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2019/08/26 個人事業主と法人の違い【法人化・法人成りのタイミングとは?】

「個人事業主」と「法人」は、似ているようでかなり違います。

今回は、独立・起業をする時、個人事業主と法人のどちらを選べばいいかを徹底解説。2つの税制上の違いや開業・設立方法、法人化する時の損益分岐点などをまとめました。サラリーマン生活と個人事業や起業は両立できるのか?という疑問にもお答えしていきます。

 

 

1.≪個人事業主と法人の違い≫

自分でビジネスを始める時は、「個人事業主」と「法人」という2つの選択肢があります。まずはそれぞれの違いについて知っていきましょう。

 

(1)開業・設立方法

個人事業主と法人は、まず開業・設立方法が違います。

 

①個人事業主

個人事業主として開業する手続きは、「開業届」を税務署へ提出するだけです。設立にお金はかからず、手続きも1日で済みます。

 

②法人

法人の設立には、「株式会社」と「合同会社」の2種類があります。

かかる費用は、株式会社が約24万円、合同会社は約10万円です。どちらも「定款」と「登記」という手続きが必要となり、定款は公証人役場・登記は法務局や税務局で行います。

設立に必要な書類も個人事業主より多く、手続きには1週間ほどの時間がかかります。

 

③用語にも違いがある

細かいことですが、使う用語にも個人事業主と法人では違いがあります。事業を行う時の店名や事業者名のことを、個人事業主は「屋号」、法人は「会社名」と呼びます。

また、所得計算をするための期間の呼び方は、個人事業主は「会計期間」、法人は「事業年度」です。会計期間は12ヶ月と定められていますが、事業年度は自由に決められるという違いもあります。

 

(1)税金

支払う必要がある税金も、個人事業主と法人では違います。

 

①個人事業主

個人事業主が支払う税金は、「個人事業税」「消費税」「所得税」「住民税」の4種類です。確定申告は、「白色申告」もしくは「青色申告」で行います。

 

②法人

法人が支払う税金は、「法人税」「法人事業税」「地方法人特別税」「法人住民税」「固定資産税」「消費税」の6つ。会社によっては、利子や配当金に課税される「所得税」や、「自動車関連税」も支払う必要があります。

確定申告は、「法人税申告書」で行います。

 

③所得税と法人税

個人事業主にとっての「所得税」にあたるものは、法人では「法人税」です。どちらも個人事業主または法人の所得に対して課税されるのは同じですが、その税率が異なります。

個人事業主の場合、所得の金額にしたがって段階的に税率が上がり、「5~45%」の所得税が課せられます。対して法人は、所得が800万円以下・以上の2段階で税率が決まり「15%または23.9%」。

仮に所得が800万円だった場合、個人事業主には「23%」法人には「15%」の税金が課せられ、個人事業主の方が割高になります。

 

④相続税

また、個人事業主の事業資産や預金は相続税の課税対象ですが、法人の資産は相続税の課税対象になりません。

そのため、相続税を節税するために、ある程度の資産を持った個人事業主は法人化することもあります。

 

(2)社会保険

最後に、個人事業主と法人の保険の違いを比較しながら説明いたします。

 

①個人事業主

個人事業主は、社会保険ではなく国民健康保険と国民年金に加入します。

 

②法人

法人では、従業員はもちろんのこと、経営者や役員も会社の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。ただし、会社の社長は労働基準法における労働者ではないため、労働保険(雇用保険・労災保険)には加入できません。

 

2.≪個人事業主のメリットとデメリット≫

それでは、個人事業主のメリットとデメリットを解説していきます。

 

(1)個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、開業の手続きが簡単なことです。先の項目でも解説した通り、開業届さえ出せばその日から個人事業主になれます。

確定申告の手続きも、法人税の申告に比べてかなりシンプルです。

 

(2)個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットは、税制の優遇が法人より少ないこと。所得税(法人税)の税率は、所得がおよそ500万円を超えると個人事業主の方が高くなります。

赤字の繰り越しは、個人事業主は青色申告でも3年、法人は9年です。

 

また、社会的な信用も法人より個人事業主の方が低いです。法人としか取引をしない企業があったり、求人も法人より集まりにくかったりなどのデメリットがあります。

 

