバークラスはもとよりマネジメント層の求人も増えています。
また、大手を中心に会計関連のガバナンス強化を目的とした経理部門強化を進めている企業もあります。さらに海外税務の分野のニーズも高まっていくでしょう。

5. ≪中小企業が求める経理人材≫

多くの関係者が稟議を行う大企業に比べると、中小企業では、経理・財務部門の責任者が経営に直接的な影響力を持つことも多くあります。将来的に経理・財務の責任者として安心して会社の資産を預けたり、業務全般を任せられる人材を求めて人間性重視の採用を行うことが多いようです。若手の未経験者で人間性が会社の考え方・理念と合致する人材を採用して育てるというやり方です。大企業では可能であっても、中小企業ではまだまだ難しいやり方であるかもしれません。

また、経理の人材募集に当たっては、経理の基本的な知識の指標として、日商簿記2級以上を応募要件とするケースが多いようです。記帳入力などの現場レベルでの経理事務ができる人は多いですが、マネジメント力を発揮し、月次・年次決算のすべてに渡り纏めれらる人材が不足しがちな現状があります。

さらに中小企業では、大企業に比べ経営企画や業績管理を行う専門部署がないことが多く、予算や業績を管理・分析・レポーティングもできる人材は評価が高いようです。
より経営に近い立場で、経理・財務全般にわたって業務を行えるのは中堅企業の魅力といえます。企業によっては「経理担当」と限定せず、人事や総務を含めた管理業務全体を任せるケースも多くあります。広い裁量の幅を持って会社運営の一翼を担い、その企業に欠かせない存在としてやりがいのある仕事に取り組むことができます。

6. ≪持っておきたいスキル≫

具体的に、20代では、日常業務に加えて、月次決算業務ができると素晴らしいでしょう。20代後半であれば、決算業務に当たった経験があると重宝される傾向があります。

一方、30代になると月次決算はもちろんのこと、本決算の経験も必要になってきます。月次決算をとりまとめ、企業や事業所の要といえる本決算をこなすスキルは、転職の際とても有利になります。

40代やそれ以降は、本決算の取りまとめに加えて、マネジメント要素が大きな比重を占めます。自身が最前線に立って実務をこなしながら、部下をマネジメントするスキルがあると、企業側には非常に魅力的な即戦力に映ります。

他に、全ての年代に共通して持っていたいスキルが、英語力です。読み書きができる以上に会話ができると、評価アップや収入アップに繋がります。
キャリアアップ、年収アップを期待する場合、TOEIC700点以上が目安と言われています。

経理・財務は企業や事業所にとってなくてはならない部署といえます。経営戦略にも非常に重要な部署であるため、能力やモチベーションの高い人材を求める企業が非常に多いです。数字は会社が意思決定する上での最も重要な役割を担います。企業の生命線ともいえ、それだけスキルに対する需要は大きいと言えます。

7. ≪経理人材が少ないため、中小企業が外注する≫

間接部門は、直接部門に比べ定着率の高い職種が多いです。
そのため、求人が公開されることが少なく、求人を公開してもなかなか経験者の母集団形成を確保することができません。結果として、内製で行いたいところを外注で凌ぐケースが増えてきています。
中でもベンチャー企業は経理業務をアウトソーシングする傾向が強く見られます。

8. ≪経理代行の余地がある≫

2018年も経理職の確保は難しいと考えられます。
東京や大阪などの都市部ならまだしも、地方の中小企業はより厳しい立場に置かれるでしょう

そのため、記帳代行などを利用し、経理をアウトソーシングすることも検討しましょう。
似たものに経理派遣がありますが、これは人材派遣会社を通すために確保が難しい場合もあります。
費用や契約期間を考慮すると、会計業務の外注のほか、場合によってはその他のサービスもある経理代行や記帳代行の利用がおすすめです
 
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2018/03/16 東京・大阪の経理代行|新卒採用の経理担当が辞めてしまった!その時どうする?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は新卒採用の経理担当が辞めてしまった場合の対応についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

