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2019/01/29 確定申告はいつまで?税金・贈与税・消費税の提出期限も解説!

個人事業主やフリーランスの方にとって、年に一度の大仕事である「確定申告」。毎年行っていても、年に一度のことなので期限や期間を忘れてしまう人も多いですよね。

2019年の確定申告期間がいつからいつまでかというと、2019年2月18日(月)〜3月15日(金)ですが、申告する税の種類によっては異なる場合もあります。

こちらのページでは、2019年の確定申告(2018年分)について、様々な「いつから?」「いつまで?」期限が過ぎたらどうなるのかについて解説していきます。

 

1. ≪2019年の確定申告の期限はいつまで?≫

確定申告の期間は、申告する国税の区分によって違います。

個人が申告する主な国税(個人事業主やフリーランスの所得税、消費税・地方消費税、贈与税)の区分別に、確定申告をいつからいつまでに行うのか、期間を過ぎたらどうなるのかについて解説していきます。

 

また、還付金の受け取りについても期間が定められているので、そちらの期間がいつからいつまでなのか、万が一過ぎたらどうなるかもご紹介します。

 

(1)個人事業主やフリーランスの場合は?

個人事業主やフリーランスの方の確定申告の期間がいつからいつまでかというと、2019年2月18日(月)〜2019年3月15日(金)です。個人事業主やフリーランスの方は、会社員のように会社が年末調整をしてくれないため、自分で確定申告をして所得税などの税額を確定する必要があります。

この期間中に、白色申告者は「確定申告書」「収支内訳書」青色申告者は「確定申告書」と「青色申告決算書」を提出します。

また、必要に応じて源泉徴収票など添付書類も提出します。

 

これらの書類が揃って初めて確定申告ができるので、申告期間が始まる前から帳簿付けや書類作成を開始して、速やかに確定申告ができるようにしましょう。

個人事業主やフリーランスではなくても、給与所得が2,000万円以上の方や住宅ローン減税を初めて受ける方、医療費の控除で所得税が還付される方、ふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用していない方なども、同じ期間中に所得税の確定申告を行います。

 

ちなみに、2019年3月15日(金)の期限を過ぎたらどうなるのでしょうか。

結論からいうと、確定申告の期間が終わった後も確定申告をすること自体は可能です。

 

ただし、期間を過ぎた後の確定申告は「期限後申告」となります。確定申告の期限から1ヶ月以内の申告には「延滞税」が、それ以後の申告には「延滞税」と「無申告加算税」が加算されるので注意しましょう。

延滞税や無申告加算税は遅れた日数によって年利が膨らむので、万が一確定申告を忘れていて期間が過ぎていた場合は、気付き次第できるだけ早く書類を提出しましょう。

 

(2)消費税及び地方消費税の申告はいつまで?

消費税及び地方消費税の確定申告期間がいつからいつまでかというと、2019年1月1日(火)〜2019年4月1日(月)です。

消費税・地方消費税の確定申告が必要なのは課税事業者で、簡単にいうと消費者から売上とともに預かっている消費税の額を、国に納付する作業となります。

免税事業者については、消費税や地方消費税の確定申告をする必要はありません。

 

課税事業者と免税事業者の違いは、2年前(基準期間)の課税売上が1,000万円以上かどうかです。

起業した初年度など、2年前の売り上げが存在しない場合には免税事業者となるので、消費税の確定申告は不要となります。

 

ちなみに消費税・地方消費税も、確定申告期間が過ぎたら期限後申告となり「無申告加算税」が発生します。

ただし、「確定申告期間から2週間以内の申告」かつ「期限内に申告する意思が認められた場合」には無申告加算税が加算されません。

「期限内に申告する意思」とは、期限後申告に関わる税額を全額法定納期限までに納付していることと、過去5年に無申告加算税を課されていないことが条件になっています。

申告期間を過ぎたら即罰金という訳ではなく、こういった救済措置が用意されているので、確定申告は毎年正しい期間内に終わらせて税務署の信頼を勝ち得ておきましょう。

 

(3)贈与税の申告はいつまで?

贈与税の申告はいつからいつまでかというと、2019年2月1日(金)~2019年3月15日(金)です。

贈与税の確定申告が必要な人は、前年1月1日〜12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた人です。

ただし、贈与された財産の価額が110万円以下の場合には、贈与税がかからないため確定申告をする必要がありません。

 

贈与税の確定申告の期限が過ぎたら、税務調査を受けてペナルティの事前通知を受け取る可能性があります。

このペナルティは「申告を忘れていた場合」「申告したが額が過小だった場合」「意図的に申告しなかった場合」という悪質度合いや、税務調査の前か後かによって税率が大きく異なります。

 

贈与税の無申告ペナルティは最大50%にまでなり、申告期限を過ぎたら多額の罰金を支払う必要があります。せっかく贈与された財産を無駄にしないためにも、申告期限がいつからいつまでなのかをしっかり把握し、正しい金額を申告しましょう。

 

(4)税金の納付はいつまで?

確定申告で確定した税金の納付はいつまでかというと、所得税は2019年3月15日(金)、消費税及び地方消費税は2019年4月1日(月)、贈与税は2019年3月15日(金)までです。

基本的に、税金の納付期限は確定申告の期限と同じです。

 

(5)還付金の受け取りはいつまで?

事前に税金を納め過ぎていた場合や、住宅を購入した場合、多額の医療費を支払った場合など、確定申告によって還付金が受け取れる場合があります。

ただし、還付金については、税務署側から「還付金を受け取れますよ」という内容の通知が来ることはありません。

還付の対象になるかどうかを自分で調べて、自分から還付金の申請を行う必要があります。

 

還付金の申請がいつからいつまでかというと、原則的に確定申告期間と同じ2019年2月18日(月)〜2019年3月15日(金)です。

ただし、会社員の方で住宅を購入したり多額の医療費を支払ったりした場合など、確定申告をしていないために還付金を受け取れなかった場合は、以後5年の間なら更生の請求をして還付金を受け取ることができます。

過去数年以内に大きな出費があった方は「確定申告期間を過ぎたら還付金がもらえない」と思い込まずに税務署に相談してみましょう。

 

(6)国外財産調書及び財産債務調書の提出はいつまで?

日本国外に5,000万円以上の財産がある方は「国外財産調書」を、退職金を除く給与所得が2,000万円以上あった方は「財産債務調書」を提出する必要があります。

これらの提出期限がいつからいつまでかというと、確定申告期間と同じ2019年2月18日(月)〜2019年3月15日(金)です。

提出をせずに期限が過ぎたら、また提出したものの記載漏れがあった場合などは、税務署に申告していない金額に対して5〜20%の無申告加算税が課せられます。

これらの書類は、所得や財産が多額な方が提出する書類なので、自然と罰金の額も大きくなりやすいです。

提出すれば相続税の軽減などメリットもある書類なので、該当する方は忘れずに提出するようにしましょう。

 

  1. ≪確定申告は土日でもできる?≫

原則的に、土・日・祝日は税務署の閉庁日のため、税務署での確定申告の受付は行なっていません。

ただし例外もあるので、土・日・祝日に確定申告をしたい方のために解説を行なっていきます。

 

(1)一部日曜日に申告書の提出が可能な場合も

毎年、確定申告期間の一部の日曜日には税務署が開庁していて、確定申告や相談の受付を行なっています。

2019年は、2月24日3月3日の2回が日曜の開庁日です。平日はどうしても都合がつかないという方は、この日に税務署へ足を運んで確定申告を済ませておきましょう。

 

