今回は柔道整復師（整体師、鍼灸師）の先生の確定申告についてご紹介します。

柔道整復師（整体師、鍼灸師）の方の多くは、個事業主として整骨院や接骨院を開業しているため、自ら確定申告をする必要があります。

柔道整復師（整体師、鍼灸師）の方が確定申告をする際、他の個人事業主と比べて注意しなければならない点があります。

1.収入の種類によって課税・非課税が異なる

柔道整復師（整体師、鍼灸師）の方が患者に施術をした際に受け取る収入は、窓口収入と社会保険診療報酬の2種類に分かれています。

窓口収入：施術当日に自己負担分として患者さんから直接受け取る収入

社会保険診療報酬：患者さんに代わりレセプト（療養費支給申請書）を提出することで、各保険者から受け取ることができる収入

患者さんへの施術が社会保険の適用対象となっている場合、窓口収入も社会保険診療報酬も消費税の課税対象にはなりません。

また、自動車事故や労働災害により負傷した患者さんへの施術の場合、自賠責保険収入に関しても消費税の課税対象にはなりません。

ただし、社会保険の適用外である施術を行った場合や、サポーター等の商品を販売して得た収入の場合には消費税の課税対象となります。

また、個人事業主の場合、社会保険診療報酬は事業税の課税対象ではありませんが、自賠責保険収入は事業税の課税対象となります。

※法人の場合は全ての所得が事業税の課税対象となります。

参考：国税庁HP「非課税となる取引」

3.社会保険診療報酬の売上計上時期は施術日？請求日？受取日？

柔道整復師、整体師、鍼灸師の方が売上金額を計算するにあたっては注意が必要です。

社会保険診療報酬の受け取りは毎月のレセプト提出後となり、窓口収入の受け取りタイミングとは異なります。

しかし、税法上では窓口収入も社会保険診療報酬の売上計上時期も施術当日と定められています。

個人経営されている事業所さんは全て12月決算となりますので、12月の最終営業日に施術した患者さんの売上までが当期の売上金額となります。

12月末までに入金がなくても、保険料として入金があるまではいわゆる掛売上の状態にあります。

この掛売上の部分も当期の売上として計上しなければ、税務調査では問題になるでしょう。

3.まとめ

個人事業主の場合、

• 社会保険の適用対象となる収入は消費税・事業税ともに非課税
• 自賠責保険収入は消費税が非課税、事業税は課税対象
• 社会保険適用外の収入は消費税・事業税ともに課税対象

また、窓口収入も社会保険診療報酬も売上計上時期は施術当日

柔道整復師、整体師、鍼灸師の方、整骨院・接骨院の確定申告は他の個人事業主に比べ少々ややこしいため、お困りのことがありましたら東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

芸能人の確定申告は、個人事業主か給与所得者のどちらに該当するか、専属マネジメント契約なのか委任契約なのか、所得金額によっても異なります。

最近、TVを見ていたら「数ヶ月前までは一般人でした～！」と話している芸能人を目にしました。

SNSや動画サイトをきっかけに、ある日突然、一般人から芸能人になりうる今日、遠い世界の話ではない「芸能人の確定申告」についてご紹介します。

1.芸能人は確定申告をする必要があるのか？

確定申告が必要かどうか判断するためにまず考えなければならない点は、「芸能人は個人事業主・給与所得者のどちらに該当するのか」という点です。

芸能人と一言で言っても、俳優、女優、声優、歌手、モデル、タレント、アイドル、芸人など様々な方がいますし、各事務所との契約内容も異なっています。

ここでは多くの芸能人と事務所の間で結ばれている、「専属マネジメント契約」を例にとってご説明していきます。

2芸能人と事務所の契約関係

「専属マネジメント契約」とは、簡単に言うと、「芸能人は事務所のために、事務所は芸能人のために活動することを誓います」、という内容の契約です。

この契約では事務所が芸能人に対し専属料として、給与ではなく報酬として毎月固定の金額を支払う場合と、完全出来高制で支払う場合があります。

つまり、芸能人と事務所の間の契約形態が雇用契約ではなく委任契約であり、芸能人は事業報酬を受け取っているということになります。

「マネジメント契約」、「タレント契約」、「専属タレント契約」と別名で契約を結んでいらっしゃる方もいますが、呼び方が違うだけで基本的には全て委任契約となります。

これらのことから、「多くの芸能人は個人事業主として確定申告をする必要がある」と言えるでしょう。

3芸能人の所得金額

それでは、芸能人の方の税額はどのような手順を踏んで確定するのでしょうか？

まず、芸能人の方の税額を計算するための基準となる金額は、「所得金額」になります。

よく「所得金額」と「収入金額」を混同されている方がおられますが、「所得」と「収入（報酬）」は同じではありません。

所得金額とは、税金計算上の基準となる儲けや利益のことです。この儲けや利益を生もうとすると、当然「経費」がかかります。

この税金計算のための基となる「所得金額」は収入(報酬)から「経費」を差し引いた残りの金額となります。

収入(報酬)－必要経費＝所得金額(税額計算の基準となる金額)