1. ≪経理が突然辞めたらやるべきこと≫

新卒で採用した経理担当者や、今まで経理を担当していた従業員が辞めてしまった場合、まずするべきことは後任探しです。
会社にとって経理は重要なポジションであり、辞められると困る場合も珍しくありませんが、もし退職した時は後任を探したり、新たに求人を掛けることになるでしょう。

しかし、前任者が辞める前に引き継ぎができれば問題ありませんが、十分な引き継ぎができないまま辞めてしまった場合、経理に空白期間が生じてしまうおそれがあります。
空白期間を無くすことが当面やるべきことですが、募集を掛けても中々採用が決まらなかったり、人が集まらない可能性も残されています
また、新たに雇用できたとしてもまた退職されてしまう可能性もあります。
もし新しい経理担当が決まらない・集まらない時は、他の策を講ずる必要性が出てくるでしょう。
 

2. ≪経理代行や経理派遣を使いましょう≫

もし突然経理担当が辞めてしまった時は、経理代行や記帳代行、経理派遣などの各種経理サービスの利用をおすすめします

これらはすぐに利用できる点が最大のメリットであり、万が一自社の経理業務に空白が生じた時や、生じるおそれがある時は、新任を見つけるまでの代替策として利用できます。
新しい採用を行いつつ、経理代行を並行して利用しても良いでしょう。

例えば、記帳が止まってしまうと、今会社に利益がどれくらい出ていて税金はいくらくらいかかりそうなのか全く分かりません。結果として、社長が意思決定できないので次の一手を決断できないわけです。こういった場合、すぐに記帳代行をアウトソーシングすべきです。
また、給与計算の場合も同じです。経理が退職してしまったので、大体こんな感じだろうと適当に給与計算して給与を支給してもかなりまずいです。給与から差し引く源泉所得税や健康保険・厚生年金など間違えると従業員にも迷惑をかけますし、あとの手続きも余計に細々とややこしいものになります。

経理派遣は人材派遣会社から経理担当者を雇用する方法です。
派遣社員として雇うことになるため、場合によってはすぐに人材が見つからない可能性もあります。いざ会社に入っても想定したよりレベルが低かったということもお聞きします。派遣社員の人間性からくるトラブル事例もお聞きします。
また、コストが割高であり、派遣社員へ支払う給与と人材派遣会社への紹介費用などを含めると、自社で雇用したほうが安く済みます。
コスト面や雇用した後のリスクも考慮して派遣を検討するべきでしょう。

一方の経理代行や記帳代行は費用が抑えめで、税理士事務所などに会計業務を一任する方法です。
1ヶ月単位で契約可能なサービスが多く、繋ぎとしてはもちろん、経理担当者の代わりとしての利用も検討の余地があります。
経理派遣とどちらが良いか悩んだ時は、経理代行や記帳代行を選ぶと良いでしょう。
 

3. ≪派遣社員のメリット・デメリット≫

(1)メリット
①必要な時に雇用し、必要がなくなれば解雇できる。
派遣社員は直接企業と雇用契約を結びません。
そのため、綺麗ごと抜きに言えば、企業側にとっては必要があれば雇用し、必要がなくなれば解雇すればよいため問題がなく楽です。
正規雇用であれば、仕事が少なくなっても雇用し続ける必要があります。簡単に解雇もできません。
派遣社員であれば契約期間終了で更新しなければいいので、比較的簡単に雇用人数をコントロールできます。

②必要な仕事内容に必要な人材を探して仕事をしてもらえる。
期間の長短に関わらず、企業に必要になった仕事に対して適切な人材を探して仕事をしてもらうことができます。
わざわざ正規雇用のスタッフをトレーニングする必要もなく、人材を社内で補填したりして体制を崩す必要もありません。
すでにトレーニングされたスタッフをその仕事のニーズに合わせて必要な期間だけ雇用することができます。

③雇用される人材とは、直接雇用契約を結ぶ必要がないので企業側はとても楽
雇用者と企業側に何か問題が起きても、人材派遣会社が間に入っているので企業の対応はとても楽になります。直接的な雇用契約は派遣社員と人材派遣会社になるためです。
企業がたくさんの応募者の書類選考や面接などをしなくてもよく、人材派遣会社が全て担ってくれ、雇用契約も結んでくれるため企業にとっては派遣社員を使うメリットはたくさんあります。

