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2019/09/18 法人成りとは?メリット・デメリットを解説

個人事業主の方の中には、事業が軌道に乗ったタイミングで「法人成り」を検討する人も少なくないでしょう。法人成りには、会社社長としてのキャリアがスタートして気が引き締まるだけではなく、節税面でもメリットがたくさんあります。

ただし、法人成りの手続きは複雑ですし、デメリットもゼロではありません。

 

今回は、そんな法人成りのメリット・デメリットや、法人成りに関する手続きを解説していきます。

 

 

1.≪法人成りとは?≫

法人成りとは、個人事業主が会社を設立し、事業を法人にすること。

会社には株式会社と合同会社の2種類がありますが、どちらになることも同じく「法人成り」と呼びます。

 

それでは、個人事業主と法人の違いや、法人成りをするタイミングの目安について詳しく見ていきましょう。

 

(1)法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主の大きな違いは、設立時の手続きです。

個人事業主は開業届を提出するだけですぐに開業できますが、法人は登録や定款などの手続きが必要になり、数週間はかかります。また設立時にかかる費用も、個人事業主は0円から開業できるのに比べ、法人は手続き関連に20万円以上、さらに資本金などの用意も必要です。

 

ただし、設立に手間やお金がかかる分、法人は事業に対する本気度が高いと判断されて社会的な信用度が高いです。

信用度が高いと、資金調達や取引先の獲得が個人事業主に比べて容易になり、事業拡大のスピードも早い傾向があります。

 

(2)法人成りをする目安について

法人成りをする目安は、「売上1,000万円」または「利益500万円」を超えるタイミング。

 

①売上1,000万円

まず、前者の「売上1,000万円」には消費税の納税義務が関わっています。

事業での売上が2年前時点で1,000万円を上回っていると、消費税の課税事業者となります。つまり、売上が1,000万円を超えた年の2年後からは、法人でも個人事業主でも消費税を納税しないといけないということですね。

 

しかし、法人成りをすれば個人とは別人格になるので、個人事業主時代の売上の情報は引き継がれません。そのため、法人成りをすると消費税が非課税となる事業者でいられる年数が伸びるのです。

 

②利益500万円

次に、「利益500万円」は節税の観点でおすすめのタイミングです。

収入から経費を差し引いた「所得」に課税される税金は、個人事業主は「所得税」法人は「法人税」です。どちらも累進課税制で、所得が大きくなればなるほど税率も上がります。

そして、所得税の課税率は5~45%と幅が大きいのに対し、法人税は15~23%と累進課税率が低いのです。

 

法人成りすることでかかる社会保険料のコストなどを考慮しても、法人税の節税効果の方が高くなる目安が「利益500万円」程度。

ただしこのボーダーラインは事業規模や事業以外の所得の有無などで変わってくるので、詳しくは税理士などの専門家に相談した方がいいでしょう。

 

2.≪法人成りをするメリット・デメリットまとめ≫

法人成りをすることのメリット・デメリットは、それぞれ以下の通りです。

 

メリット

  • 所得の分散が可能になる
  • 社宅が必要経費になる
  • 税率が一定になる
  • 退職金も法人の費用になる
  • 納税義務が免除される
  • 社会的信頼性の向上

 

デメリット

  • お金を自由に使うことができない
  • 接待交際費が費用にならないことも
  • 赤字でも税金の負担がある
  • 手続き・提出書類が増える
  • 社会保険の加入義務がある

 

(1)メリット①所得の分散が可能になる

法人成りするメリットの1つ目は、所得の分散が可能になること。

節税のために重要なのは、経費をできるだけ多く計上して、「課税所得」つまり書類上での利益を減らすことです。

 

法人成りをすると、社長や役員に対する報酬を「役員報酬」として経費にすることができます。会社の利益を役員個人に分散し、さらに他の会社から給与を得ていない役員の所得は「給与所得控除」も受けることができるので、大幅に課税所得を削減できるのです。

 

(2)メリット②社宅が必要経費になる

法人成りをすると、法人名義で不動産契約をすることで「社宅」とすることができ節税が可能です。

従業員が生活するためのマンションなどを借りてもいいですし、社長の自宅を法人名義にして社宅にすることもできます。

 