(2)e-taxを使えば24時間いつでも可能

国税庁が運営している電子申告・納税システム「e-tax」なら、期間中24時間いつでも確定申告が可能です。

2〜3月の寒い時期に税務署まで足を運ぶ必要がなく、またペーパーレスで確定申告ができるため手軽に素早く手続きを終えられます。

 

ただし、e-taxを利用するにはソフトのインストールやマイナンバーカード、カードリーダーの用意など、事前準備が必要です。事前準備には意外と手間がかかるので、確定申告期間が始まってからでは準備が間に合わないこともあります。

初めてe-taxを利用する方は、確定申告期間がいつからいつまでなのかを把握して、事前登録などの準備は期間前に済ませておくのがおすすめです。

 

  1. ≪確定申告の提出期限を過ぎた場合≫

それぞれの項目でもご紹介した通り、確定申告の期間を過ぎてしまうと「期限後申告」となり、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。

救済措置が用意されている場合もありますが、日数が経つに連れて税率が上がり、放置すると膨大な罰金を支払うことになりかねません。確定申告をうっかり忘れていた方は、速やかに書類を提出するようにしましょう。

 

  1. ≪税務署の窓口が開いている時間帯は?≫

税務署の開庁時間は、平日(月〜金曜日)の午前8時30分から午後5時です。

確定申告の期間には、申告者が殺到しているため待ち時間が長くなる可能性もあります。

手続きがスムーズに終わるよう、必要書類をしっかりと準備し、時間に余裕を持って税務署を訪れましょう。

 

  1. ≪税務署の相談会場が便利≫

確定申告がいつからいつまでか、期限が過ぎたらどうなるのかなどを解説してきましたが、まだまだ確定申告についてわからないことがあるという方も多いでしょう。

そういった方は、税務署が開設している相談会場で相談するのがおすすめです。

日曜の開庁日である2019年2月24日と3月3日の2回、全国の税務署に相談会場が設けられます。

確定申告や還付に関する疑問や質問に専門家が答えてくれるので、自力で確定申告をするのが不安な方はぜひ利用してみましょう。

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2019/01/22 e-taxは便利?使い方や利用条件を解説!

スマホやパソコンから、webを通じて簡単に確定申告ができるe-tax。毎年確定申告をしている個人事業主や経営者の方は、ぜひ使い方を知っておきたいシステムです。

今回は、そんなe-taxを導入するメリットや導入に必要なもの、導入手続きの方法などをご紹介します。

 

  1. ≪e-taxとは?≫

e-taxとは、国税庁が運営している納税・申告・申請に係るwebサービスで、正式名称を「国税電子申告・納税システム」といいます。

2015年の法人税申告の約75%(196万件)はe-taxを通じて行われており、法人・税理士を中心に広く浸透しつつあります。

利用率向上のため、2007年から2012年までは、確定申告にe-taxを用いると電子証明書等特別控除という税額控除(3,000〜5,000円)を受けられるというメリットもありました。(現在は廃止されています。)

 

利用開始には、初期設定や必要なものを揃える手間など少しハードルがありますが、導入した後は毎年の税に関わる手続きがぐっと楽になる便利なwebサービスです。

 

  1. ≪e-taxの手続きや利用方法・条件≫

こちらの項目では、e-taxを使い始めるための手続きや、必要なもの、利用条件などについて解説していきます。

 

(1)e-taxで利用できる手続

e-taxで利用できる手続きは、大きく分けて「申告」「申請」「納税」の3種類に分かれます。

さらに、それぞれe-taxで利用できる手続きは以下の通りです。

 

  • 申告

「所得税」「復興特別所得税(死亡した場合のいわゆる準確定申告を除く)」「贈与税」「法人税」「地方法人税」「消費税(地方消費税を含む)」「復興特別法人税」「酒税及び印紙税」に係る申告

 

  • 申請

「青色申告の承認申請」「納税地の異動届」「納税証明書の交付請求」「法定調書の提出」などの申請・届出

 

  • 納税

全ての国税に係る納税

 

(2)e-taxを利用できる人

e-taxを利用できるのは、webを利用できる環境にあり、電子署名用の電子証明書を持っている人です。つまり、スマホやパソコンなどwebを使える機器と、マイナンバーカードを用いて取得する「電子証明書」がe-taxの利用に必要なものです。

また、税理士や税理士法人など、税理士業務を行う人も利用することができます。

 

社会人であれば誰でも国税に関する申告や申請をする可能性があるため、必要なものを揃えれば、基本的に誰でもe-taxを利用できるということになります。

 

(3)e-tax利用開始に必要な手続

e-taxを利用するためにまず必要なものは、スマホやパソコンなどwebに接続できる機器と、本人確認のための電子証明書です。電子証明書はマイナンバーカードに組み込まれているため、未取得の方は発行する必要があります。

また、発行する認証機関によっては、電子証明書がICカードに組み込まれている場合もあり、その場合にはICカードリーダーや読み込み用ソフトも必要なものとなります。

 

必要なものが揃ったら、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を提出します。提出先は納税地を所轄する税務署となりますが、webで書類作成・提出することも可能です。

その後、利用者識別番号等を取得します。利用者識別番号等は、webで利用開始届を提出した場合はwebで発行(通知)され、税務署で提出した場合は後日書面で通知されます。

 

  1. ≪e-taxのシステム利用の流れ≫

e-taxの利用開始に必要なものを揃え、利用開始申請をしたら、実際にスマホやパソコンでe-taxを操作していきます。

e-taxのシステムを利用する流れについて、解説します。

 

(1)e-taxの事前手続

e-taxの利用を始めるには、まずスマホやパソコンにe-taxソフトをインストールすることが必要です。e-taxソフトは、e-taxのwebサイトの「ダウンロードコーナー」から入手することができます。

 

e-taxソフトのインストールには手順が4つあり、

  • 「利用規約の確認」
  • 「ルート証明書・中間証明書のダウンロード」
  • 「信頼済サイト・ポップアップブロック許可サイトへの登録」
  • 「e-taxソフトのダウンロード」

と進んでいきます。

個人で確定申告等にe-taxを利用する場合は、以上で必要なものが全てダウンロードできますが、源泉徴収票や電子的控除証明書を作成する場合はそれぞれの専用ソフトも必要となります。

以上は全てe-taxのwebサイトのダウンロードコーナーに詳細な説明がありますので、手順を読みながら進んでいけば、誰でも簡単にe-taxソフトをインストールすることができます。

 

(2)e-taxの初期登録

e-taxソフトがインストールできたら、利用開始のための初期登録をしていきます。

この登録に必要なものは、事前手続きで通知された「利用者識別番号(16桁の数字)」「納税用確認番号」「電子証明書」です。

 

インストールしたe-taxソフトを初めて立ち上げたときは、「利用者ファイルの新規作成」という画面が表示されます。そこに「利用者識別番号」と利用者名を入力すると、新たな利用者用ファイルが作成されます。

 

その後、「納税用確認番号」の入力を行います。納税用確認番号とは、モバイルバンキングやATMから電子納税をするときに必要となるパスワードのようなものです。自分で決めた6桁の数字を入力し、忘れないように控えておきましょう。

また、納税の際に表示される納税用氏名(カタカナまたは英数字)を同じ画面で登録します。

 

その後、電子証明書の登録に移ります。

メニューボタンの「利用者情報登録」から「電子証明書登録」を選択すると、「利用者情報登録・更新」画面が表示されます。利用者の住所・氏名・所轄税務署を入力したあと、「次へ」ボタンを押すと「メディア選択」画面に移ります。

電子証明書がICカードに組み込まれている場合は、「ICカードを利用」を選択し、ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取ります。webで電子証明書を取得した場合は、「他メディアを利用」を選択し、スマホかパソコンに保存してある電子証明書ファイルを選択します。