(2)デメリット
・企業への忠誠心がないので、適当に働かれる可能性もある。
正規雇用であれば、企業の成長に貢献するとお給料があがったりボーナスが増えたりといった利点があるので一生懸命働いて企業に認めてもらえるように頑張ろうとしますが、派遣社員の場合は、外注のスタッフとして企業に働きに出ているので、忠誠心というのは全くないと言えるでしょう。
ですから、正規社員と比べて一生懸命さに欠けるということも報告されており、適当に働かれる可能性もあることになります。
また、派遣社員の中には雇用契約書に書かれていない仕事はしないという方も多いので、たとえ仕事ができたとしても、ちょっとこれもお願いというようにどんどん他の仕事を頼めないことがよくあります。

4. ≪記帳代行のメリット・デメリット≫

(1)メリット
①経理担当者を雇う必要がなく人件費を抑えることができる。
②記帳に時間を割くことなく本来の業務に利用することができる。
③必要書類を送付するだけでよい。

記帳代行のメリットは、経理担当者を雇う代わりに経理業務を記帳代行業者に依頼するため、経理担当者に支払う人件費に比べると割安で済むというコスト削減効果があります。
また、高価な会計ソフトを購入しなくても良いので、こちらでもコストを削減することができます。
起業したてのオーナー会社や自営業者は、オーナーが自ら経理業務を行うことも少なくありません。しかし、起業時は全力で本業に集中して売上アップを図る時期です。記帳代行をアウトソーシングすることで、経理について勉強する時間や記帳に費やす時間を省くことができます。経理関係の勉強も大事なことですが、今の会社のステージで優先順位を常に意識しなくてはいけません。

(2)デメリット
①社内経理情報を業者に提供しなければならない。
②リアルタイムで自社の数字を把握することができない。
③コミュニケーション不足による行き違いなど。

記帳業務を記帳代行業者に依頼する場合、どうしても自社の経理情報を業者に提供する必要があります。
これは記帳代行業者に限らず税理士事務所や会計事務所に業務依頼する場合も同じです。
また、記帳代行サービスを月1度の頻度で利用する場合には、1月分の書類をまとめて業者に送付するのが一般的です。その後、記帳代行会社がその書類を基に記帳代行業務を行うことになるため、その月の経理状況を把握することができるようになるまで自らが記帳する場合に比べるとタイムラグが生じます。
必要書類を送付するだけで必要な経理業務が完了するからといっても、記帳代行会社とのコミュニケーションを疎かにしていると、自身の考えが帳簿に反映されていないといった問題が生じることもあります。

5. ≪空白期間を生じさせてはいけない≫

もし経理担当が辞めてしまった時は、新任者が見つかるまで空白期間を埋める必要があります。
新しい経理担当を募集を行う手段もありますが、募集が集まらない事態にも備えておきましょう。
経理担当が急に退職した時には経理代行をおすすめします。
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書発行・税理士顧問など御社が必要に応じてカスタマイズできます。

繋ぎにするか、経理担当の代替手段にするかは会社の意思次第ですが、気軽に利用できるため、経理担当が退職した時は利用を検討してみましょう。
 
経理担当が辞めてしまいお困りの方は
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2018/03/09 東京・大阪の経理代行|税務顧問・税理士を変更するのはいつが良いの?

経理・記帳の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税務顧問・税理士を変更するタイミングについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

弊社の税理士部門の集客は、大きく「会社設立からのお客様」と「税理士変更のお客様」とに分かれます。

会社設立とは、名前のとおり法務局に法人登記することによって法人を設立することです。
資本金を設定していざ会社が動いていきますが、個人事業と異なり法人の会計・税務は複雑になります。
そのため、個人事業では何とか自分で経理周りを担っていたけれども、法人になってからは記帳や給与計算をはじめとする経理を税理士に丸投げするパターンが非常に多くなります。
特に会社設立してから数年の創業期は一にも二にも売上を上げることに専念すべきです。
その点で、税理士に記帳や給与計算など丸投げすることは正しい選択と言えるでしょう。