3.≪法人のメリットとデメリット≫

次に、法人のメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

(1)法人のメリット

法人のメリットは、個人事業主より節税の面で優れていることです。法人税は所得税に比べて累進性が低く、同じ所得でも税率に大きな差が出ます。

また、経費として認められる範囲も法人の方が広く、役員報酬などで利益調整をすることも可能です。

さらに、先にも触れましたが法人は赤字を9年繰り越すことができ、万が一赤字が出た時も経営の立て直しがしやすいです。

保険を経費に計上できることや、株式を発行して資金調達できることも法人ならではのメリットです。

 

また、個人よりも会社の方が社会的信用度も高く、銀行からの融資や求人に対する応募も集まりやすいというメリットもあります。

 

(2)法人のデメリット

法人のデメリットは、設立や法人税申告の手続きが複雑なこと。設立に際して用意する書類も多いですし、資本金や定款・登記の費用も必要です。

また、個人事業主の確定申告は簿記の知識がない素人でも可能ですが、法人税の申告はかなり複雑です。税理士など専門家の手を借りないと難しいでしょう。

 

さらに、株式を発行したり、投資家から資金調達したりすると、株主や投資家の意向を経営に反映させなければいけないこともあります。

 

4.≪個人事業主から法人化へ≫

個人事業主として開業し、経営が軌道に乗ったら法人化するケースも少なくありません。法人化するタイミングや、法人化のメリットを解説していきます。

 

(1)どんな時に法人化?

一般的に、法人化するタイミングは「売上が1,000万円を超えたとき」と言われています。これは、売り上げが1,000万円を超えると、翌年から消費税の納税義務が発生するからです。

消費税の納付を免除されるためには、「2事業年度前、または前事業年度開始から6ヶ月間の売上が1,000万円以下」である必要があります。

法人化した場合、個人事業主としての売上は計上されないため、法人化から2期目までは消費税の納税が免除されます。そのため、消費税の免税業者でいる期間を伸ばすために、売上が1,000万円を超える見通しがたったら法人化する事業者が多いのです。

 

ただし、法人税(所得税)の節約を考えるなら、ボーダーラインとなる所得は500万円程度。「売上が1,000万円」「課税所得が500万円」のどちらかを超えたら法人化を考えた方がいいでしょう。

 

(2)法人化するメリット

法人化するメリットは、以下の通りです。

 

  • 社会的信用度が上がる
  • 個人事業主より税制上優遇される
  • (売上1,000万円以上の場合)免税事業者でいる期間が伸びる
  • 社会保険に加入できる
  • 株式を発行して資金調達ができる

 

(3)法人化を考える損益分岐点

法人化をする損益分岐点は、「売上が1,000万円」「課税所得が500万円」のどちらかを超えるタイミングです。

所得税・法人税の税率だけで見ると、課税所得330万円以上から所得税の税率の方が高くなります。しかし、法人化した時に加入する社会保険の負担を考える場合、およそ課税所得500万円が損益分岐点です。

また、免税事業者でいられる期間を伸ばすために、売上が1,000万円を超える見込みになる時は法人化を考えた方がいいでしょう。

 

5.≪サラリーマンと個人事業主-両立は可能?≫

会社で副業が認められているなら、サラリーマンと個人事業主の両立をすることは可能です。ただし、会社にばれたくない場合には、ばれないための工夫をする必要があります。

 

(1)両立のメリット

サラリーマンと個人事業を両立すると、以下のようなメリットがあります。

 

  • 収入が増える
  • 事業収入は保険料の算定に含まれない
  • 休みの日や退勤後の時間を有効活用できる
  • 仕事以外のスキルを磨ける
  • 独立の下準備ができる
  • 会社が業績悪化・倒産しても心配ない

 

サラリーマンと個人事業や起業の両立は、技術的には可能です。当然ですが収入も増え、将来的に独立したい場合はその下準備ができるなど、メリットがたくさん。

ただし、副業禁止の会社だと、懲戒解雇や減給の対象になることもあるため注意してください。

 

(2)会社にバレる?

