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2019/06/25 交際費は損金算入できる?できない?仕組みを正しく知っておこう

取引先との関係をスムーズにするために何かと嵩む交際費。実は、交際費は上限ありで損金算入できるのです。2014年の税制改正で損金算入できる交際費の枠が大きくなり、節税しやすくなりました。

今回は、そんな交際費の損金算入ルールを解説いたします。

 

 

  1. 交際費の定義とは?

国税庁によると、交際費とは「法人がその得意先・仕入先・その他事業に関係のある者等に対する接待・供応・慰安・贈答・その他これらに類する行為のために支出する費用」と定められています。

わかりやすく言うと、事業に関係のある相手を接待するために使ったお金ということです。例えば、接待や懇親のための飲み会や、お中元・お歳暮などの贈答品の費用が交際費にあたります。

 

  1. 交際費の損金不算入制度の変更点

原則として、交際費は全額損金不算入ということになっています。しかし、「交際費課税の特例措置」という制度があり、現行法では交際費も一定額までは損金に計上することが可能です。

この交際費課税の特例措置は2014年4月に改正されました。改正前・改正後でどのような違いがあるのかを詳しく見ていきましょう。

 

(1)改正前

2014年4月に税制が改正される前は、現行制度よりも少ない金額で交際費の損金算入が認められていました。

時期によって金額が異なりますが、その内容は以下の通りです。

 

・2003年4月1日~2009年3月31日:400万円×当該事業年度の月数÷12×90%

・2009年4月1日~2013年3月31日:600万円×当該事業年度の月数÷12×90%

・2013年4月1日~2014年3月31日:800万円×当該事業年度の月数÷12

 

このように、交際費が損金算入できる枠は数年ごとに見直されています。2013年3月31日までは、交際費の10%は損金算入できませんでしたが、2013年4月の改正で撤廃されました。上限800万円という内容は、現在もそのまま引き継がれています。

 

ただし、これが適用されていたのは資本金1億円以下の中小企業の場合です。2014年の改正前には、資本金1億円以上の大企業は交際費を損金に算入することは認められていませんでした。

 

(2)改正後

2014年の改正後には、それ以前よりも損金算入できる交際費の金額が大きくなりました。中小企業は「上限800万円」という以前の内容に加え、「上限なく、交際費(飲食費)の半額を損金算入できる」という条件も選択できるようになっています。

 

また、資本金1億円以上の大企業にも交際費の損金算入が認められるようになったのは大きな変化です。その詳しい内容については、後の項目で解説します。

 

  1. 交際費課税の特例措置が2年延長

2018年の税制改正で、交際費課税の特例措置は2020年3月31日まで延長されることになりました。ここでは、その理由や現行の交際費の損金算入について、詳しい内容を解説していきます。

 

(1)なぜ適用期間が延長になったのか?

「交際費課税の特例措置」が延長されたのは、消費を増やして日本の経済活動を活性化させるためです。厚生労働省などの要望によりこの延長は実現されましたが、その理由として以下の2点が挙げられています。

 

・飲食店などでの接待を促し、法人企業の収益機会を増やすこと。

・より多くの飲食店を利用することにより、消費の喚起を促すこと。

 

内容としてはほとんど同じですが、つまり「接待で積極的に飲食店等を利用し、消費を促進させよう」ということですね。「従業員は経費で飲食ができる」「企業側は節税になる」「飲食店は収益を上げられる」という、誰にとってもメリットの多い措置なのです。

 

(2)中小企業(資本金1億円以下)

2014年の「交際費課税の特例措置」改正後、資本金1億円以下の中小企業は以下の条件で交際費を損金算入できるようになりました。

 

①上限800万円まで、交際費全額を損金算入できる

②上限なく、交際費(飲食費)の半額を損金算入できる

 

中小企業はこのどちらかを選択して交際費を損金算入します。つまり、交際費の合計が800万円以下の場合は①を、接待飲食費の合計が1,600万円以上の場合は②を選んだ方が有利ということになりますね。

 

(3)大企業(資本金1億円以上)

資本金1億円以上の大企業の場合は、中小企業の②と同じ「上限なく、交際費(飲食費)の半額を損金算入できる」が適用されます。そのため、2014年4月1日〜2020年3月31日の期間に大企業が損金算入できる交際費の額は、単純に「接待飲食費×50%」という計算になります。

 

(3)個人事業主・フリーランス

個人事業主の場合は、法人とは違って交際費の上限が定められていません。そのため、個人事業主は金額に関係なく全額を損金算入できるということになります。

 

  1. 交際費にあたるのは何?