一方で、会社を設立してからずっと同じ税理士にアウトソーシングしていたけれども、税理士との相性や会社の成長に合わせた提案が税理士からない場合、税理士を変更することになります。
税理士も個々のキャラクターや専門性があるため、会社のお金やときには従業員などヒトのことも相談する相手である以上、社長のよき相談相手でなければなりません。
よき相談相手としてふさわしい存在だと思えない場合、当然、税理士変更となるケースも多くなるでしょう。

≪1.企業に欠かせない税務顧問・中小企業に寄り添う税理士≫

公正かつ信頼性の高い経理処理を行ったり、法人の税に関して相談したりできるのが税理士や税理顧問です。
また、それ以上に税理士はあらゆる点で中小企業に寄り添う職業であるとも言え、経験則から言えば、税務はあくまで仕事のうちの一部という実感です。
大手はもちろんのこと、中小企業にも欠かせない存在であり、長く事業を続ける上では信頼できる顧問税理士を雇いたいところです。
会社のお金に関する情報を全てさらけ出して、給与などの機密情報も公開する相手です。
絶対的な信頼関係がなくてはならないのは当然といえます。

よって、現在の税務顧問に不満を抱えている場合などは、税理士の変更も視野に入ってくるでしょう。
税理士の変更は簡単にできます。
しかし、どのようなタイミングで変更するべきなのでしょうか。
 

≪2.どのタイミングで税理士変更するべきか?≫

税理士を変更するタイミングはいくつかあります。

➀最もベストなタイミングは、税理士に不満を感じた時でしょう。
税理士のアドバイスが適切でない、態度が悪い、何も対応してくれないなど、何らかの不満が出た時は、税理士の変更も検討するべきです。
新規のお客様にご対応していて、よく耳にする「税理士変更の理由ベスト5」をあげてみたいと思います。
勝手ながら私のご新規対応の経験則になります。

第5位:税理士が横柄である。

(例)会社の業績・資金繰りともに芳しくないため、プランの変更を願い出た。
すると、税理士の態度が急変して、「会社の大事な数字を見てやっているのに、だったらうちは見てやらない!」と怒鳴られた。
普段から横柄なタイプの税理士ではあったが、お客様は怒りを通り越して完全に心が離れたとのこと。
税理士変更の際、実際に時々お聞きする事例です。

第4位:税理士がITに弱い。

(例)LINEやチャットワーク、ZOOMなどのコミュニケーションアプリを使って税理士とタイムリーな連絡を取り合いたい。
が、税理士側はITが苦手・興味がないため、いつも電話かメールで不在時には折り返しもないため情報の共有に時間がかかる・タイムラグが生じてしまう。
また、税理士とPDFなどデータでやり取りしたい。
いつも紙だけの資料のやり取りになっている。
このご時世ならではの税理士変更の理由ですね。

第3位:納付期限ギリギリで税理士から税額を知らされる。

(例)申告納税額が毎年納付期限ギリギリになって税理士から知らされる。
2年連続で納付期限日当日で、納税額も数百万円。
決算シュミレーション・納税予測もしてくれなかったので、概算納税額も分からなかった。
毎年、納税額が税理士から教えてもらえるのは申告・納付期限当日でびくびくしてその日を待っている。
ここまでくると税理士変更すべきであると言ってよいでしょう。

第2位:レスポンスがない・悪い。

(例)融資の申請で決算書・申告書を銀行に提出したが、銀行の融資担当者から数字の内容について聞かれた。
社長では分からないため、税理士に問い合わせたが「調べてから改めて折り返し連絡します。」と言われたっきり返事がない。
また、返事のないことが多い。
税理士変更の理由として本当によく聞く事例になります。

第1位: 税理士のコミュニケーション能力が低く、話が合わない・的外れである・提案もない。

(例)資金繰りの点から節税はどれくらいにすべきか・消費税は今の計画だと原則と簡易どちらを選択すべきか・・・など聞いても「よく分からない」と言われる・または聞くまで何も教えてくれない。
税理士側からの提案がない。
税理士変更の際に最もよくお聞きする事例は、一言でいうと「税理士から提案がない」です。
よくよくお聞きすると、コミュニケーション不足が原因ということが多いですが、そこを掘り起こしていくのも税理士の仕事と言えます。