会社の規定では「副業OK」となっていても、実際に上司や同僚にばれると気まずいという人も多いでしょう。「マイナンバーで副業がばれる」という噂がありますが、マイナンバーは重要な個人情報のため、会社がマイナンバーから副業の調査をすることはできません。

ただし、個人事業主としての収入を確定申告して住民税が課税されると、会社にバレてしまう恐れがあります。これは、副業の収入があると給与のみに課税された額より多くなるためです。

 

(3)会社にバレないためには

会社に副業との両立がばれたくない場合、住民税の金額を会社に知られるわけにはいけません。これは、確定申告の際、第二表の住民税の徴収方法の選択欄の「自分で納付」にチェックを入れることで回避できます。

こうすると、給与分の住民税の納付書は勤務先に、個人事業分の住民税は自宅に納付書が届くため、ばれることなく副業ができます。

 

6.≪まとめ≫

個人事業主は簡単な届け出で誰でも開業することができるのがメリット。法人の手続きは煩雑ですが税制上で様々な優遇措置があり、節税したい場合に有利です。

個人事業主と法人の損益分岐点は「売上1,000万円」「課税所得500万円」。サラリーマンでも個人事業や起業との両立は可能なので、将来的に独立したい人はプランを立ててみてください。

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2019/06/04 フリーランスが支払わなければならない税金と納付時期まとめ|節税方法もチェック!

源泉徴収されないフリーランスの方は、自分で支払うべき税金を計算して申告しなければなりません。フリーになったばかりで、どんな税金をどのくらい払えばいいかわからないという方もおられるのではないでしょうか。

 

今回はフリーランスの方が支払うべき税金と、その計算方法をご紹介します。節税に役立つ情報もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. ≪フリーランスの人が納める税金は?≫

フリーランス1年生の中には、どんな税金をどのくらい納めればいいかわからないという方もいるでしょう。

フリーランスの人が納める税金・保険料は以下の6つです。

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 個人事業税
  • 消費税

 

税務上、フリーランスの収入は事業所得にあたります。年間の所得が38万円を超えると所得税が発生し、確定申告が必要となります。その所得税の確定申告に基づき、住民税の納入額が計算されます。

フリーランスの仕事のみで生計を立てている人は、所得税と住民税はほぼ支払わなければならない税金となります。

 

また、フリーランスはサラリーマンのように会社加入の保険に入っていないため、個人として国民健康保険と国民年金に加入します。「税」という名称ではありませんが、これもフリーランスの人が支払わなければならないお金です。

 

そして、個人事業税・消費税は一定の所得や売り上げを超える人のみに課せられる種類の税金のため、フリーランスだから絶対に支払わなければならないという訳ではありません。とはいえ、今は対象ではないという方も、将来売り上げが上がった時のために課税の仕組みを知っておいたほうがいいでしょう。

 

  1. 所得税

先ほど少し触れましたが、所得税は年間の所得が38万円を超える場合に支払う税金です。この金額を超えると、確定申告をして所得税を納める必要が出てきます。

 

(1)収入と所得はどう違う?

税務の計算をする上では、「収入」と「所得」は異なります。

収入とは「売り上げ」のことで、フリーランスの仕事で実際に受け取った金額が全て収入となります。一方所得は、その収入から必要な経費を除いた金額のことを指します。

経費とは、仕事をする事務所の家賃や仕事に必要なパソコン、製造業なら材料の原価、仕事をするためにかかる交通費などです。

節税をするためには、この経費をなるべく多く計上して所得を減らすのがポイントです。

 

(2)所得税の計算方法

所得税は、

 

所得税額=課税所得金額×適用税率-控除額

課税所得金額=事業収入-必要経費-基礎控除(38万円)

 

という式で計算して求められます。

 

適用税率は所得が大きくなるほど大きくなります。控除も様々な種類・段階があり、0〜479万6,000円と幅広いです。そのため、フリーランスの所得税がどのくらいかというのは一概には言えませんが、課税所得が200万円で5〜9万円、300万円で10〜17万円、400万円で20〜30万円くらいが目安です。

 

(3)所得税の節税となる控除

フリーランスが課税所得金額を減らして所得税を節税するためのポイントとしては、先ほど紹介した経費をなるべく多く計上することに加え、控除を効果的に利用することが挙げられます。

 