個人事業主の場合、自宅で仕事をしていても「家事按分」で一部しか経費に計上できないので、これも法人成りの大きなメリットです。

 

(3)メリット③税率が一定になる

先の項目でも触れましたが、個人事業主にとっての所得税にあたる「法人税」は、所得税より累進課税率が低いです。

他のコストを考えず課税率だけでいうと、課税所得が330万円を超えたところから法人税の税率の方が低くなります。

 

所得金額に関わらず税率がほぼ一定になるので、法人成りは節税の面でメリットが大きいのです。

 

(4)メリット④退職金も法人の費用になる

個人事業主の場合、退職金はその金額に関わらず経費に計上できません。しかし、法人成りをすると、適正額であれば退職金も経費として計上できます。

 

本来、個人事業当時から法人成り後まで勤続している従業員の退職金は、法人成り後の期間のみの金額が経費にできるシステムです。

ですが、法人成り後、それなりの期間が経ってから退職した場合には、例外として個人事業当時から通算した退職金の金額を経費として計上することができます。

 

(5)メリット⑤納税義務が免除される

「法人成りをする目安」の項目でも解説しましたが、法人成りをすることにより消費税の納税義務を回避することができます。

 

ただし、これには条件があり、

  • 資本金1,000万円未満であること
  • 設立1年目の前半6カ月で売上1,000万円を超えないようにすること

の2点を満たさなければいけません。

 

消費税納税を回避するために法人成りする場合には、注意する必要があります。

 

(6)メリット⑥社会的信頼性の向上

法人成りするメリット6つ目は、社会的な信頼性が向上すること。「個人商店やフリーで仕事をしている人より、会社という肩書きがあった方がなんとなく信頼できる」というのは誰にでもある感覚だと思います。

 

また、実務の面でも法人は登記簿謄本により、会社の所在地や資本金、役員などの重要事項を確認することができるので、社会的な信頼が厚いです。

さらに、企業や金融機関によっては法人としか取引をしないという場合もあるので、法人成りをすることで販路や資金調達の幅が広がることもあります。

 

(7)デメリット①お金を自由に使うことができない

個人事業主の場合は、稼いだお金は全て事業主のものとなり、自由に使うことができました。

しかし、法人成りをすると、会社と個人のお金が明確に区別されるようになります。社長の給料も、役員報酬として会社から受け取るという形に変わります。

 

また、役員報酬の額は自由に変更することができず、経費として計上することができるのは決算日の翌日より3ヶ月以内に決定した「定期同額給与」のみです。

 

(8)デメリット②接待交際費が費用にならないことも

個人事業主の場合、事業に関連がある範囲であれば接待交際費を自由に経費にすることができます。

しかし、法人成りをすると、接待交際費は原則損金不算入です。

 

ただし、資本金1億円以下の中小企業の場合は、年間800万円以下なら経費として計上することができます。

 

(9)デメリット③赤字でも税金の負担がある

個人事業主の場合、赤字で利益がない場合には所得税は課税されず、納税の義務があるのは年数千円程度の個人住民税の均等割りのみです。

しかし、法人の場合は法人住民税の均等割りがあるため、利益が全く無くても毎年最低7万円を納税する必要があります。

 

(10)デメリット④手続き・提出書類が増える

法人成りすると、個人事業の時よりも提出書類が増え、なおかつ複雑になります。

例えば確定申告の手続きなら、個人事業主なら全ての申告が書類1枚で済みますが、法人の場合は法人税の申告だけで19枚も書類があります。

 

そのため、手続きのために事務員を雇ったり、税金の申告のために税理士と契約したりする必要が出てきます。そのためのコストがかかるようになるのも、法人成りのデメリットです。

 

(11)デメリット⑤社会保険の加入義務がある

法人は従業員を守るために社会保険加入の義務があります。そして、会社は従業員にかかる社会保険料の半分を負担しなければなりません。

そのため、従業員を雇うごとにコストが増えるというのも法人成りのデメリットです。

 

また、社長1人だけで事業を行う場合も、個人事業主の国民健康保険+国民年金よりも社会保険料のほうが高額になります。

 