電子証明書を取得したときに登録したパスワードを入力して、電子証明書の登録は完了です。

 

他には初期登録で「メールアドレス」「秘密の質問と答え」の登録が可能です。絶対に必要なものという訳ではありませんが、登録するとよりセキュリティが強化され、万が一パスワードを忘れた場合も再発行ができるため安心です。

 

(4)e-taxの申告・申請・納税手続

e-taxを使って申告や申請をするには、e-taxソフトを立ち上げてメニューボタンの「作成」ボタンから「申告・申請等」を選択します。「新規作成」をクリックし、申告・申請したい税目を選び、作成したい帳票を選びます。その後作成する申告・申請名を設定し、提出先の税務署を選択します。

「帳票一覧」から作成したい帳票を選んで内容を記入し、「作成完了」を選択すると税務署に提出されます。

 

ちなみに、確定申告をする場合には、e-taxのwebサイトの「確定申告書等作成コーナー」から書類を作成することができます。

作成した確定申告書類を、e-taxから電子提出すれば手続きは完了です。

 

  1. ≪e-taxを利用するメリットは?≫

e-taxを利用するメリットは、まず税務署に出向く必要がなく、自宅にいながらスマホやパソコンで国税の申告・申請・納税ができることです。

確定申告期間中は24時間送信が可能なので、どうしても税務署が開いている時間に行くことができないという方も、いつでも確定申告をすることができます。確定申告の時期は税務署が混み合い待ち時間が長くなることもあるので、その時間を節約することができるのもe-taxを利用するメリットと言えます。

 

また、e-taxで確定申告をすると、本人確認書類や医療費の領収書、源泉徴収票などの添付書類を省略できるというメリットもあります。

ただし、これらの保管義務は失われていないので、きちんと手元に取っておきましょう。

 

さらに実利的なメリットとして、確定申告の結果還付される税金がある場合、書類での提出よりもe-taxの電子提出の方が早く還付されるというものがあります。e-taxで申告された還付申告は3週間程度と言われていて、還付まで1ヶ月〜1ヶ月半かかる書類提出よりも約半分の期間で還付金を受け取ることができます。

 

逆にデメリットとしては、ICカードに組み込まれた電子証明書を利用する場合に購入費がかかるという点があります。また、自宅のパソコンやスマホから手軽に申告ができる反面、事前準備やシステムの理解に手間がかかるのもデメリットです。

ただし、このようなデメリットを払拭するため、平成31年1月からはe-taxの利用が簡便化され、マイナンバーカードなしでもIDとパスワードを発行することでe-taxが利用できるようになっています。

 

  1. ≪e-taxソフトとは?≫

e-taxソフトは、現在3種類が運用されています。まず、パソコンにインストールして使用するe-taxソフトの使い方は、先ほどの項目で詳しく解説しました。

他には少し機能が簡易的になっていますが、e-taxソフト(web版)とe-taxソフト(スマホ版)があります。

e-taxソフト(web版)は、e-taxソフトの基本的な機能をwebブラウザ上で利用できるシステムです。使用の際は毎回ログインする必要があり、できる手続きの種類はインストール版より少ないですが、インストール不要でいつでも手軽に使うことができます。

e-taxソフト(スマホ版)は、e-taxソフト(web版)をスマホユーザー向けに操作性を最適化したものです。申告・申請書類の作成等はできませんが、納税、還付金の処理状況の確認、納税証明書の交付請求、税務署からのお知らせの確認など、簡易な手続きを行うことができます。

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2019/01/15 所得税の計算方法・税率・控除額を解説!

扶養控除を超える年収があるのであれば、誰もが支払わなければならない所得税

雇用形態がアルバイトやパートであっても、扶養控除の範囲を超えると所得税の支払いが発生します。

 

今回は、意外に複雑な所得税の計算方法控除額所得税の種類などを、簡単に理解できるように工夫しながら解説していきます。

 

  1. ≪所得税の計算方法とは?≫

所得税の計算方法は、「課税所得×税率-税額控除額」です。簡単な計算に思えますが、単純に年収に税率をかけて控除額を引けばいいのかというと、実はそうではありません。

所得の種類や「課税所得」の計算方法について、下の項目で解説していきます。

 

(1)所得は10種類に分かれる

所得というと、一般的には会社から毎月支払われる給与というイメージですが、実はその他にもたくさんの種類があります。

「所得」は、収入の得方によって以下の10種類の区分があります。

 

  • 利子所得

預貯金・公社債の利子や、貸付信託・公社債投信の収益の分配などから生じる収入です。

  • 配当所得

株の配当、出資の剰余金や証券投資信託の収益の分配などから得られる収入のことです。

  • 不動産所得

土地・建物・船舶・航空機などの貸付から得られる収入のことです。

  • 事業所得

商業・工業・農業・漁業・自由業などの事業から生じる収入のことです。

  • 給与所得

アルバイト・パートや会社員の人が、勤めている会社から毎月支払われる給与・賞与のことです。

  • 退職所得

退職時に得られる収入のことです。

  • 山林所得

5年以上所有している山林を売った時(伐採しても立木のままでも)に得られる収入です。

  • 譲渡所得

事業用・家庭用の資産を譲渡した時に得られる収入です。

  • 一時所得

賞金や満期保険金など、一時的な収入のことです。

  • 雑所得

年金・恩給・原稿料・印税など、上のどの項目にも当てはまらない収入のことです。

 

(2)課税所得の計算方法

課税所得とは、収入金額(実際に稼いだ金額・毎月給与所得を得ている方の場合「年収」)から必要経費・社会保険控除・基礎控除などを引いた金額です。

会社勤めで毎月給与をもらっている方は、いわゆる「手取り」+「所得税」が課税所得です。

 

パートやアルバイト、フリーランスなどで毎月給与から源泉徴収されていない場合、

 

課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)-非課税の手当-所得控除

 

という計算式となります。

「非課税の手当」とは、通勤手当や旅費など課税対象ではない収入のことです。

 

(3)所得税計算に含まれない特定支出控除の例

特定支出控除とは、業務に関わる支払いが多い場合、年収から必要経費として控除できる制度です。平成24年にこの制度が見直されて対象項目が広くなり、利用できる人が多くなりました。

 

特定支出控除を利用できる例としては、

 

  • アルバイトや派遣社員で、毎月通勤にかかる費用を自己負担している場合
  • 転勤した場合の引っ越し費用
  • 単身赴任者が帰宅するための旅費
  • 業務に関する研修費用を個人で支払った場合
  • 業務に関する本や新聞を購入した費用
  • 業務に必要な衣服を購入した費用
  • 業務に必要な資格を得るための費用
  • 業務に関する接待費用

などがあります。

 

毎月会社が源泉徴収しているアルバイトや会社員の方も、これらの領収書を保存しておけば確定申告で還付金が戻る場合もあります。

また、フリーランスや事業主の方も、特定支出控除の制度を知っておくと毎月の支出を必要経費として処理できるかもしれません。

 

(4)超過累進税率とは?

