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2018/02/16 東京・大阪の経理代行|個人事業主に記帳代行サービスは必要?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は個人事業主にとって記帳代行サービスは必要かどうかを解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.経理代行や経理派遣を使うメリット≫

個人事業主の場合、通常は経理全般を自ら行う方が多く、経理派遣や記帳代行などのサービスを利用する方は少なめです。
やはり経費の増加がネックとなり、帳簿を自分で付ける方が大半を占めます。
 
しかし、個人事業主に各種経理代行が不要とは言い切れません
使い方次第では大きなメリットが生まれ、事業を円滑に進めることもできるためです。
 
個人事業主が記帳代行サービスを利用するメリットは、複雑な会計業務を外注できる点にあります。
もし自分で経理を行うとなると、まず簿記の知識を身に着けなくてはいけませんし、数字にも強くなくてはいけません。

例えば、青色申告の承認申請を受けている個人事業主は税抜30万円未満の固定資産は一回で経費とすることができますし、30万円以上のものはその資産によって決められている耐用年数で減価償却していかなくてはいけません。
耐用年数は資産ごとに異なりますし、資産でも例えば内装壁は金属製のものかモルタル製かなどそのつくりによって変わってきます。

また、逆に言えば、白色申告者は税抜10万円以上のものは全て資産計上しなければいけません。
1回で経費としておとせる金額は10万円未満のものだけになります。
これらは全てご自身で判断して計算・判断しなければいけません。
 
さらに、2014年1月からは、全ての白色申告者に「記帳・帳簿等の保管」が義務付けられました。
つまり、2014年度分から会計ソフトなどに記帳をしなければいけないということです。
帳簿等の保管とは、売上の帳簿・請求書・経費の領収書など事業の取引に関連した帳簿を一定期間保管しておくことです。
帳簿を5年間(記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住所地又は事業所などの所在地に保存しなければいけません。
 
しかし、簿記の知識を身に付けるだけでも費用と時間が掛かってしまいます。
仕訳を間違えてしまう可能性や、金額の記載ミスをしてしまうおそれもあるでしょう。
間違えた結果としてご自身で確定申告を行っても、税務調査でこれらは否認されて追徴課税されてしまいます。
自分で会計業務を行うことは深い知識が必要で、仕訳ミスや金額の記載ミスも無くさなくてはいけないのです。
 
もし経理代行サービスを利用すれば、こうした複雑な業務を全て任せられます
仕訳ミスや金額記載ミスも無くなり、簿記を覚える必要性も薄くなるでしょう。
 
また、自分で帳簿を付けずに済むことから、本業へ専念できる点もメリットと言えます。
自ら帳簿付けを行うと、毎日数十分程度の時間がかかりますし、場合によっては数時間時間を取られてしまいます。

決算期などは本業へ専念できず、帳簿に時間を割くようになり、結果的に本業の売上が落ちてしまうおそれもあります。
売上規模が小さい個人事業主は、まず売上アップに全力を注ぐべきだというのが私個人の考えです。
 
経理をアウトソーシングすれば帳簿に時間を取られずに済みます。
経理以外の業務へ時間を充てたり、本業へ集中できるようになるでしょう。
時間節約のメリットは、経理代行を利用した場合の大きな利点とも言えます。
 

≪2.忙しい人や不安がある人に最適≫

このように、経理代行を利用すれば様々なメリットを享受できますが、全ての方に最適とは限りません。
例えば簿記の知識がある方や、経理に時間を割ける方は、経理代行を依頼するメリットも薄いと考えられます。
 
ただ、本来力を注ぐべきではない部分に気を取られずに済むので、お金の面さえクリアできれば基本的には個人事業主全員が記帳代行サービスを活用すべきですが…。
個人事業主は総じて記帳のボリュームも法人に比べて少ないのでアウトソーシング料も安くなりがちです。

弊所にご依頼いただいている個人事業主様の記帳アウトソーシング料を平均すると、毎月15,000円~20,000円の間くらいでしょうか。
経理にかかる時間を売上アップに使うことができれば、月15,000円の出費は全然痛くないと考えますが、いかがでしょうか?
携帯料金でも月に15,000円かかる方も多い時代です。
一度、経理のアウトソーシングをご検討されてもいいのではないかと思います。

そして、売上や利益を伸ばしたい、新たな事業展開を考えている、仕事で忙しい、経理作業に不安があるという場合にも、経理代行の魅力は大きいでしょう
 
気軽にお試しをすることができるので、悩んだら記帳代行などのサービスを利用してみるのも一つの手です。
これらの経理代行サービスは手慣れたスタッフが作業を行うので安心して任せられます。
 
 
記帳代行サービスでお困りの個人事業主の方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
 
お電話番号はこちら 0120-24-7181
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2017/08/04 東京・大阪の経理代行|芸能人の確定申告

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

最近、TVを見ていたら「数ヶ月前までは一般人でした~!」と話している芸能人を目にしました。

SNSや動画サイトをきっかけに、ある日突然、一般人から芸能人になりうる今日、

遠い世界の話ではない「芸能人の確定申告」についてご紹介します。

 

【芸能人は確定申告をする必要があるのか?】

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

確定申告が必要かどうか判断するためにまず考えなければならない点は

「芸能人は個人事業主・給与所得者のどちらに該当するのか」という点です。

 

芸能人と一言で言っても、俳優、女優、声優、歌手、モデル、タレント、アイドル、芸人など

様々な方がいますし、各事務所との契約内容も異なっています。

 

ここでは多くの芸能人と事務所の間で結ばれている

専属マネジメント契約」を例にとってご説明していきます。

 