それでは、具体的にどのような出費が交際費にあたるのかを見ていきましょう。一見交際費のように思えても、実はルールに照らすとそうではないというケースもあるため、注意が必要です。

 

(1)分かりやすい交際費の例一覧

先にも解説しましたが、交際費とは取引先などを接待するためにかかったお金のことです。飲食代などの接待で直接かかる費用だけではなく、タクシー代などの間接的な費用も上限800万円までなら損金算入することができます。

 

飲食費については次の項目で解説しますが、飲食費以外で交際費に認められる例には以下のようなものがあります。

 

・ゴルフ、旅行、観劇など慰安費

・お中元、お歳暮など贈答品費

・香典、結婚祝いなど慶弔に関する出費

・開店祝いなどの花代

・取引先訪問の際の手土産

 

(2)飲食費

交際費のうち、飲食費とはその名の通り取引先などを接待するための飲食にかかったお金のことを指します。具体的には以下のものが飲食費に含まれます。

 

・自社の従業員が、取引先社員などを接待して飲食するための代金

・飲食のために発生する、テーブルチャージ代やサービス料、会場費

・飲食後に、飲食店等で貰うお土産代

・取引先の業務やイベントに弁当等の差入れを行うための弁当代など

・親会社やグループ内法人の役員等に対して接待するための飲食代

 

このうちのどれかかつ5000円以上のものが飲食費として損金算入できます。

では、5000円以下の場合はどうなるかというと、これは会議費にあたります。会議費の詳細については、次の項目で解説します。

 

(3)会議費

会議費とは「会議に関連してかかった費用」のことです。具体的には、以下のようなもののことです。

 

・会議のために借りた会場費

・会議に使用した資料代

・会議に際して出した弁当・お茶・茶菓子代

 

また、先に触れたように、取引先との飲食代も5000円以下であれば会議費として計上できます。なぜなら、取引先と飲食をする場合は仕事の話が出るのは自然なことであって、会議と飲食費の区別が難しいためです。そのため、5000円以上は飲食費・5000円以下は会議費と定められているのです。

なお、会議費には損金算入の上限がないため積極的に利用すると良いでしょう。

 

(4)広告宣伝費

通常の贈答品は交際費になりますが、その品物が社名入りのタオルやカレンダーといった会社のグッズなら、広告宣伝費として損金算入できます。不特定多数に向けて会社をアピールするために作ったものなら、広告宣伝目的とすることができるのです。一見交際費のようでも、広告宣伝費として損金算入できる場合はこちらを優先するようにしましょう。

 

  1. ≪まとめ≫

交際費の損金算入は、経済を活性化させるために枠がどんどん大きくなっています。損金算入の上限がない会議費や広告宣伝費も活用すれば、大きな利益調整ができますよ。

税制で損をしないためにも、損金算入のルールはきちんと知っておきましょう。

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2019/06/11 雇用調整助成金で従業員を守ろう!条件・手続きについて解説

不況により業績が悪化した時に利用できる「雇用調整助成金」。事業の縮小により従業員を減らさざるを得ないとき、解雇ではなく休業・教育訓練・出向という形で雇用を継続させると受給することができます。