所得税は、累進課税制度を採用しています。累進課税制度とは、簡単にいうと年収が高くなるほど税率が上がる仕組みのことです。

所得税の税率は、年収195万円以下で0%、年収4,000万円以上で45%と、かなり大きな差があります。

年収の金額と所得税の税率の関係は、以下の通りです。

 

〜195万円:0%

195〜330万円:10%

330〜695万円:20%

695〜900万円:23%

900〜1,800万円:40%

1,800〜4000万円:45%

 

ただし、この方法で簡単に計算してしまうと、不公平が生じてしまいます。

 

例えば、年収330万円のAさんと年収331万円のBさんがいた場合、

Aさん→330万円×10%で所得税33万円

Bさん→331万円×20%で所得税66万2,000円

となってしまいます。

 

その不公平を埋めるのが「超過累進税率」です。超過累進税率とは、簡単にいうと「一定額を超過した金額にのみ高い税率で課税する制度」です。

 

先ほどのAさんとBさんの例でいうと、

年収330万円のAさん→先ほどと同じく所得税33万円

Bさん→(330万円×10%)+(1万円×20%)という計算となり、所得税は33万2,000円です。

 

そのため、アルバイトやフリーランスの方が自分で所得税を計算するときは、自分の年収から一段階下の年収上限を引いて、超過した分にのみ高い税率をかけるという方法で計算します。

 

(5)一定額を控除する給与所得控除とは?

給与所得控除とは、会社員やアルバイトで、会社から毎月給与をもらっている場合に発生する控除です。

これは簡単にいうと、アルバイトや会社員の必要経費を清算するためにある制度です。

源泉徴収されないフリーランスや事業主の場合は、収入から必要経費を引いて所得を計算しますが、会社勤めの場合、業務のために購入した衣服や靴などを逐一会社に報告して計算するのは現実的ではありません。そのため、年収の額に合わせて一定額を控除し、所得税がかからないようにするのが、この「給与所得控除」です。

 

アルバイトや会社員で、この控除額以上の支出があった場合には、上の項目で解説した「特定支出控除」の制度を利用することができます。

 

(6)大幅な節税になる税額控除とは?

税額控除とは、「いったん計算された所得税からさらに引かれる金額」のことです。控除額が大きいので、これを利用すれば所得税が0円になることもありえます。

 

税額控除には、「配当控除」「外国税額控除」「認定NPO法人等寄付金特別控除」「住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別税額控除」「試験研究を行った場合の所得税額等の特別控除」など、全部で19の項目があります。簡単にいうと、国の認定を受けたNPO団体に寄付する、住宅を購入する、住宅に耐震工事をするなど、国が推進している行いをした人に対し、税額を軽くしてサポートする制度です。

一般のアルバイトや会社員はあまり頻繁に利用する制度ではありませんが、頭に入れておくと節税に役立ちます。

 

(7)所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算方法

復興特別所得税とは、簡単にいうと東日本大震災による被災地復興の財源確保のためにある特別措置の国税です。

2013年1月1日~2037年12月31日の間に支払われた所得に対して課されます。復興特別所得税の計算方法は、基準所得税×2.1%です。

 

  1. ≪源泉所得税の計算方法≫

源泉所得税とは、毎月の給与から天引きされる所得税のことです。

所得税は、年に一回年収に対してかかる税金ですが、年に一回の納税では金額が大きく、支払いが負担となってしまいます。そのため、毎月の給与から所得税を概算し、それを引いた金額をアルバイトや会社員に支払う会社が多いです。

 

源泉所得税の計算方法は3種類ありますが、どれも国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収税額表」を見れば簡単にわかります。

 

(1)給与計算の場合

給与から引かれる源泉所得税を計算するには、給与が毎月支払われる場合の「月額表」か、日払いや週払いの場合の「日額表」を参照します。

「(収入金額-社会保険料等の控除額)×3.063%」の金額に、扶養親族の数を表から参照し、二つを足して計算します。

 

(2)賞与の場合

賞与にかかる源泉所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参照しましょう。前月の所得と扶養親族の数から税率を求め「賞与×税率」で計算します。

 

(3)源泉所得税の計算時の注意点

源泉所得税を計算するときは、本人が寡婦・寡夫・勤労学生・障害者の場合、または扶養親族が障害者の場合は、扶養親族を1人多くして計算します。

 

(4)源泉所得税の納付方法

源泉徴収された所得税と復興特別所得税は、源泉徴収を行った翌月の10日までに納付します。「所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、e-taxか所轄の税務署で納付しましょう。

 

ただし、従業員10名未満の事業所では、「源泉所得税の納期の特例」という制度を利用できます。

この制度を利用すると、毎月税務署に出向くことなく、源泉所得税の納付を年2回(1月・7月)にまとめることができます。別途、管轄税務署に「源泉所得税の納期の特例」の届出が必要になります。

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2019/01/08 経理の業務が楽になるクラウド会計ソフト7選

従来の経理作業は、請求書や領収書などのアナログデータを人力で一つひとつ入力していく必要があり、非常に人的コストと時間のかかる業務でした。

そんな経理業務問題を解決できるのが、クラウド会計ソフトです。ここでは、経理業務のクラウド化から、おすすめのクラウド会計ソフトとその料金などを詳しくご紹介いたします。

 

  1. ≪経理のクラウド化とは?≫

経理のクラウド化とは、会計ソフトをインストールして使うのではなく、クラウドサーバーを通して会計ソフトを使うことです。クラウド型の会計ソフトを使えば、銀行の口座情報やクレジットカードの利用履歴を自動で入力することができ、経理の作業量が大幅に削減できます。インターネット環境とID・パスワードなどのログイン情報があれば場所を選ばず自由に利用できます。

 

また、担当税理士とクラウドソフトで会計情報を共有することで経理作業の分担ができ、経営者や個人事業主の方は経理作業の負担を減らして本業に専念することができます。

経理のクラウド化は、コスト面や効率面で非常にメリットが大きいものなのです。

 

  1. ≪クラウド会計ソフトを使用するメリットとは?≫

クラウド会計ソフトを使用するメリットについて、解説していきます。

 

(1)入力・書類作成が自動でできる

クラウド会計ソフトを利用するもっとも大きなメリットは、入力や書類作成業務の自動化です。銀行口座情報やクレジットカードの利用明細は、インターネットから自動で取得できるため、そういった情報を手入力する手間がなくなります。

 

また、入力データから決算書や確定申告書類を簡単に作成することができます。担当税理士と会計情報を共有することもできるので、作業分担もスムーズになります。

経理作業の負担を減らして、本業に専念したい個人事業主の方におすすめの機能です。

 

(2)フリーソフトもあり、導入が容易

クラウド会計ソフトは、インストール型の会計ソフトとは違い、ソフト自体は売り物ではありません。そのため、無料で入手できるフリーソフトも多くあり、コストをかけずに導入することができます。

初期費用をかけずに経理を効率化したい中小企業やベンチャー企業におすすめですが、初期費用は無料でも、機能の拡大や経理のプロや税理士のサポートサービスを受けるには月額・年額料金がかかる場合が多いです。

 

(3)初心者でも理解が容易

クラウド会計ソフトは、経理の専門知識が少ない人や、経験が浅い人でも直感的に使いやすいものもあります。さすがに知識が全く無いと使うことはできませんが、入力が自動化されている項目もあるため、帳簿を手書きでつけるよりもずっとわかりやすいでしょう。

また、電話やチャットで、経験豊富な経理スタッフや税理士のアドバイスを受けられるヘルプサービスが付帯していることもあります。

経理業務を経験したことがない個人事業主や、経営者自らが経理を担う場合におすすめです。

 

(4)税理士からのフィードバックを待たず経営状況がわかる

クラウド会計ソフトを使うと、経営状況のデータを即時に分析することができます。税理士に依頼すると数日から数週間かかるようなレポートも作成できるので、日々最新の状況をチェックしながら経営戦略を練ることができます。

また、詳細な分析機能を使えるプラン料金も、税理士にデータ分析を依頼するより安価です。

資金力の乏しい個人事業主の方や、経営の見直しを行いたい企業におすすめの機能です。

 