【芸能人と事務所の契約関係】

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

「専属マネジメント契約」とは、簡単に言うと

「芸能人は事務所のために、事務所は芸能人のために活動することを誓います」

という内容の契約です。

 

この契約では事務所が芸能人に対し専属料として、

給与ではなく報酬として毎月固定の金額を支払う場合と、

完全出来高制で支払う場合があります。

 

つまり、芸能人と事務所の間の契約形態が雇用契約ではなく委任契約であり、

芸能人は事業報酬を受け取っているということになります。

 

「マネジメント契約」、「タレント契約」、「専属タレント契約」と別名で

契約を結んでいらっしゃる方もいますが、呼び方が違うだけで基本的には全て委任契約となります。

 

これらのことから、

「多くの芸能人は個人事業主として確定申告をする必要がある」と言えるでしょう。

 

【芸能人の所得金額】

それでは、芸能人の方の税額はどのような手順を踏んで確定するのでしょうか?

まず、芸能人の方の税額を計算するための基準となる金額は、「所得金額」になります。

 

よく「所得金額」と「収入金額」を混同されている方がおられますが、

「所得」と「収入(報酬)」は同じではありません。

 

所得金額とは、税金計算上の基準となる儲けや利益のことです。

この儲けや利益を生もうとすると、当然「経費」がかかります。

 

この税金計算のための基となる「所得金額」は収入(報酬)から「経費」を差し引いた残りの金額となります。

収入(報酬)-必要経費=所得金額(税額計算の基準となる金額)

 

ということは、当然の事ながら「必要経費」が多ければ多いほど

税額計算の基準となる「所得金額」が小さくなる=支払う税金の額が少なくて済む、

という事になるわけです。

 

・芸能人の必要経費

しかし、芸能人の方がお金を使ったら何でもかんでも必要経費となるわけではありません。

 

必要経費算入のための条件があります。

① 芸能人としての報酬を得るために直結した支出(報酬に関連する支払いのこと)

② 芸能人としての報酬を得るために間接的にかかった支出(報酬と支出の関連性が曖昧なもの)

・・・場合によっては②が必要経費とできる場合もありますが、基本的に「必要経費」は①のみです。

それでは、必要経費と認められる支出には具体的にどのようなものが挙げられるのか考えてみましょう。

 

☆ 衣装代・小物代

仕事で使うこれらの支出は必ず領収書・レシートをもらっておいて下さい。

また、いつどのようなお仕事で使ったのかなどを記録として「メモ」しておくと、

いざ税務調査が入った時、納得のいく説明ができます。

あくまでも仕事で使ったというのが前提ですが、

例えば普段着でも着ることのできる洋服の場合、全額を経費に計上することは難しく、

かかった金額のうち、仕事で使った分だけを経費に計上する「家事按分」という方法をとります。

「仕事で〇%くらい使ってプライベートで△%くらい使用する」という場合であれば、

購入金額の〇%を経費として計上します。

 

☆ 美容院代・エステ・ネイル・化粧品代

これも上記同様、仕事で使った分のみを経費として計上する事ができますが、

例えばお仕事前に美容院で髪をセットし、お仕事が終わったら元に戻す場合は全額経費にできるでしょう。

しかし、髪をカットした場合、その効果が仕事終了後も続く場合、これを経費にする事は難しいので、例えば半額を経費として計上することなどが考えられます。

 

☆ 飲食代

業界関係者との飲食が、今後の仕事につなげるためのものという目的が明確である場合は

交際費として計上する事ができますが、友人や仕事仲間との打ち上げなどは認められません。

 

☆ その他

仕事現場、オーディション会場への交通費、宣伝の為の撮影代、

レッスン料など芸能活動に直接関わる支出は経費として計上する事ができます。

携帯代、水道光熱費、家賃などは仕事にかかわる部分とプライベートな部分があると考えられるので、

ご自身の場合において経費計上できるか否か詳しくは税理士にお問い合わせ下さい。

また、税理士に支払う顧問料・確定申告料は全額経費計上可能です。

 

【雇用契約でも確定申告が必要な場合】

また、専属マネジメント契約以外の形で雇用契約を事務所と結んでいる場合にも、

「確定申告が必要な人って?」というコラムでご紹介した条件に当てはまれば、

確定申告をする必要があるでしょう。

 

①給与の収入金額が2,000万円を超える人

②給与を1か所からもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得額が20万円を超える人

③2か所以上から給与をもらっている人で、
年末調整されていない給与の収入金額とその他の所得金額との合計額が20万円を超える人

④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

⑤災害にあって、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

 

芸能界では「CM1本の出演料が1,000万円」という場合もあるため、

①に該当する人も多いのかもしれませんね。

 

芸能人の方は税金についてかなりナーバスになっている方もいらっしゃいます。

例えば、脱税や滞納が発覚すると、芸能人生が終わりかねないからです。

マスコミによる報道や風評被害など気にされている方が多いです。

そういった方は税理士に丸投げされている方が多いですね。

 

【まとめ】

・多くの芸能人は所属事務所と「専属マネジメント契約」という委任契約を結んでおり、

 事業報酬を受け取っているため、個人事業主として確定申告をする必要がある

・税金の計算では、収入(報酬)-必要経費=所得金額が税金の基となる金額である。

・何でもかんでも必要経費として認められるわけではない。個別具体的なご相談は税理士まで。

・また、雇用契約の場合でも、所定の条件に当てはまれば確定申告をする必要がある。

 

ここまで読んでくださったアナタが芸能人になった時には、

東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

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