今回はそんな雇用調整助成金についてご紹介いたします。万が一の時に会社と従業員を守るためにも、ぜひ知っておきましょう。

1.≪雇用調整助成金とは?≫
雇用調整助成金とは、業績が悪化し事業を縮小せざるを得なくなったとき、従業員の雇用を調整することができる助成金のことです。
一時的な業績悪化の場合、従業員を解雇してしまうと企業と従業員どちらにとってもデメリットが大きくなります。そこで、解雇ではなく雇用形態を休業・教育訓練・出向のいずれかに調整することで受給できるのが雇用調整助成金です。この期間の一部を助成してくれるため、会社と従業員を両方守ることができます。

近年、雇用調整助成金の申請件数は減少傾向にあります。しかし、たとえ経営状態が万全でも、事故や災害などで思わぬ損害を受けてしまうこともあるでしょう。雇用調整助成金はそんなときにも特例で支給されることがあるため、全くの無関係な企業はほとんどないと言えます。
万が一のとき、解雇という選択肢を取ってしまわないために、ぜひ雇用調整助成金の制度を知っておきましょう。

(1)支給の対象となるのは?
雇用調整助成金は雇用保険の適用事業所が対象となります。なお、対象となる従業員は、6ヶ月以上継続雇用されている雇用保険被保険者です。

(2)支給の条件とは?
雇用調整助成金が支給されるには、以下の業績不振の条件を満たす必要があります。

・直近3か月の生産量・売上高等の生産指標が、前年同期と比べて10%以上減少していること
・雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指数が、前年同期と比べ一定数以上(*)増加していないこと
・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)
・過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことのある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の翌日から起算して一年を超えていること。
*大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上

なお、事故や災害の被害によって業績が悪化した場合は、基本的には対象外となります。しかし、熊本地震発生時や2018年7月の西日本豪雨の際には、特例として支給が認められました。
事故・災害等の特例は支給条件・支給額ともに異なるため、詳しくは厚生労働省のHPなどを確認しましょう。

(3)支給される期間
雇用調整助成金が支給されるのは、雇用主が指定した1年間です。引き続き申請することはできませんが、休止期間(支給終了後1年)が明ければ再度申請することができます。

(4)受け取れる金額
雇用調整助成金で受け取れる金額は、中小企業の場合は従業員の雇用継続にかかる費用の2/3、大企業の場合は1/2です。
ただし、どちらの場合も1日1人あたり7,810円が雇用調整助成金支給額の上限です。この上限額はその時の物価などによって変動するため、申請の際に確認するようにしましょう。

・休業の場合:休業手当の2/3(1/2)
・教育訓練期間の場合:賃金負担額の2/3(1/2)+1,200円
・出向の場合:負担額の2/3(1/2)

この金額を、休業・教育訓練の場合は1年で最大100日分、休止後に再度申請する場合は3年で150日分受け取れます。出向の場合は、最長1年分です。

(5)不正受給が多い理由
2013年から2015年までに支給された657億円の雇用調整助成金のうち、不正受給されたのは54億円。全体の申請件数の10%弱が不正受給という状況です。

これは、実際に休業したかどうかの確認が難しいためです。
雇用調整助成金の申請書には勤怠記録の添付も必要ですが、カレンダー形式の書類に「休業」と書くだけ申請が通ってしまいます。また、従業員に休業手当が支給されたかどうかという書類も添付しますが、これも実態とは違う書類が提出される可能性があります。
つまり、実際は通常通り操業している、従業員に助成金が分配されないといった状況でも、雇用調整助成金の申請書は通ってしまうのです。

申請件数が多いため、不正受給が多くても全てをチェックするのは難しい状況にあります。ただし、ランダムに抜き打ちチェックが行われており、もし不正受給が発覚した場合は助成金を全額返還することになっています。また、不正受給が発覚した事業所は、各都道府県の労働局から事業所名が公表され、会社の信用を落としてしまいます。
制度は会社と従業員を守るためだけに正しく使いましょう。

2.≪雇用調整の方法と手続き≫
雇用調整は労働組合または従業員の過半数を代表する者との間で、「休業等協定書」を締結して実施します。
休業・出向・教育訓練とは、以下の基準に沿ったもののことを指します。