また、➁税理士に対してのニーズが変化した時も変更のタイミングです。
例えば、経営アドバイスを求めたくなった場合など、税理士に求めるものが変化したら変更を検討してみましょう。

経営者が変わった時に税理士を変更する企業もあります。
経営者が変わると会社の考え方も変わりますが、新しい経営者と税理士が意思疎通ができず、考えが合わないケースも珍しくありません。
特にコミュニケーションが取りづらくなり、企業経営に支障をきたす可能性もあるため、このような時も税理士を変更するタイミングと言えます。
創業者が引退されて2代目・3代目に経営者が変わった場合、このタイミングで税理士変更される事例も珍しくありません。

➂こうして税理士顧問の変更を決定された場合、まず、顧問契約した際の契約書を確認しましょう
解約の申し出に関する条件が書いてあるはずです。
例えば、顧問を解約する旨は2ヶ月前までに通知するなど、何らかの条件が記載されているでしょう。
税務顧問への報酬の支払いにも影響しますので、一度契約書を確認しておくことをおすすめします。

なお、税理士事務所によっては契約書自体作っていないところも未だに多く、何か問題が起こったら収集がつかなくなることもあり得ます。
言った言わないということになり、トラブル発生の元になります。

また、すぐに税理士変更するようなことはせず、代わりの税理士を見つけてから解約を申し出ましょう
代わりを見つけておかないと空白期間が生じ、会計業務などに影響が出るおそれがあります。
新しい税理士にメドを付けてから変更することを意識しましょう。
 

≪3.経費削減なら経理代行も視野に≫

経費を削減する目的で税理士を変更する方もいます。

例えば、経理代行として記帳や給与計算を外部にアウトソーシングする場合、これらと税理士顧問を分けると、当然コストが分散するため、経理トータルにかかる金額は大きくなります。
記帳や給与計算、税理士顧問を1つにまとめることで外注先を1つにまとめることができるため、その分コストを圧縮することができます。
また、まとめることで情報の一元化ができ、外注先ごとに同じ情報を共有するという時間コストも圧縮できるでしょう。
全てまとめても1人あたりの人件費よりも安くなる場合が多いです。
税理士変更することを決断された場合、一緒に記帳や給与計算、税理士顧問をまとめてみることも検討してみてはいかがでしょうか?

経理代行や記帳代行などのサービスは、顧問税理士を置いた状態でも利用は可能です。
ただし顧問税理士との調整が必要な場面もあるため、慎重に検討したほうが良いでしょう。
 

≪4.まとめ≫

これまで税理士変更のタイミングについて書いてきましたが、「税理士との付き合いの中で違和感を感じる」時は第三者に相談してみるといいでしょう。

例えば、経営者仲間に税理士の対応について質問してみるのもいいでしょうし、ネットで見ず知らずの税理士に電話をかけて質問してみてもいいでしょう。今の税理士の対応がいいのか悪いのか、普通であるのかおかしいのか周りの意見を聞いてみることも大切です。

ここで、絶対的に税理士の対応がおかしい時は税理士変更を具体的に決めていくべきです。
違和感を放置しておくと会社のお金周りからどんどん経営がおかしくなっていきます。
弊社でも無料相談を行っていますので、お気軽に税理士変更についてご質問ください。

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2018/03/02 東京・大阪の経理代行|各企業の経理担当の年間スケジュール

経理・記帳の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
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経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪経理担当者はやることが沢山≫

一般企業の経理担当者は、1年間を通して様々な業務をこなします(以下、3月決算の場合を例に時系列にご説明していきます)。

まず年度初めの4月には、税務調査や、上場企業なら株主総会に向けての数字の確認や資料の作成を行います。
特に重要な業務がキャッシュフローの確認や計算で、数字を元に賃借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。