ということは、当然の事ながら「必要経費」が多ければ多いほど、税額計算の基準となる「所得金額」が小さくなる＝支払う税金の額が少なくて済む、という事になるわけです。

芸能人の必要経費

しかし、芸能人の方がお金を使ったら何でもかんでも必要経費となるわけではありません。

必要経費算入のための条件があります。

1. 芸能人としての報酬を得るために直結した支出(報酬に関連する支払いのこと)
2. 芸能人としての報酬を得るために間接的にかかった支出(報酬と支出の関連性が曖昧なもの)

場合によっては②が必要経費とできる場合もありますが、基本的に「必要経費」は①のみです。

それでは、必要経費と認められる支出には具体的にどのようなものが挙げられるのか考えてみましょう。

衣装代・小物代

仕事で使うこれらの支出は必ず領収書・レシートをもらっておいて下さい。

また、いつどのようなお仕事で使ったのかなどを記録として「メモ」しておくと、いざ税務調査が入った時、納得のいく説明ができます。

あくまでも仕事で使ったというのが前提ですが、例えば普段着でも着ることのできる洋服の場合、全額を経費に計上することは難しく、かかった金額のうち、仕事で使った分だけを経費に計上する「家事按分」という方法をとります。

「仕事で〇％くらい使ってプライベートで△％くらい使用する」という場合であれば、購入金額の〇％を経費として計上します。

美容院代・エステ・ネイル・化粧品代

これも上記同様、仕事で使った分のみを経費として計上する事ができますが、例えばお仕事前に美容院で髪をセットし、お仕事が終わったら元に戻す場合は全額経費にできるでしょう。

しかし、髪をカットした場合、その効果が仕事終了後も続く場合、これを経費にする事は難しいので、例えば半額を経費として計上することなどが考えられます。

飲食代

業界関係者との飲食が、今後の仕事につなげるためのものという目的が明確である場合は、交際費として計上する事ができますが、友人や仕事仲間との打ち上げなどは認められません。

その他

仕事現場、オーディション会場への交通費、宣伝の為の撮影代、レッスン料など芸能活動に直接関わる支出は経費として計上する事ができます。

携帯代、水道光熱費、家賃などは仕事にかかわる部分とプライベートな部分があると考えられるので、ご自身の場合において経費計上できるか否か詳しくは税理士にお問い合わせ下さい。

また、税理士に支払う顧問料・確定申告料は全額経費計上可能です。

4雇用契約でも確定申告が必要な場合

また、専属マネジメント契約以外の形で雇用契約を事務所と結んでいる場合にも、「確定申告が必要な人って？」というコラムでご紹介した条件に当てはまれば、確定申告をする必要があるでしょう。

①給与の収入金額が2,000万円を超える人

②給与を1か所からもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得額が20万円を超える人

③2か所以上から給与をもらっている人で、
年末調整されていない給与の収入金額とその他の所得金額との合計額が20万円を超える人

④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

⑤災害にあって、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

芸能界では「CM1本の出演料が1,000万円」という場合もあるため、①に該当する人も多いのかもしれませんね。

芸能人の方は税金についてかなりナーバスになっている方もいらっしゃいます。

例えば、脱税や滞納が発覚すると、芸能人生が終わりかねないからです。

マスコミによる報道や風評被害など気にされている方が多いです。

そういった方は税理士に丸投げされている方が多いですね。

5.まとめ

• 多くの芸能人は所属事務所と「専属マネジメント契約」という委任契約を結んでおり、事業報酬を受け取っているため、個人事業主として確定申告をする必要がある。
• 税金の計算では、収入(報酬)－必要経費＝所得金額が税金の基となる金額である。
• 何でもかんでも必要経費として認められるわけではない。個別具体的なご相談は税理士まで。
• また、雇用契約の場合でも、所定の条件に当てはまれば確定申告をする必要がある。

ここまで読んでくださったアナタが芸能人になった時には、

東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

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建設業は、税務調査で会計処理の不正が発見されやすい業種と言われています。特に交際費に関する指摘を受けることが多々あります。建設業の税務調査は細かく厳しいため、日頃から正確な会計処理を心がけましょう。