(1)休業
・所定労働日の全一日にわたる、もしくは所定労働時間内に対象従業員が一斉に1時間以上行うこと(シフト制は除く)
・判定基礎期間における対象従業員の休業等の実施の延日数が所定労働延日数の1/20以上(大企業は1/15以上)
・休業手当の支払が平均賃金の6割以上であること

(2)出向
・出向従業員の同意を得ていること
・賃金の一部を負担していること
・出向前とおおむね同額の賃金が出向従業員に支払われるもの
・終了後6ヶ月以内に同じ従業員を出向させないこと

(3)教育訓練
・休業期間を利用して従業員の能力を向上させる教育・訓練・講習等を行うこと
・訓練や講習は所定労働日の所定労働時間内に実施すること

ただし、対象となるのは職業に関する知識・技術・技能を会得・向上するための関する講習のみです。語学などの一般的な講習や業務に関することであっても、通常時と同様に行なっている教育プログラムには適用されません。
また、受講者は受講日には業務を行うことはできず、受講後にレポートを提出する必要があります。

(4)手続きの流れ
雇用調整助成金の申請書は、開始の2週間前を目処に管轄の労働局かハローワークに提出する必要があります。申請に必要な書類は以下の通りです。

・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
・雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書
・雇用調整助成金休業等実施計画届
・登記事項証明書
・月次損益計算書
・従業員名簿

そして、休業・教育訓練・出向のそれぞれの場合で、以下の書類が追加で必要となります。

休業
・休業協定書

教育訓練
・教育訓練協定書
・教育訓練の状況を示す就業規則等
・教育訓練計画一覧表

出向
・雇用調整助成金出向実施計画届
・出向協定書
・出向契約書

休業・教育訓練の場合、判定基礎期間を1~3ヶ月の間で定め、期間ごとに休業等実施計画書を提出します。助成金の申請書も判定期間終了後2ヶ月以内に提出しましょう。
出向の場合は、6ヶ月ごとに申請を行います。続けて申請をする場合は6ヶ月経過後の2ヶ月以内に手続きが必要です。

3.≪雇用調整助成金の申請書はどこでダウンロードできる?≫

雇用調整助成金の申請書は、厚生労働省のホームページでダウンロードできます。以下のURLからダウンロードできますので、必要なものを用意して提出しましょう。

厚生労働省HP「雇用調整助成金の様式ダウンロード」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html

4.≪まとめ≫
雇用調整助成金は経営状態が厳しい会社や、その従業員にとってとても有効です。
申請件数が多く不正受給も多いという一面もありますが、発覚した場合には全額返還となります。制度は正しく利用して、不況の時も会社と従業員を守れるように努めましょう。

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2019/06/04 フリーランスが支払わなければならない税金と納付時期まとめ|節税方法もチェック!

源泉徴収されないフリーランスの方は、自分で支払うべき税金を計算して申告しなければなりません。フリーになったばかりで、どんな税金をどのくらい払えばいいかわからないという方もおられるのではないでしょうか。

 

今回はフリーランスの方が支払うべき税金と、その計算方法をご紹介します。節税に役立つ情報もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. ≪フリーランスの人が納める税金は?≫

フリーランス1年生の中には、どんな税金をどのくらい納めればいいかわからないという方もいるでしょう。

フリーランスの人が納める税金・保険料は以下の6つです。

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 個人事業税
  • 消費税

 

税務上、フリーランスの収入は事業所得にあたります。年間の所得が38万円を超えると所得税が発生し、確定申告が必要となります。その所得税の確定申告に基づき、住民税の納入額が計算されます。

フリーランスの仕事のみで生計を立てている人は、所得税と住民税はほぼ支払わなければならない税金となります。

 

また、フリーランスはサラリーマンのように会社加入の保険に入っていないため、個人として国民健康保険と国民年金に加入します。「税」という名称ではありませんが、これもフリーランスの人が支払わなければならないお金です。

 

そして、個人事業税・消費税は一定の所得や売り上げを超える人のみに課せられる種類の税金のため、フリーランスだから絶対に支払わなければならないという訳ではありません。とはいえ、今は対象ではないという方も、将来売り上げが上がった時のために課税の仕組みを知っておいたほうがいいでしょう。

 

  1. 所得税

先ほど少し触れましたが、所得税は年間の所得が38万円を超える場合に支払う税金です。この金額を超えると、確定申告をして所得税を納める必要が出てきます。

 

(1)収入と所得はどう違う?