フリーランスならではの控除には、「小規模企業共済等掛金控除」があります。これは自営業者のための退職金積立制度のようなもので、フリーランスの仕事を廃業した時に掛け金に一定の利率を上乗せした金額を受け取れます。

支払った掛け金全額が控除金額となるため、フリーランスの方はぜひ利用したい制度です。

 

また、青色申告者の特典として与えられる「青色申告控除」もフリーランスならでは。最大65万円の大幅控除なので、可能なら青色申告を目指すのがおすすめです。

 

その他にも控除にはたくさんの種類があるため、自分が該当するものを把握しておきましょう。

 

  1. ≪その他納めなければいけない税金など≫

その他、フリーランスの人が納める税金について、納付方法や金額の目安をそれぞれの項目で解説していきます。

 

(1)住民税

住民税は所得税の確定申告を元に計算されるため、特に申告は必要ありません。金額は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」という式で求めます。

年間の所得が一定以下の場合は減額や免除という措置もありますが、その基準は自治体によって異なります。目安としては、所得200万円で10〜17万円、所得300万円で20〜27万円、所得400万円で30〜37万円ほどです。課税所得の10%が住民税の概算額になるということもお聞きになったことがあるかもしれません。

 

(2)個人事業税

個人事業税は公共サービスの財源で、事業を行なっている都道府県に納めます。所得が290万円を超えた時に3〜5%の割合で課されます。税率は業種により異なるため、自分の事業の課税割合を知っておきましょう。

特に申告の必要はなく、確定申告を元に納付が必要かどうか判定されて、自動的に納付書が送られてきます。金額の目安は、所得290万円の場合9〜15万円ほどです。

 

(3)固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産を持っている人が納めなければならない税金です。その不動産を事業所に使っているのであれば、固定資産税を経費として計上できます。

税額は「固定資産の評価額×1.4%」という式で求めます。例えば評価額3,000万円の不動産を持っていた場合、42万円が目安です。

 

(4)消費税

消費税は2年前の課税売上高が1,000万円以上の場合に課税されます。

計算方法には本則課税と簡易課税の2種類がありますが、本則課税がベーシックです。「消費税 = 売上の消費税-経費の消費税」という式で計算します。

 

(5)国民健康保険・国民年金

国民健康保険の金額や納付方法は都道府県によって異なります。

基本的には世帯割に加算されるため、住民税より高額になるケースが多いです。年ごとに一括、または半期ごとに各市区町村に納め、その金額が確定申告の時に控除されます。

 

国民年金はフリーランスの場合「第1号被保険者」となります。金額は一定の保険料額に保険料改定率(前年度の物価・賃金変動率などを考慮したもの)を掛けて計算します。

支払いは月々で、滞納するとのちに受け取れる年金の額に影響が出るため注意しましょう。

 

(6)フリーランスの税金支払額【計算例】

それでは、具体的にフリーランスの税金支払い額を計算してみましょう。今回は売り上げ600万円・経費150万円という人を例としてみます。

 

事業収入600万円-経費150万円–基礎控除38万円=412万円

 

上記の式で、まずこの人の課税所得金額が412万円ということが割り出せます。全ての税金は、この課税所得金額をベースに計算していきます。

 

そのため、所得税は

 

412万円×適用税率20%-控除額42万7,500円=39万6,500円

 

という計算で39万6,500円となります。

 

住民税や国民健康保険料は、自治体によって異なります。フリーランスで所得400万円であれば、全ての税金を合わせた額は概算で80〜100万円ほどになります。

 

  1. ≪フリーランスの税金対策3選≫

フリーランスの方が税金を節約するには、確定申告の時に対策をとる必要があります。知っているのと知らないのとでは控除額が大きく変わってくることもあるため、しっかりと把握しておきましょう。

 

(1)確定申告時にしっかり経費を申請する

まず、経費をなるべく多く計上して課税所得を減らすのがもっとも大事です。自宅で仕事をしているなら家賃の一部も経費にできますし、交際費や自家用車、私服の購入費用なども工夫次第で経費に計上できます。

あまりにも度がすぎると差し戻しされてしまう可能性もありますが、できる限り経費はしっかりと申請しましょう。

 