5月になると、今度は法人税に関する業務をこなします
法人税の確定申告と納付は期末より2ヶ月以内と定められており、一般企業は5月に書類の作成や申告、納税を行います。
こうした作業も経理担当の仕事で、1年間で特に重要な業務とも言えます。
経理担当者と税理士とのやり取りが多くなるのもこの時期です。

7月から8月にかけては、源泉徴収票の作成と発行のほか、健康保険や厚生年金、雇用保険などの業務を行います。
経理担当の役割は各種保険料の計算と申告です。
社会保険料などは従業員の給与から差し引かれますが、その金額を決めるのが経理の役割です。
大きな会社では、経理担当者とは別に人事労務の担当者がこれを行っていくこともあります。

10月から11月頃には、各企業の中間決算報告書の計算や作成、消費税の中間報告業務を担います。
特に大切な業務が消費税の中間報告で、11月30日までに報告書を作成し提出する必要があります。
都道府県や市区町村の中間申告についても同様です。

ここで、前期納税額の半分を納めればいいということだけ認識してらっしゃる方も多いですが、「仮決算」を組むという方法もあります。
正確には、「前期の法人税額を基に、一定の算式により月割りで納税額を計算する方法」か「当期首から6ヶ月間を1会計期間とみなして仮に決算を組み、その利益又は損失を基に納税額を計算する方法」かを選択することになります。

例えば、前期と比べて当期の業績が著しく下がっているなど、仮決算を組んで中間申告をしたほうが納税額が少なくなることが明らかな場合、会社の資金を有効に活用できるので、仮決算による中間申告のほうが有利でしょう。

逆に、納税額が大きくは変わらないと予想できる場合、仮決算による中間申告のメリットは少ないでしょう。
事務負担を考慮すれば、予定申告書による中間申告のほうが事務負担を軽減できるため有効といえます。

12月になると年末調整の業務が待っています。
経理担当者は各従業員が支払った所得税をチェックし、過不足分を調整したり計算したりする業務を行います。

年が明け、1月には固定資産税と減価償却資産の確認と申告書の作成、役所への報告業務があります。
企業の従業員数によっては半期に1回の所得税の納付業務も行います(源泉所得税の納期の特例)。

3月には決算のためのたな卸や、企業によっては決算に向けた仕訳の整理を実施します。
棚卸に関しては、経理担当の仕事は数字の確認と管理に限られ、たな卸そのものに関わる機会はめったにありません。
ただし、従業員数が少ない企業の場合、経理担当もたな卸作業に関わることがあります。
 

≪経理代行や記帳代行も検討の余地がある≫

このように、経理担当者は年間を通じて様々な業務を担っており、常に多忙を極めています。
少しでも負担を軽減するのであれば経理派遣の利用も検討の余地があるものの、経理派遣は費用が高く、それに見合っていると言い切れません。
直接雇用の従業員と同じで教育の時間的・金銭的コストがかかりますし、退職によって一から教育が必要になるリスクがあることは変わりません。

費用対効果なら経理代行や記帳代行の利用を検討するべきでしょう。
東京や大阪などの大都市であれば、求人を出してもすぐに経理担当が見つかるでしょう。

また、とにかく自社で経理体制を整えることを前提にすれば、直接雇用するしかありません。
しかし、地方では人手が不足し、経理を外注することも考慮せざるを得ない状況も考えられます。
一度入社した経理担当者が仕事を覚えたころに退職してしまったというお話もよく聞きます。
その場合、また一から採用して教育も行わなければなりません。

これらの時間的・金銭的コストを極力少なくすることを前提とすれば、直接雇用や経理派遣ではなく経理を外部にアウトソーシングする経理代行会社を利用すべきでしょう。
精度の高い記帳代行・給与計算・請求書発行送付・入金出金管理まで実現できます。
仮に何かミスの発生した場合でも、経理代行会社の責任となります。

さらに、退職者が出るというリスクもありません。
経理代行会社で御社の経理の仕組みを作り上げて運用していくことになります。

経理代行や記帳代行は料金が安く、新たに人を雇用するよりも経費を抑えられます。
もし経理担当の負担を軽減したい、アウトソーシングしたいと考えている方は検討してみましょう。
 
 
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