税務の計算をする上では、「収入」と「所得」は異なります。

収入とは「売り上げ」のことで、フリーランスの仕事で実際に受け取った金額が全て収入となります。一方所得は、その収入から必要な経費を除いた金額のことを指します。

経費とは、仕事をする事務所の家賃や仕事に必要なパソコン、製造業なら材料の原価、仕事をするためにかかる交通費などです。

節税をするためには、この経費をなるべく多く計上して所得を減らすのがポイントです。

 

(2)所得税の計算方法

所得税は、

 

所得税額=課税所得金額×適用税率-控除額

課税所得金額=事業収入-必要経費-基礎控除(38万円)

 

という式で計算して求められます。

 

適用税率は所得が大きくなるほど大きくなります。控除も様々な種類・段階があり、0〜479万6,000円と幅広いです。そのため、フリーランスの所得税がどのくらいかというのは一概には言えませんが、課税所得が200万円で5〜9万円、300万円で10〜17万円、400万円で20〜30万円くらいが目安です。

 

(3)所得税の節税となる控除

フリーランスが課税所得金額を減らして所得税を節税するためのポイントとしては、先ほど紹介した経費をなるべく多く計上することに加え、控除を効果的に利用することが挙げられます。

 

フリーランスならではの控除には、「小規模企業共済等掛金控除」があります。これは自営業者のための退職金積立制度のようなもので、フリーランスの仕事を廃業した時に掛け金に一定の利率を上乗せした金額を受け取れます。

支払った掛け金全額が控除金額となるため、フリーランスの方はぜひ利用したい制度です。

 

また、青色申告者の特典として与えられる「青色申告控除」もフリーランスならでは。最大65万円の大幅控除なので、可能なら青色申告を目指すのがおすすめです。

 

その他にも控除にはたくさんの種類があるため、自分が該当するものを把握しておきましょう。

 

  1. ≪その他納めなければいけない税金など≫

その他、フリーランスの人が納める税金について、納付方法や金額の目安をそれぞれの項目で解説していきます。

 

(1)住民税

住民税は所得税の確定申告を元に計算されるため、特に申告は必要ありません。金額は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」という式で求めます。

年間の所得が一定以下の場合は減額や免除という措置もありますが、その基準は自治体によって異なります。目安としては、所得200万円で10〜17万円、所得300万円で20〜27万円、所得400万円で30〜37万円ほどです。課税所得の10%が住民税の概算額になるということもお聞きになったことがあるかもしれません。

 

(2)個人事業税

個人事業税は公共サービスの財源で、事業を行なっている都道府県に納めます。所得が290万円を超えた時に3〜5%の割合で課されます。税率は業種により異なるため、自分の事業の課税割合を知っておきましょう。

特に申告の必要はなく、確定申告を元に納付が必要かどうか判定されて、自動的に納付書が送られてきます。金額の目安は、所得290万円の場合9〜15万円ほどです。

 

(3)固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産を持っている人が納めなければならない税金です。その不動産を事業所に使っているのであれば、固定資産税を経費として計上できます。

税額は「固定資産の評価額×1.4%」という式で求めます。例えば評価額3,000万円の不動産を持っていた場合、42万円が目安です。

 

(4)消費税

消費税は2年前の課税売上高が1,000万円以上の場合に課税されます。

計算方法には本則課税と簡易課税の2種類がありますが、本則課税がベーシックです。「消費税 = 売上の消費税-経費の消費税」という式で計算します。

 