3.≪法人成りに必要な手続き≫

それでは、法人成りに必要な手続きをステップごとに見ていきましょう。

 

(1)法人(会社)の設立

法人成りをするには、当然法人の設立が必要になります。

法人には株式会社と合同会社がありますが、実質的には株式会社を選ぶ人が圧倒的に多いです。

 

個人事業主が法人成りする場合、個人事業主自身が発起人となって企画・立案し、株主となって出資し、新会社の代表取締役として就任することになります。

 

(2)所有する資産・負債の引継ぎ

会社を設立した後、個人事業の資産・負債を新会社に引き継ぐ手続きが必要です。引き継ぐ資産・負債は、この時任意に決めることができます。

 

そして、このステップで「財産目録(引き継ぎ資産・負債の一覧表)」「事業譲渡(営業譲渡)契約書」「株主総会(取締役会)議事録」などの書類も作成します。

 

(3)契約の名義変更の手続き

法人成りをすると、それまでの個人事業主と会社は別人格になります。

そのため、預金通帳・不動産・車両・ライフライン・借入金など、事業に関連する全ての所有物・契約の名義変更をしなければいけません。

 

(4)個人事業の廃業届も忘れずに

事業を会社に引き継いだということは、それまでの個人事業は廃業することになります。個人事業の廃業届も、忘れずに提出しましょう。

 

(5)青色申告の取りやめ手続き

法人成りすると、税金関連の申告方法も変わります。

そのため、青色申告で確定申告している個人事業主は、法人成り際に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要になります。青色申告をやめる年の、翌年3月15日までに提出しましょう。

 

4.≪法人成りの挨拶状の書き方・文例≫

法人成りが完了したら、取引先や顧客に挨拶状を書いて法人成りしたことを知らせましょう。

失礼のない内容なら、相手との関係性によって自由に文面を考えて問題ありませんが、挨拶状のテンプレートは以下のようなものです。

 

おめでたいことなので、勢いを止めてしまうという意味がある「、」や「。」は用いません。言葉や文章の区切りは、改行やスペースで行います。

 

例:

 

謹啓 ○○の候 貴社ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます

平素は一方ならぬご厚情を賜りお礼申し上げます

さて この度弊社は組織を株式会社に改め

来る○月○日より 株式会社○○○○として再出発することになりました

これを機に 社員一同 社業の発展を期すべく決意も新たに

一層精励いたして参る所存でございます

何卒 倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます

まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます

                     謹白

 令和○年○月吉日

             株式会社○○○○

             代表取締役 ○○○○

 

5.≪まとめ≫

法人成りは、事業を大きく発展させるための一つのステップ。手続きは複雑で手間と費用もかかりますが、節税面や社会的な信用の面で大きなメリットがあります。

 

ただしデメリットもゼロではないので、法人成りをするかどうか、またそのタイミングは注意深く決断しましょう。

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2019/08/26 個人事業主と法人の違い【法人化・法人成りのタイミングとは?】

「個人事業主」と「法人」は、似ているようでかなり違います。

今回は、独立・起業をする時、個人事業主と法人のどちらを選べばいいかを徹底解説。2つの税制上の違いや開業・設立方法、法人化する時の損益分岐点などをまとめました。サラリーマン生活と個人事業や起業は両立できるのか?という疑問にもお答えしていきます。

 

 

1.≪個人事業主と法人の違い≫

自分でビジネスを始める時は、「個人事業主」と「法人」という2つの選択肢があります。まずはそれぞれの違いについて知っていきましょう。

 

(1)開業・設立方法

個人事業主と法人は、まず開業・設立方法が違います。

 

①個人事業主

個人事業主として開業する手続きは、「開業届」を税務署へ提出するだけです。設立にお金はかからず、手続きも1日で済みます。

 

②法人

法人の設立には、「株式会社」と「合同会社」の2種類があります。

かかる費用は、株式会社が約24万円、合同会社は約10万円です。どちらも「定款」と「登記」という手続きが必要となり、定款は公証人役場・登記は法務局や税務局で行います。

設立に必要な書類も個人事業主より多く、手続きには1週間ほどの時間がかかります。

 