  1. ≪クラウド会計ソフトのデメリット≫

クラウド会計ソフトにも、もちろんデメリットはあります。そんなクラウド会計ソフトのデメリット面について、解説していきます。

 

(1)ソフト自体は無料だが、ランニングコストがかかる

先にメリット面でご紹介した通り、クラウド会計ソフトは初期費用が無料のフリーソフトが多く、初年度は拡張機能やサポートも無料というソフトや、長期に渡って無料で使えるプランが用意されているソフトも少なくありません。

 

ただし、無料プランは機能が少ないため、従業員の増加や企業の成長により足りない機能が出てくる場合がほとんどです。無料のクラウド会計ソフトは、買切り制のインストール型ソフトとは違い、利用を続けていく限り永久的にランニングコストがかかり続けます。

 

(2)インストールソフトよりも動作が重い場合がある

クラウド会計ソフトは、インターネットを経由しているので、作業環境によっては動作が重くなってしまいます。

また、ネットバンキングとクレジットカードの利用明細は一度設定してしまえば自動入力できますが、現金の支払いはインストール型と変わらず手入力が必要です。手入力の操作性はインストール型のソフトに劣るので、現金払いの比率が高いと作業時にストレスになる可能性があります。

また、ネットバンキングとクレジットカードの明細についても初めて出てくる項目(支払い・入金)についてはその都度設定が必要なため、クラウドソフトの自動化のレベルもまだまだ発展途上と言えるでしょう。

 

(2)セキュリティの強度に不安がある

クラウド会計ソフトは、外部のサーバーに重要な経理情報を入力するため、利用しているソフトのサーバーで万が一トラブルがあった場合、情報が流出して損害を受けるかもしれないというセキュリティ面での不安があります。もちろんソフト側もセキュリティを強化しているため、そこまで脆いものではありませんが、流出の可能性は決して0ではないということを理解しておきましょう。

 

  1. ≪無料で使えるおすすめのクラウド会計ソフト7選≫

ここからは、無料で使えるおすすめのフリークラウド会計ソフトをご紹介していきます。

 

(1)クラウド会計ソフト freee(フリー)

「freee(フリー)」は、クラウド型会計ソフトの国内シェア6割を占めているシェアNo.1のソフトです。

登録から30日間は無料で使えるので、使用感を十分確かめてから導入することができます。

メール・チャット・電話でのサポート対応も一応ついているため、プロの指導を受けながら経理作業を覚えたい方におすすめです。また、税理士事務所との提携プログラムもあり、認定税理士のアドバイスを受けることもできます。

「freee(フリー)」の使用料は、個人向けプランが年額9,800円〜、法人向けプランが年額23,760円〜です。

 

(2)弥生会計 オンライン

「弥生会計 オンライン」は、法人シェアNo.1のフリークラウド会計ソフトです。

初期費用無料のフリーソフトで、登録から2ヶ月は無料で試すことができます。シンプルな画面で、経理の知識がなくても直感的に操作することができるので、経理作業の経験がない方におすすめです。

弥生会計 オンラインの使用料は、年額26,000円〜です。

国内シェアが最も高いため使われている方も多いのではないでしょうか。

 

(3)やよいの白色申告オンライン/やよいの青色申告オンライン

「やよいの白色申告オンライン」「やよいの青色申告オンライン」は、「弥生会計 オンライン」と同じ「弥生」が運営している個人事業主向けのクラウド型会計ソフトです。

経理の知識がなくても家計簿感覚で使えるので、それほど多機能なソフトは必要ない個人事業主の方におすすめです。

「白色申告オンライン」は使用料不要の完全フリーソフト、「青色申告オンライン」の使用料は年額8,000円です。

 

(4)マネーフォワード クラウド会計

「マネーフォワード クラウド会計」は、フリープランなら完全無料で使えるクラウド会計ソフトです。

フリープランでも金融機関情報の自動取得や仕訳の入力、決算申告など基本的な機能は備えているので、完全無料で機能性の高いクラウド会計ソフトを探している方におすすめです。

「マネーフォワード クラウド会計」の有料プランの使用料は、月額1,980円〜です。

 

(5)EXPLANNER for SaaS 会計

「EXPLANNER for SaaS 会計」は、累計30,000本以上の導入実績があるクラウド会計ソフトです。

月額料金は高めですが、経営上の様々な問題を解決するハイエンドなソフトです。他の無料クラウド会計ソフトにはないことも多い「予測BS・予測PL作成機能」も付帯していて、経営状況の変化に迅速に対応することができます。

「EXPLANNER for SaaS 会計」の使用料は、月額140,000円〜です。

 

(6)円簿会計

「円簿会計」は、永久無料の完全フリーソフトです。

期間限定なしで、全ての機能を永久的に無料で使うことができます。画面は他のソフトに比べて簡素で、税理士のアドバイスやヘルプサービスもないですが、完全無料のクラウド会計ソフトを探している方におすすめです。

 

(7)ちまたの会計

「ちまたの会計」は、非営利組織向けの完全無料のクラウド会計ソフトです。

ビジネス用の会計ソフトのようにキャッシュフロー作成等の機能はありませんが、非営利団体に必要な帳簿や会計報告書類を手軽に作成することができます。最初の登録から5分程度で使用を開始できるので、非営利組織以外でも手軽に使えるクラウド会計ソフトをお探しの方におすすめです。

 

今回はクラウド会計についてお話してきましたが、クラウドソフト自体はまだまだ発展途上にあります。従来のインストール型よりも便利にはなったものの、現段階の技術力はネットバンキング対応の通帳とクレジットカードのみです。それも、初めて出てくる項目は都度設定が必要であるため、インストール型からの乗換は非常にゆっくりしています。今後の技術革新に期待しましょう。

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2018/05/11 東京・大阪の経理代行|自計化のメリット・デメリット

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は自計化のメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.自計化は経理派遣や記帳代行と異なる≫

経理の効率化を図るために経理派遣を雇ったり、経理代行を利用したりすることは珍しくありません。
しかし、経理を自計化することによって、仕訳や帳簿の信頼性を高めている企業などもあります
自計化と経理代行は基本的に異なる考え・サービスであり、経理派遣などのアウトソーシングとも違うメリットを持っています。
しかし、その一方でデメリットも少なくありませんので、導入は慎重に考えたほうが良いでしょう。

 

≪2.経理を自計化するメリットとデメリット≫

(1)メリット

経理を自計化することのメリットは、第一に帳簿や会計業務全般の信頼性を高められることにあります。
経理代行や記帳代行サービスの中には、仕訳の質が低かったり、信頼性に問題がある業者も潜んでいます。
プロに頼んでいるからこそサービス品質が高いのは当たり前ですが、選定する業者を誤ると数字の信頼性を損なうことがあるのも事実です。
念のため、外注先は経理業務の知識やサービス体制が整っているのか調べるべきでしょう。
業者に問題がある場合、最悪自社の決算の信頼性に影響するだけでなく、社会的な信頼性にも波及するリスクがあります。
経理派遣に関しても同じで、スキルの低い担当者が会計業務を担うと、同様のことが起こるおそれがあります。

 

また、自計化によってタイムリーに会社の数字を把握することができる点もメリットでしょう
アウトソーシングすれば自計化に比べてタイムラグが生じます。
その点、自計化は日々会社のお金の動きを記帳していくため、タイムラグがありません。
日々のお金の動きが頻繁にあり、日々記帳して会社の成績を把握しておく必要がある場合、有効です。

 