古殿

この記事では、税務調査で注意すべきポイントをわかりやすく解説していきます。

1.建設業に対する税務調査は厳しい

建設業は税務調査で会計処理の不正が発見されやすい業種です。

国税庁の発表によれば、不正発見割合の高い業種トップ10に土木工事、

一般土木建築工事、職別土木建築工事が入っているほどです。

参考：国税庁HP 「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」

このため、日々の会計処理の中でも不正と疑われるような不明瞭な処理をしないこと、また、不正を疑われた際に不正ではないことを証明する記録を正確に残しておくことが大切です。

2.税務調査で指摘を受けやすいポイント

建設業の税務調査では交際費に関する指摘を受けることが多々あります。

これは建設業の交際費支出額が他業種に比べて圧倒的に高く、その他の費用との線引きが曖昧であることが原因と言えます。

参考：国税庁HP 標本調査結果「5 交際費と寄付金」

では、実際の税務調査では具体的にどのような指摘を受けるのでしょうか？

①架空の外注費が計上されていないか？

例）外注費として計上されているが、実際には取引先への謝礼金であった

→交際費にあたるためNG

②サービス工事が交際費に該当していないか？

例）工事を発注してくれたA社の専務の家の屋根をお礼に修理した。この費用を工事原価として計上した

→交際費にあたるためNG

③当期に計上すべき売上を意図的に繰り延べていないか？

例）当期の税額を減らすため、本来は当期に計上すべき売上の半分を来期分に繰り延べた

→指摘されると重加算税が科されます。たとえ意図的でなくても追徴課税が課される可能性があります

④架空の人件費が計上されていないか？

→工場現場内の人員配置図やタイムカード、作業日報などをチェックされることがあります

⑤単発や新規の業者に外注、もしくは1つの制作工程を複数の業者に外注している場合

→その業者に外注する理由や必要性、メリットを問われることがあります

上記はほんの一例に過ぎず、建設業の税務調査は細かく厳しいものです。

たとえ些細なミスでも指摘の対象になることがあるため、日頃から正確な会計処理を心がけましょう。

税務調査への不安やお悩みのある方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

工事請負契約書作成時には、消費税額を明記したり、控えをコピーで作成したり、軽減措置の無い請負契約を工事請負契約書に併記しましょう。印紙税額を大幅に軽減することができます。

古殿

この記事では、工事請負契約書作成時の節税のポイントをわかりやすく解説していきます。

1.契約書に消費税額を明記する

印紙税法によれば、契約の種類や契約書に記載された契約金額により印紙税額が定められています。

請負に関する契約書に関しては下記の税額が定められています。

ただし、建設工事の請負に係る契約書で、平成26年4月1日～平成30年3月31日までの間に作成されるものについては印紙税額が軽減されています。

参考：国税庁HP 印紙税額一覧表（平成29年5月1日以降適用分）

上記で出てくる「記載された契約金額」とは消費税込の金額を指します。

ただし、消費税額を明記すれば税抜金額を「記載された契約金額」として扱うことができます。

（例）契約金額が 1080万円（税込）の場合（平成26年4月1日～平成30年3月31日の間）

• 「1080万円」と記載した場合→税額は1万円
• 「1000万円、消費税80万円、合計1080万円」と記載した場合→税額は5000円

このように、少しの工夫で印紙税額を節税することができます。

2.契約書をコピーして作成する

工事を請け負う場合、「工事請負契約書 」が必要です。工事請負契約書は印紙税の課税文書であるため印紙を貼り付ける必要があります。

発注者と受注者の双方が契約書を保管するためには契約書が2通必要なため、通常であれば印紙も2通分必要です。

しかし、下記の方法で受注者に原本のコピーを渡す形をとれば、1通分の印紙代のみに節約する事ができます。

①署名押印した契約書を1通作成する

②①をコピーする（ただコピーするだけでOK、コピーには署名押印もしない）

③契約書内に下記の文言を入れる

「本契約書1通を作成し、乙がこれを保管し、甲はこの写しを保管する」

④発注者が原本を、受注者がコピーを保管しておく

この方法で、印紙税を1通分に節税することができます。

3.軽減措置のない請負契約を、工事請負契約書に併記する

【1.契約書に記載する金額を税抜表示にする】で触れたように、工事請負契約書については軽減措置がありますが、

軽減措置の無い請負契約もあります。

しかし、工事請負契約書に他の請負契約についても併記することで、その契約書に記載されている契約金額の全額が軽減措置の対象となります。

例えば、工事請負金額が4000万円、設計請負金額が800万円の場合にそれぞれの契約書を作成します。

工事請負契約書→印紙税1万円

設計請負契約書→印紙税1万円

の合計2万円が必要になります。

しかし、工事請負契約書に設計請負を織り込んで1つの契約書とした場合には、

工事請負契約書→印紙税1万円

となるため、それぞれで契約書を作成する場合に比べて印紙税を半分に節税することができます。

4まとめ

• 契約書には消費税額を明記し、税抜価格も明記する
• 工事請負契約書を2通作成する時、片方はコピーして作成する
• 軽減措置の無い請負契約は、軽減措置の対象となる工事請負契約書に併記する