(5)国民健康保険・国民年金

国民健康保険の金額や納付方法は都道府県によって異なります。

基本的には世帯割に加算されるため、住民税より高額になるケースが多いです。年ごとに一括、または半期ごとに各市区町村に納め、その金額が確定申告の時に控除されます。

 

国民年金はフリーランスの場合「第1号被保険者」となります。金額は一定の保険料額に保険料改定率(前年度の物価・賃金変動率などを考慮したもの)を掛けて計算します。

支払いは月々で、滞納するとのちに受け取れる年金の額に影響が出るため注意しましょう。

 

(6)フリーランスの税金支払額【計算例】

それでは、具体的にフリーランスの税金支払い額を計算してみましょう。今回は売り上げ600万円・経費150万円という人を例としてみます。

 

事業収入600万円-経費150万円–基礎控除38万円=412万円

 

上記の式で、まずこの人の課税所得金額が412万円ということが割り出せます。全ての税金は、この課税所得金額をベースに計算していきます。

 

そのため、所得税は

 

412万円×適用税率20%-控除額42万7,500円=39万6,500円

 

という計算で39万6,500円となります。

 

住民税や国民健康保険料は、自治体によって異なります。フリーランスで所得400万円であれば、全ての税金を合わせた額は概算で80〜100万円ほどになります。

 

  1. ≪フリーランスの税金対策3選≫

フリーランスの方が税金を節約するには、確定申告の時に対策をとる必要があります。知っているのと知らないのとでは控除額が大きく変わってくることもあるため、しっかりと把握しておきましょう。

 

(1)確定申告時にしっかり経費を申請する

まず、経費をなるべく多く計上して課税所得を減らすのがもっとも大事です。自宅で仕事をしているなら家賃の一部も経費にできますし、交際費や自家用車、私服の購入費用なども工夫次第で経費に計上できます。

あまりにも度がすぎると差し戻しされてしまう可能性もありますが、できる限り経費はしっかりと申請しましょう。

 

(2)控除の手続きを行う

控除額も、工夫次第で大幅に増える場合があります。例えば、フリーランスの仕事で家族を養っている場合、家族の働き方が少し変わるだけで扶養家族にできることもあります。

また、先ほど紹介した小規模企業共済等掛金控除は節税になる上、退職金の積み立てもできる嬉しい制度です。他にも資産運用に興味のある方はイデコ、従業員さんがいらっしゃる個人事業主の方は「旅費規定」を作成して日当を支給すれば節税になります。

こういった制度を見逃さず控除の手続きを行っておくことで、課税所得を減額することができます。

 

(3)節税が期待できる保険や年金に加入する

生命保険や個人年金は支払額によって控除額の割合が異なります。控除を受けて節税ができれば、その分保険料に利息がついたのと同じことになるので積極的に加入しましょう。

また、フリーランスでかつ不安定な業種の場合、年金や保険は万が一の時に役立つというメリットもあります。

 

  1. ≪経費にできる税金と経費にできない税金≫

税金を経費に計上できれば、かなりの節税効果が見込めます。ここでは、フリーランスが経費にできる税金とできない税金をまとめました。

 

(1)経費にできない税金

基本的には、税金は経費にできないと思っておきましょう。所得税や住民税、フリーランスの仕事に使っていない自宅の固定資産税など、ほとんどの税金は経費にできません。

 

(2)経費にできる税金

例外的に、個人事業税は経費に計上することができます。その名の通り事業にかかる税金のため、事業をしていなければ払う必要がないということで経費にできるのです。

 

また、売り上げにかかる消費税も税込経理をしていれば経費に計上することが可能です。

さらに、自宅で仕事をしている場合は、その仕事場にあたる部分の固定資産税も経費として認められます。仕事場として使っている面積の割合を算出し、その割合を固定資産税額にかけて算出します。

 

  1. まとめ

フリーランスの方にかかってくる税金や保険料について概略を解説してきました。フリーランスは、サラリーマンのように源泉徴収されない分、売り上げから支払う様々な税金があります。