自計化では自社で会計業務全般を行うものの、その信頼性や評価を外部の税理士が実施します。
つまり、第三者の目で正確性・適格性をチェックできるため、会計業務の信頼性を高めることができます。
もし少しでも不備がある場合や、不適切な仕訳などがあった場合は指摘してもらえますので、信頼性が重要な会計業務では大きなメリットになります。

 

(2)デメリット

その反面、経理の自計化はコスト削減や業務効率化の面では大きなデメリットを及ぼします。
基本的に会計業務を自社で行いますので、別途経理担当が必要になるだけでなく、時間効率も低くなるのがネックと言えるでしょう。
特にコスト削減効果はほとんどなく、逆に自計化することによって膨れ上がってしまう可能性もあります。
もし、経理派遣で担当者を雇い更に自計化するとなると、大幅なコスト増に繋がってしまうでしょう。
担当者の能力によっても品質が左右されるため、属人性もあります。

 

また、自計化の結果としての会計データは必ず税理士にチェック・修正してもらいましょう。
弊社では自計化で100点満点の記帳を見たことがありません。
自計化できても数字に信頼性がなければ本末転倒です。

 

≪3.記帳代行も利点が多い≫

経理の自計化はメリットとデメリットが正反対と言っても過言ではありません。
記帳代行は悪質な代行業者もありますが、逆に税理士が在籍して帳簿の信頼性を高めている業者もあります。
そのため、自計化のメリットそのものが薄れてしまう場合も多いのです。
外注するとコスト削減できますので、自計化のようなデメリットはありません。

 

そう考えると、記帳代行のほうが利点は多いと考えられます。
つまり、帳簿の信頼性を高めたい場合は、信頼できる記帳代行業者へアウトソーシングすれば良いのです。
もし記帳代行の利点が多いと感じたら、ぜひ弊社の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

≪4.結局、記帳代行と自計化どっちにすればいいの?≫

自計化のメリット・デメリット、さらには記帳代行についてお話してきましたが、「結局どっちがいいの?」というご質問が出てきそうですね。
絶対的な正解は存在しない前提になりますが、個人的な価値観でご回答させていただきます。
現在、会社が置かれているステージが創業期(一般的に、事業を始めて3~4年)であれば自計化は避けて記帳代行サービスを利用しましょう。
創業期に一番大事なことは1にも2にも売上を上げることです。これ以外のことはやってはいけません。
記帳代行にかかる料金は語弊を恐れずにいえば知れています。
ゼロから簿記や税務の勉強をして自計化するよりも費用対効果が優れていることは明らかです。
この時期は売上を上げることに一点集中しましょう。

 

また、創業期を越えて成長期以降を迎えている会社は、「経理に対する社長の位置づけ・会社の課題の優先順位」によって決めましょう。
成長期以降を迎えている会社は、会社によって課題が異なってきます。
売上は一定額以上上げることができるようになったけれども、まだ売上が月によってバラバラで売上アップに集中しなければならない。
組織化する過程で人材の採用・教育に時間がかかっている。
会社によって課題も画一的ではなくなります。
そのため、成長期以降を迎えている会社は、社長にとって経理の優先順位が高いか否かで決定すればよいでしょう。
優先順位が高いのであれば、この時期から会社を組織化して経理を行っていくべきです。

 

ただ、最低限、毎月売上がある程度計画できなくては自計化する意味はないでしょう。
アウトソーシングし続けるべきです。
1つの判断基準となりますが、自計化(経理)導入のタイミングを計る参考にしてください。

 

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東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
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2018/05/04 東京・大阪の経理代行|記帳代行と自計化の違いとは?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は記帳代行と自計化の違いについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.近年広がりを見せる自計化≫

経理は非常に業務負担の大きな業務ですが、経理派遣や経理代行・記帳代行を利用する企業なども少なくはありません。
しかし、経理派遣などはコストも大きく、派遣社員を雇うと年数百万近い費用が発生します。
経理代行や記帳代行なら費用は抑えられますが、近年はこうした外注を使わず、自計化を選ぶケースも増加しています。

 

自計化、という言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか。
経理業務を指す言葉に違いはありますが、記帳代行などとは違った面も沢山あります。

 

≪2.記帳代行と自計化が異なる点とは≫

経理の自計化と記帳代行が大きく違う点は、会計業務そのものを外注するか否かといった点です。

 

一般的に、記帳代行サービスは仕訳などの大まかな会計業務を外注しますが、銀行口座の通帳や領収書などを業者へ渡すことで記帳を依頼します。
依頼側が記帳を行う必要がなく、大半の業務を一任できるのが大きな特徴です。
確定申告に関しても税理士へ外注できるため、時間がない方にとっては魅力的なメリットとなるでしょう。
一般的に、会社設立したばかりで本業に時間も体力も集中投下しなければならない方、経理を雇用する経済的体力のない方、経理体制を整えるまでの過程で一時的にアウトソーシングする計画の方が中心にご利用されています。

 

一方、経理の自計化は少し異なり、仕訳などの会計業務全般は企業の経理担当や個人事業主自身が行います。
会社の経理や社長夫人が行っているケースも多いです。
記帳代行などは業者側が仕訳や記帳を行ってくれますが、自計化では自ら行う点が大きな違いと言えるでしょう。

 

では、どうして記帳ではなく自計化なのかという疑問が浮かぶかと思います。
経理の自計化では、仕訳を企業や個人事業主側が行う一方、その内容を税理士がチェックします。

 

つまり会計業務に関しては自ら行わなくてはいけませんが、内容の正確性を税理士がチェックする点が記帳代行との大きな違いです。
一般的に、会社が組織化されておりある程度の会社規模もあるため、結果的に記帳ボリュームもある。
このような規模感の会社は財務状況をタイムリーに把握する必要があるため、記帳などの経理をアウトソーシングするのではなく自計化しているケースが目立ちます。
大きな会社であればあるほど経理部などを組織としてつくり、自計化しているケースは多くなります。
 

通常の記帳代行サービスは、記帳などの業務を業者が行ってくれるものの、最終的にその内容を確認するのは企業や個人事業主です。
自計化はまさにその逆と言っても良く、内容を税理士が確認し、記帳自体は個人事業主などが行います。
記帳代行と経理の自計化は、正反対の性質を持っていると言っても良いでしょう。

 

≪3.経理代行・記帳代行が優れる≫

このような違いを持つことから、記帳代行と自計化を同時に導入する手段も考えられます。
しかし、現在は記帳代行サービスでも税理士が提供しているところが多く、自計化よりも正確性にすぐれる場合があります。
会社の成長ステージやアウトソーシングのメリット・デメリットを分析して上手に使い分けていけばいいのではないでしょうか。

 

経理をどのような方法で行うかはそれぞれですが、自ら経理を行うよりも外注したほうが便利なことが多いです。
何よりも時間節約メリットが大きいため、経理代行や記帳代行を使ったほうが良いでしょう。
自計化は知識も必要ですし、迷ったらまずは記帳代行で効率を追求しましょう。
特に、売上を絶対上げなければならない創業期は間違いなく記帳代行を依頼すべきです。
細かいことはアウトソーシングして、時間も体力も全て売上アップに一点集中してください。

 

≪4.記帳代行を嫌がる会計事務所・税理士事務所≫

記帳代行について税理士に依頼したが、記帳部分だけ断られてしまったというお話もよくお聞きします。
記帳については、簿記や消費税、一部、所得税・法人税の知識がなければ完璧に行うことはできません。
しかし、税理士自身が記帳することになると作業的な意味合いが強いこと、日々の数字の動きはタイムリーに会社自身が記帳することで理解できるという考え方のもと「あえてお断りする」税理士が多いのも実態です。

 