③用語にも違いがある

細かいことですが、使う用語にも個人事業主と法人では違いがあります。事業を行う時の店名や事業者名のことを、個人事業主は「屋号」、法人は「会社名」と呼びます。

また、所得計算をするための期間の呼び方は、個人事業主は「会計期間」、法人は「事業年度」です。会計期間は12ヶ月と定められていますが、事業年度は自由に決められるという違いもあります。

 

(1)税金

支払う必要がある税金も、個人事業主と法人では違います。

 

①個人事業主

個人事業主が支払う税金は、「個人事業税」「消費税」「所得税」「住民税」の4種類です。確定申告は、「白色申告」もしくは「青色申告」で行います。

 

②法人

法人が支払う税金は、「法人税」「法人事業税」「地方法人特別税」「法人住民税」「固定資産税」「消費税」の6つ。会社によっては、利子や配当金に課税される「所得税」や、「自動車関連税」も支払う必要があります。

確定申告は、「法人税申告書」で行います。

 

③所得税と法人税

個人事業主にとっての「所得税」にあたるものは、法人では「法人税」です。どちらも個人事業主または法人の所得に対して課税されるのは同じですが、その税率が異なります。

個人事業主の場合、所得の金額にしたがって段階的に税率が上がり、「5~45%」の所得税が課せられます。対して法人は、所得が800万円以下・以上の2段階で税率が決まり「15%または23.9%」。

仮に所得が800万円だった場合、個人事業主には「23%」法人には「15%」の税金が課せられ、個人事業主の方が割高になります。

 

④相続税

また、個人事業主の事業資産や預金は相続税の課税対象ですが、法人の資産は相続税の課税対象になりません。

そのため、相続税を節税するために、ある程度の資産を持った個人事業主は法人化することもあります。

 

(2)社会保険

最後に、個人事業主と法人の保険の違いを比較しながら説明いたします。

 

①個人事業主

個人事業主は、社会保険ではなく国民健康保険と国民年金に加入します。

 

②法人

法人では、従業員はもちろんのこと、経営者や役員も会社の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。ただし、会社の社長は労働基準法における労働者ではないため、労働保険(雇用保険・労災保険)には加入できません。

 

2.≪個人事業主のメリットとデメリット≫

それでは、個人事業主のメリットとデメリットを解説していきます。

 

(1)個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、開業の手続きが簡単なことです。先の項目でも解説した通り、開業届さえ出せばその日から個人事業主になれます。

確定申告の手続きも、法人税の申告に比べてかなりシンプルです。

 

(2)個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットは、税制の優遇が法人より少ないこと。所得税(法人税)の税率は、所得がおよそ500万円を超えると個人事業主の方が高くなります。

赤字の繰り越しは、個人事業主は青色申告でも3年、法人は9年です。

 

また、社会的な信用も法人より個人事業主の方が低いです。法人としか取引をしない企業があったり、求人も法人より集まりにくかったりなどのデメリットがあります。

 

3.≪法人のメリットとデメリット≫

次に、法人のメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

(1)法人のメリット

法人のメリットは、個人事業主より節税の面で優れていることです。法人税は所得税に比べて累進性が低く、同じ所得でも税率に大きな差が出ます。

また、経費として認められる範囲も法人の方が広く、役員報酬などで利益調整をすることも可能です。

さらに、先にも触れましたが法人は赤字を9年繰り越すことができ、万が一赤字が出た時も経営の立て直しがしやすいです。

保険を経費に計上できることや、株式を発行して資金調達できることも法人ならではのメリットです。

 

また、個人よりも会社の方が社会的信用度も高く、銀行からの融資や求人に対する応募も集まりやすいというメリットもあります。

 

(2)法人のデメリット

法人のデメリットは、設立や法人税申告の手続きが複雑なこと。設立に際して用意する書類も多いですし、資本金や定款・登記の費用も必要です。

また、個人事業主の確定申告は簿記の知識がない素人でも可能ですが、法人税の申告はかなり複雑です。税理士など専門家の手を借りないと難しいでしょう。

 

さらに、株式を発行したり、投資家から資金調達したりすると、株主や投資家の意向を経営に反映させなければいけないこともあります。

 

4.≪個人事業主から法人化へ≫

個人事業主として開業し、経営が軌道に乗ったら法人化するケースも少なくありません。法人化するタイミングや、法人化のメリットを解説していきます。

 

(1)どんな時に法人化?