節税や税金に関するご相談は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

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「人工（にんく）代」とは、1日仕事を行ったときに発生する人件費のことです。 人工代(人件費)は外注費なのか給与なのかは税務調査でもよく問題となります。契約関係や業務の実態から総合的に判断していく必要があります。

古殿

この記事では、建設業の経理業務で間違えやすい人工代の取扱いについて、わかりやすく解説していきます。

1.人工代は給与？それとも外注費？

建設業では契約関係等の特殊性から、消費税や所得税の扱い方に注意しなければならない論点があります。

工事の際、一人親方に仕事を依頼することも多いかと思います。

常時仕事を依頼している場合、その常用工に支払う人工代（人件費）は外注費として取扱うのが一般的ですが、これを給与として取扱う場合もあります。

そして、ここで大事なのは、「給与」にするか、「外注費」にするかは、会社が勝手に決めていいものではないということです。

「契約関係」や「業務の実態」などの客観的な事実から「総合的に判定」していくことになるので要注意です。税務調査でもよく問題となる論点です。

まず、両者においてどのような違いがあるのか。

(1)所得税、(2)消費税、(3)社会保険の3つの観点からみていきましょう。

(1)所得税

①「給与」の場合には、給与支給時に所得税の源泉徴収義務が生じます。結果的に、給与総額から源泉所得税や社会保険等を差し引いた金額を会社が給与所得者に対して支給します。また、年末調整の際に、会社が「還付額の支給」または「不足額の徴収」を行い精算することになります。

②「外注費」の場合には、源泉徴収義務は生じません。（ただし、その支払いが所得税法第204条1項に規定する報酬料金等のときは、源泉徴収が必要となります）また、外注費の支払いを受けた者がご自身で確定申告を行い精算することになります。

(2)消費税

①「給与」の場合には、不課税取引となり仕入税額控除ができません。

②「外注費」の場合には、課税仕入取引になり仕入税額控除ができます。結果的に、消費税の納付税額を少なくします。

(3)社会保険

①「給与」の場合には、給与が社会保険の対象となる報酬に該当します。よって、会社と被保険者はそれぞれ社会保険料を半額ずつ負担して、合計額を年金事務所に納付することになります。

②「外注費」の場合には、外注費の支払いを受けた者が社会保険の被保険者には該当しません。よって、外注費の支払者（会社）に社会保険料の負担義務はありません。結果的に、外注費で支払った場合は源泉徴収義務がなく、消費税の納税額が減ることになります。また、会社が社会保険料を負担することもありません。

会社にとっては外注費で処理するほうがメリットばかりであるように見えます。

ただし、繰り返しになりますが、「給与」にするか、「外注費」にするかは会社が勝手に決めることはできません。

古殿

それでは、どのような場合に外注費として扱い、どのような場合に給与として扱うのでしょうか？

2.外注費と給与の判定基準

「消費税税法基本通達1-1-1」によれば、

「事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。・・・総合勘案して判定するものとする。」とされています。

参考：国税庁HP 消費税法基本通達第1章・第1節（個人事業者と給与所得者の区分）

一読するだけでは分かりにくいですが、事業者が「請負契約等」において事業を行う場合には、その者に対する対価は外注費となり、「雇用契約等」に基づいて役務提供する場合の対価は給与となります。

ただし、形式的な契約書だけでその区分を判定するわけではありません。

「形式上」と「業務の実態」とをあわせて「総合的に」判断することになります。

「業務の実態」を考える際には下記の一覧が参考になるでしょう。

例）A社がBさんに工事を依頼する時…

ただし、表のうちどれか1つが外注費（または給与）の要件をみたさないからといって、即座に給与（または外注費）に決定するというものでもありません。

「形式上」と「業務の実態」とをあわせて「総合的に」判断するということからも分かるように、どうしてもグレーな事案は生じてしまいます。

古殿

具体的な個々の事案に関しては、弊社までお気軽にご相談ください。

3.外注費が給与と判定されたら？

人工代の扱いを誤ったまま納税した後、税務調査によって外注費が給与と認定されてしまった場合、消費税と源泉所得税に対する追徴税額が発生してしまうため、十分な注意が必要です。

もちろん、本税に対して加算税や延滞税もかかってきます。建設業の性格上、外注費の金額は高額である場合が多いため、これが否認されると相当大きな金額が追徴されてしまいます。

常用工の人工代を外注費として扱ってもらうための最低限の準備として、「請負契約書」は作成しておくべきでしょう。

古殿

人工代の扱い方がわからない場合や建設業の経理でお困りの際には東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。親切・丁寧に対応させていただきます。