これは絶対的な正解があるわけではなく、税理士や会計士の考え方に基づくものです。
記帳をアウトソーシングしたいという方は記帳代行を行う税理士事務所・会計事務所に依頼すればよいだけです。
また、経理の退職などで記帳代行を税理士に依頼したが記帳代行を断られてしまった方は弊社のような経理代行・記帳代行会社にアウトソーシングすれば解決します。

 

記帳代行か自計化かという問題に絶対的な正解はありません。
会社のステージによっても変わる話であるため、会社の立ち位置を客観的に分析しながら税理士選びをしてもよいかもしれません。
弊社は税理士事務所が運営しており、記帳代行・給与計算・振込代行・請求書の発行送付など経理周りを全て網羅したサービスを行っております。

 

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2018/04/27 東京・大阪の経理代行|記帳代行サービスの選び方のポイント

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は記帳代行サービスの選び方のポイントについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.記帳代行サービスが重宝されている≫

法人や個人事業主にとって日常的な経理業務や記帳業務が重荷になることも珍しくないですし、突然担当者が辞めてしまうという可能性もあります。
従業員の退職などは自社でコントロールできない部分ですが、会社経営していれば誰しも必ず経験します。

しかし、人材を失っても会社は前に進まなければならず、そんな事態が起こった時の一つの手段がアウトソーシングという考え方です。
実際に、自社で担当者を確保するのではなく、経理代行や記帳代行、経理派遣サービス等を活用する例も増えてきています。
自社でコントロールできない従業員の急な退職リスクもありません。

特に、経理代行サービスによる記帳代行は利便性が高く、なおかつ低コストで利用できるため急な依頼の際にも重宝されているのです。
まずは、記帳代行だけアウトソーシングして、その後、会社の成長スピードに合わせてオプションでサービスを追加していく。
これが一つの流れになっています。

例えば、➀記帳代行⇒➁給与計算⇒➂税務顧問・年末調整⇒④振込代行⇒⑤請求書の作成・送付という順番です。
会社の状況に合わせてカスタマイズしていきましょう!!

 

≪2.料金システムは最重要ポイント≫

どれだけ良い作業をしてもらえたとしても料金が高すぎると継続的に依頼することができません。

毎月継続的に記帳代行をお願いすることが一般的なので、どれだけの予算を割くことができるかを考えた上で、それぞれの業者が用意しているサービスを確認しましょう。
特に注意したいポイントは下記になります。

・1ヶ月あたりの基本料金を確認

・仕訳数ごとに様々なプランが用意されているか

・記帳オプションの種類と1ヶ月あたりのオプション利用料の確認

・振込代行で必要な手数料は高くないか

・給与計算・賞与計算における1人当たりの単価はいくらか

・自由に利用できる給与オプションの単価と内容の確認

・自社に必要なプランを合算した場合の総額が高くないのか

以上の料金に関する注意点を参考に記帳代行サービスを選ぶとコストパフォーマンスに優れた経理代行が期待しやすいです。

経理代行会社・記帳代行会社のホームページからだけでは明確な料金が分かりにくい時は見積りをとってみるべきでしょう。

 

≪3.作業内容の質と信頼性の高さも要チェックポイント≫

記帳代行サービスの料金システムは非常に重要ですが、品質が悪ければ意味がありません。
記帳代行によって会社の正しい数字・立ち位置を知ることが目的ですから、ここの品質が低ければそもそも意味がありません。

経理作業において記帳は間違いがあっては許されない分野で、法人や個人事業主としての信頼を左右する重要なカテゴリーになります。
正しい数字に基づいて会社の意思決定を行う。
そのため、記帳代行の料金に関係なく「正しい数字」を示すのは当然のことになります。
ここがしっかりとしたサービスでなければ本末転倒です。

経理代行サービスや記帳代行サービスを行っている業者も玉石混合なので、チェックポイントを元に選ぶようにしましょう。

・納品までの平均日数をチェック

・税務調査時に対応可能かどうか

・ワンストップサービスの充実度も確認

・税理士が運営しているサービスかどうか

・質の高さの他にも依頼のしやすさ(郵送や電話以外にメール・情報通信アプリにも対応しているか)もチェック

これらのポイントを押さえて選ぶことができれば、正確性の高い経理を行えるでしょう。
金額に対応する品質面も必ずチェックすべき項目になります。
金額だけで飛びつかないようにしましょう。

 

≪4.経理代行選びはポイントチェックで簡単に選べる≫

一見すると、難しい記帳代行を行う業者選びも、上記の各ポイントをもとに選んでいくと簡単により良い業者を見つけられます。
弊社は料金に関するチェックポイントにおいて驚きの安さを実現させており、また、品質や信頼性に関するポイントにおいてもクリアしています。

東京や大阪だけではなく全国の事業主様をサポート可能で、記帳代行サービスの有効利用を行いたい方々の力になっています。
会社経営していく中でコントロールしにくい分野、例えば、従業員の急な退職リスク・給与計算など会社内での漏洩リスク等、経営リスクを少しでも減らして本業に専念してください!

 

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2018/04/20 東京・大阪の経理代行|中小企業が記帳代行を利用するメリット

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は中小企業が記帳代行を利用するメリットについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.自社で経理を行うと人件費がネックに…≫

中小企業にとって、最も頭を抱える問題が経理ではないでしょうか。
経理担当者を雇ったり、経理派遣を利用する企業も少なくありませんが、今度は様々なリスクが重石になってしまいます。

例えば、雇った経理担当や経理派遣などが簿記に関して詳しいとは限りません。
想定していたレベルとはかけ離れていた。人間性に問題があったというのはよくお聞きする話です。

また、教育して慣れてきたかなという時の退職リスクもあります。
これでは、それまでの時間的・金銭的教育コストがゼロになってしまいます。

デリケートな情報を扱うが故の難しさもあるでしょう。
給与が誰に対していくらだという事実を経理は知ることができます。
これが社内全体に漏れてしまうリスクはゼロではありません。
絶対的な秘密の情報が社内に漏れてしまった時のリスクは想像を絶します。

さらに、全て任せっきりにすると外部の目が行き届かず、不適切な会計処理をされてしまうリスクもあります。
なお、コストがかかり、帳簿の信頼性が高いとは言い切れないのが自社で経理を行う欠点です。
帳簿の作成において、「信頼性」は重要です。
信頼性のある数字に基づいて意思決定を行うのが経営です。

つまり、数字に信頼性がないと誤った意思決定を行うことになります。
様々なリスクを回避して信頼性のある意思決定を行うために記帳代行を始めとした経理こそプロにアウトソーシングすべきでしょう。

こういった問題提起を普段から感じていらっしゃる方は経理代行や記帳代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか?
必ず得るものがあります。

 

≪2.中小企業が経理代行・記帳代行を選ぶ利点≫

現在は記帳代行を始めとした経理もアウトソーシングできる時代です。
人口減少社会でもある中、優秀な人材を雇用することも雇用し続けることも難しいと言えます。
経理代行や記帳代行と呼ばれるサービスですが、中小企業にはメリットの大きいサービスでもあります。

一番はコストの削減でしょう。
従業員を雇ったり経理派遣を利用すると、給与や社会保険など、様々な経費が発生します。
従業員が仕事ができないからという理由で簡単に退職させることもできません。
経理の人材を一人雇用するためには、給与や通勤費、社会保険料で最低でも月20万円近くの経費になってしまうでしょう。
経理代行なら月1万円程度から外注できますので、コスト節約効果が大きい上、間接的に発生する経費なども抑制できます。
仮にアウトソーシングした後で想定していたサービスと違うということがあっても、従業員と違い契約解除すれば済みます。