(2)控除の手続きを行う

控除額も、工夫次第で大幅に増える場合があります。例えば、フリーランスの仕事で家族を養っている場合、家族の働き方が少し変わるだけで扶養家族にできることもあります。

また、先ほど紹介した小規模企業共済等掛金控除は節税になる上、退職金の積み立てもできる嬉しい制度です。他にも資産運用に興味のある方はイデコ、従業員さんがいらっしゃる個人事業主の方は「旅費規定」を作成して日当を支給すれば節税になります。

こういった制度を見逃さず控除の手続きを行っておくことで、課税所得を減額することができます。

 

(3)節税が期待できる保険や年金に加入する

生命保険や個人年金は支払額によって控除額の割合が異なります。控除を受けて節税ができれば、その分保険料に利息がついたのと同じことになるので積極的に加入しましょう。

また、フリーランスでかつ不安定な業種の場合、年金や保険は万が一の時に役立つというメリットもあります。

 

  1. ≪経費にできる税金と経費にできない税金≫

税金を経費に計上できれば、かなりの節税効果が見込めます。ここでは、フリーランスが経費にできる税金とできない税金をまとめました。

 

(1)経費にできない税金

基本的には、税金は経費にできないと思っておきましょう。所得税や住民税、フリーランスの仕事に使っていない自宅の固定資産税など、ほとんどの税金は経費にできません。

 

(2)経費にできる税金

例外的に、個人事業税は経費に計上することができます。その名の通り事業にかかる税金のため、事業をしていなければ払う必要がないということで経費にできるのです。

 

また、売り上げにかかる消費税も税込経理をしていれば経費に計上することが可能です。

さらに、自宅で仕事をしている場合は、その仕事場にあたる部分の固定資産税も経費として認められます。仕事場として使っている面積の割合を算出し、その割合を固定資産税額にかけて算出します。

 

  1. まとめ

フリーランスの方にかかってくる税金や保険料について概略を解説してきました。フリーランスは、サラリーマンのように源泉徴収されない分、売り上げから支払う様々な税金があります。

滞納は信用問題にも繋がりますので、必ず正しく申告し、納税を行うようにしましょう。経費や控除を利用して、不正のない範囲で節税するのもフリーランスとして大切な知恵です。

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2017/09/22 東京・大阪の経理代行|不動産業の経理④「不動産業の課税売上・非課税売上」

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こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

今回は不動産業の取引について、

消費税課税対象となるもの非課税対象となるものについて解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

国税庁によれば「国内において事業者が事業として対価を得て行う取引」は

消費税の課税対象とされていますが、一定の条件を満たした場合には「非課税となる取引」になります。

参考:国税庁HP「No.6201 非課税となる取引」

 

この「非課税となる取引」の中に土地や賃貸住宅等に関するものが含まれているため、

不動産業の取引では消費税の課税・非課税の区分に注意が必要です。

 

①消費税が非課税の取引

国税庁の「非課税となる取引」によれば、

・土地の譲渡及び1ヶ月以上の貸付け(借地権等の土地に関する権利を含む)
・1ヶ月以上の住宅の貸付け(人が居住することが明らかなもの)

については非課税とされています。

 

このため、

・土地の売買による収入
・1ヶ月以上の土地の貸付による収入(駐車場を除く)
・借地権底地の地代収入
・住宅用家屋の家賃収入(礼金、更新料、共益費等の収入も含む)

等は非課税となります。

 

また、返還義務のある敷金、保証金、国からの建設補助金等も非課税となります。

 

②消費税が課税される取引

上記の非課税となる取引に当たらなければ、基本的に課税対象となります。

 

具体的には

・仲介手数料
・建物の売買による収入
・駐車場収入
・貸店舗・貸事務所収入
・貸倉庫収入
・賄い付き下宿の家賃収入

等が課税対象となります。

 

ここまで消費税課税非課税の区分について解説してきましたが、

これはあくまでも「不動産業者」が取引を行った場合の区分です。

 

消費税の課税対象について「事業者が事業として」という文言があるため、

例えば「個人」で住宅や別荘を売却する場合にはほとんどの場合非課税となります。

 

ただし、投資用物件に関しては課税対象となるので注意しましょう。

 

弊社では専門知識のある税理士が経理代行記帳代行を行っておりますので、

不動産業課税非課税取引についてさらに詳しく知りたい方は

東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

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