一般的に、法人化するタイミングは「売上が1,000万円を超えたとき」と言われています。これは、売り上げが1,000万円を超えると、翌年から消費税の納税義務が発生するからです。

消費税の納付を免除されるためには、「2事業年度前、または前事業年度開始から6ヶ月間の売上が1,000万円以下」である必要があります。

法人化した場合、個人事業主としての売上は計上されないため、法人化から2期目までは消費税の納税が免除されます。そのため、消費税の免税業者でいる期間を伸ばすために、売上が1,000万円を超える見通しがたったら法人化する事業者が多いのです。

 

ただし、法人税(所得税)の節約を考えるなら、ボーダーラインとなる所得は500万円程度。「売上が1,000万円」「課税所得が500万円」のどちらかを超えたら法人化を考えた方がいいでしょう。

 

(2)法人化するメリット

法人化するメリットは、以下の通りです。

 

  • 社会的信用度が上がる
  • 個人事業主より税制上優遇される
  • (売上1,000万円以上の場合)免税事業者でいる期間が伸びる
  • 社会保険に加入できる
  • 株式を発行して資金調達ができる

 

(3)法人化を考える損益分岐点

法人化をする損益分岐点は、「売上が1,000万円」「課税所得が500万円」のどちらかを超えるタイミングです。

所得税・法人税の税率だけで見ると、課税所得330万円以上から所得税の税率の方が高くなります。しかし、法人化した時に加入する社会保険の負担を考える場合、およそ課税所得500万円が損益分岐点です。

また、免税事業者でいられる期間を伸ばすために、売上が1,000万円を超える見込みになる時は法人化を考えた方がいいでしょう。

 

5.≪サラリーマンと個人事業主-両立は可能?≫

会社で副業が認められているなら、サラリーマンと個人事業主の両立をすることは可能です。ただし、会社にばれたくない場合には、ばれないための工夫をする必要があります。

 

(1)両立のメリット

サラリーマンと個人事業を両立すると、以下のようなメリットがあります。

 

  • 収入が増える
  • 事業収入は保険料の算定に含まれない
  • 休みの日や退勤後の時間を有効活用できる
  • 仕事以外のスキルを磨ける
  • 独立の下準備ができる
  • 会社が業績悪化・倒産しても心配ない

 

サラリーマンと個人事業や起業の両立は、技術的には可能です。当然ですが収入も増え、将来的に独立したい場合はその下準備ができるなど、メリットがたくさん。

ただし、副業禁止の会社だと、懲戒解雇や減給の対象になることもあるため注意してください。

 

(2)会社にバレる?

会社の規定では「副業OK」となっていても、実際に上司や同僚にばれると気まずいという人も多いでしょう。「マイナンバーで副業がばれる」という噂がありますが、マイナンバーは重要な個人情報のため、会社がマイナンバーから副業の調査をすることはできません。

ただし、個人事業主としての収入を確定申告して住民税が課税されると、会社にバレてしまう恐れがあります。これは、副業の収入があると給与のみに課税された額より多くなるためです。

 

(3)会社にバレないためには

会社に副業との両立がばれたくない場合、住民税の金額を会社に知られるわけにはいけません。これは、確定申告の際、第二表の住民税の徴収方法の選択欄の「自分で納付」にチェックを入れることで回避できます。

こうすると、給与分の住民税の納付書は勤務先に、個人事業分の住民税は自宅に納付書が届くため、ばれることなく副業ができます。

 

6.≪まとめ≫

個人事業主は簡単な届け出で誰でも開業することができるのがメリット。法人の手続きは煩雑ですが税制上で様々な優遇措置があり、節税したい場合に有利です。

個人事業主と法人の損益分岐点は「売上1,000万円」「課税所得500万円」。サラリーマンでも個人事業や起業との両立は可能なので、将来的に独立したい人はプランを立ててみてください。