さらに、従業員の退職を気にせず済む点もメリットでしょう。
もし経理担当が1人しか居ない場合、辞められると自社の会計業務に多大な影響が及びます。
しかし、記帳代行などで外注しておけば、従業員の退職にも備えられるのです。
新たな募集を行わずに済みますし、万が一経理担当が退職した時でも安心です。
大半のサービスは1ヶ月単位で契約できるため、新たな経理を雇うまでの繋ぎとしても利用できます

従業員による不正を防止できる利点も大きいでしょう。
企業の不正は即信用問題に関わり、特に中小企業に関しては、経営が致命的な打撃を受けるリスクが潜んでいます。
不正は第三者の監視によってある程度防止できますが、従業員がギリギリの企業にとっては負担が大きいのです。
経理代行は外部の税理士などが業務を行うため、着服などの不正を防止できます
定期報告を通じて透明性の確認もできるため、信頼性の高い会計業務が可能になるでしょう。

 

≪3.中小企業には記帳代行がおすすめ≫

以上から、中小企業にこそ記帳代行・経理代行サービスは最適であると言えます。
また、サービスによっては給与計算や取引先の請求などもアウトソーシングできます。
会計業務全般をオーダーメイド可能なため、事業に専念することも難しくありません。
本業に専念して細かい部分はコストを抑えてプロにアウトソーシングしましょう。
会社の成長を加速させることができます。
まずは記帳代行からアウトソーシングされる方が多い傾向にあります。

経理のことでお悩みなら、ぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

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2018/04/13 東京・大阪の経理代行|記帳代行の気になる料金表(東京・大阪経理代行サポートセンターの場合)

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は記帳代行の気になる料金についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪0.そもそも記帳代行とは??≫

(1)最初に、記帳代行とは一体何なのか解説していきます。
記帳代行とは、決算や申告の基になる帳簿の作成を代行することをいいます。
日々、会社経営をされていく中で経費を使ったり売上が上がったりします。
そういった日々の数字の流れを記帳しなければ、会社が今どれくらい儲かっていてどれくらいの資産負債純資産を有しているか、またどれくらいの税金の支払いが予測されるのか全く分かりません。
経費になる・売上になると思い込んでいた金額がそうはならないケースも少なくありません。

これは会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。
なぜならば、自分の立ち位置が不明であるため、会社がどちらに進んだらいいのか分からないからです。
別の視点から見ると、「記帳」や「記帳の保存」は法律で義務化されています。
平成26年の税法改正によって法人だけでなく個人についても義務化されました。
日々、数字の管理なんていらないという方もいらっしゃるかもしれませんが、法律で決まっている以上、記帳をやらない選択肢はありません。

 

(2)記帳をやらない選択肢はない・やらざるを得ないということになりますが、記帳には知識や経験が必要とされます。
簿記や税法を勉強しなければ記帳をできるようにはなりません。
しかし、これまで簿記や税法を勉強していなかった経営者がこれを一から勉強すべきでしょうか?
見解は分かれますが、弊社は否と考えます。
経営者の方が記帳を勉強しても売上は上がりません。

であれば、本業に時間も体力も集中投下して事業を最優先すべきです。
逆に、記帳はできるだけ安く品質も落とさず外部の経理代行会社へアウトソーシングすればいいというのが結論です。
会社のスタッフに一つ一つの数字や誰がいくら給与をもらっているか知られることもありません。
あとは、➀どれだけ安くアウトソーシングできるか、➁品質は高いのかという2点をおさえて記帳代行会社を選定することになります。

 

≪1.経理派遣と経理代行なら安いのはどっち?≫

経理をアウトソーシングする時、まず浮かぶのが経理派遣や経理代行ではないでしょうか。
経理派遣は周知のとおり自社に人材を派遣してもらい時間給で経理として働いてもらいます。
派遣会社への手数料もあるため高額になりがちです。

一方で、経理代行サービスはサービス開始以降、比較的間もない新しいサービスで現在注目されています。
経理代行サービスは自社に人材を集めることなく、基本的には資料関係を送付することで経理を完結する方法です。
経理派遣に比べてグッとコストダウンできるのが特徴です。

いずれも経理を代行できるのが魅力ですが、コストを削減するなら経理代行が最適です。
費用が安く済むため、経理派遣よりもメリットは大きいでしょう。

ただし、記帳代行の業者は様々あります。
料金も業者次第ですが、どの程度費用がかかるか気になるのではないでしょうか?

 

≪2.東京・大阪経理代行サポートセンターの料金≫

東京・大阪経理代行サポートセンターは、全国規模で展開する記帳代行業者です。
個人事業主から法人まで、多くの方が利用しており、税理士が運営している点が大きな特徴です。
税理士の視点で厳しい複数回チェックを行っており、安い料金水準で高品質の代行業務を行っています。

けれど、実際の料金は高そうと考えている方もいらっしゃるかと思います。
確かに品質の良いサービスは料金も高くなりがちですが、東京・大阪経理代行サポートセンターなら業界でもトップクラスの安さで利用できます
中間マージンが発生せず、経理のプロである税理士が会計業務などを代行します。

東京・大阪経理代行サポートセンターの基本料金は、月額770円~と、非常にお得な料金設定になっています。
月770円で20仕訳に対応していますので、記帳回数が少ない個人事業主の方なら費用負担を最小限にして記帳を外注できます。

また、他にも40仕訳で1,980円、60仕訳で3,980円と、仕訳数が増えても料金はさほど高くなりません。
100仕訳でも7,980円ですので、いずれのプランも1仕訳あたりの単価が100円以下になっています。
他社ですと、1仕訳100円を超えるところも珍しくないため、コストパフォーマンスは抜群と言えるでしょう。

他にも複数のオプションが用意されており、任意で追加できます。
発生主義オプションや月次特急オプション、月次レポートオプションなど様々ありますが、いずれも料金は抑えめです。
御社の経理ステージに合わせてカスタマイズください!

詳しい料金体系はこちらをご覧ください。

 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理派遣を雇うと、1ヶ月で最低でも十数万円、年間では二百万円近くの経費が発生します。
しかし、経理代行を利用すれば、1ヶ月あたりの費用を1万円以下に抑えることも不可能ではないのです。
会社によって経理の位置づけや経理に避けるコストも変わります。
ステージに合わせて、まずは記帳代行だけアウトソーシングする。
その後、会社の成長に合わせて記帳代行プラスαをオプションで追加していく。
最近では、この過程で経理体制を作っていかれる会社様が多いです。
いきなり経理全てを万全にする必要はないでしょう。
あくまで会社の成長ステージに合わせる。
この考え方が基本となります。

弊社は業界でもトップクラスの安さを実現し、その一方で最高品質のサービスを提供しています。
料金・品質ともに他社より自信がありますので、もし会計業務で悩んだ場合は一度ご相談下さい。

記帳代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。

 

お電話番号はこちら0120-24-7181
受付時間:9:00~21:00(日曜・祝日除く)
メールでご連絡いただく際は、こちらのフォームをご利用ください。


東京、大阪で経理代行、記帳代行、経理のアウトソーシングなら
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カテゴリ:
2018/04/06 東京・大阪の経理代行|税理士資格を持たない記帳代行業者に注意!

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行≫

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります
 
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円~という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります
 

≪2.税理士資格を持たない業者も多い≫

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。
記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように100%正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。
単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について100%キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。

しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。
経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。
特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。
場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります
 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。
あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう
この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。
また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。
しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう
 
なお、弊社は税理士が運営しております
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
経理のアウトソーシング先は1つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう!
他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。
 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
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