滞納は信用問題にも繋がりますので、必ず正しく申告し、納税を行うようにしましょう。経費や控除を利用して、不正のない範囲で節税するのもフリーランスとして大切な知恵です。

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2019/05/27 中小企業の経営者必見!2019年の助成金まとめ

助成金や補助金の利用は、中小企業の経営戦略には欠かせません。しかし、年間で5,000種類以上の中小企業向けの助成金や補助金が発表されているため、知らなくて損してしまうことがないよう自社が活用できる助成金をあらかじめ知っておかなければなりません。

ここでは、2019年版の中小企業が活用できる助成金一覧をまとめてご紹介します。

 

  1. 助成金とは?≫

助成金は、主に厚生労働省の管轄によるものです。

女性や高齢者の雇用の促進や正社員の増加など、国が抱えている雇用の課題を改善するために取り組んでいる企業に対して一定額交付されるお金のことです。

 

一方補助金は、経済産業省が管轄していて、国の政策目標の達成に貢献する企業に交付されるお金です。例えば、新規創業をサポートする補助金や、社屋の防火や耐震リフォームに対して一定額が交付されるお金などのことです。

 

助成金と補助金の違いは、「雇用問題に関するお金」と「政策に関するお金」と覚えておくといいでしょう。国の省庁以外に、地方自治体や民間の団体が交付している助成金・補助金もあります。

また、助成金は支給要件をみたすと支給されるのが基本ですが、補助金は要件をみたした上で、さらに事業計画書などによる選抜制が基本になるという違いもあります。もちろん、助成金も要件をみたせば絶対支給されるというものではありません。

 

  1. ≪国から受け取れる助成金一覧≫

2019年現在、国から受け取れる助成金を一覧でご紹介します。一覧と言っても、助成金の種類はあまりにも多く、全てはご紹介しきれないので、有名なものや中小企業が利用しやすいものについて解説していきます。

 

(1)キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、パートやアルバイトなど、非正規雇用の従業員をキャリアアップさせたいときに利用したい助成金です。「正社員として雇用する」以外にも、「職業訓練を受けさせる」「賃金規定を改定する」など全部で8通りのコースがあります。創業後経営が軌道に乗り正社員を増やしたいときなど、人事に関する変更をしたい際にはチェックしておきましょう。

支給金額は、該当する従業員1人あたり60万円です。

 

(2)トライアル助成金

「トライアル助成金」は、経験不足など就職が困難な求職者を3ヶ月試験雇用することで支給される助成金です。普通に就職活動をしているだけでは履歴書段階で落とされてしまうような人材を、助成金をきっかけに雇用してもらい常用雇用に繋げることが目的となっています。

未経験者を試験雇用する「一般トライアルコース」、障害者を雇い入れる「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」、35歳以下の若年者や女性を建設労働者として雇い入れる「若年・女性建設労働者トライアルコース」の3つがあります。トライアル後の常用雇用は義務ではないため、経験不足でもまずは人手が欲しいという中小企業におすすめの助成金です。

支給金額は1人あたり1ヶ月4万円(一定の要件を満たせば5万円)で、最長3ヶ月で12〜15 万円となっています。

 

(3)職場定着支援助成金

「職場定着支援助成金」は、離職率の低下を目的とした助成金です。離職率低下のための「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」を導入・実施した企業に支給されます。各種制度を導入することで40万円、さらに、その結果離職率低下の目標を達成できれば60万円が追加で支給されます。

 

また、介護事業・保育事業主が介護労働者・保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合にも、一定の助成金が支給されます。

 

(4)労働移動支援助成金

「労働移動支援助成金」は、事業縮小により従業員の解雇を余儀なくされた時に役立つ助成金です。

離職を余儀なくされた従業員に対し、職業紹介事業者や教育訓練施設での再就職支援・職業訓練を企業が提供する場合に支給されます。また、従業員が求職活動をするための休暇に対しても助成金が支払われます。

申請には、職業紹介業者に委託契約をした翌日から2か月以内に「利用確認券」の発行手続きが必要です。

 

(4)三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒者・中退者を従業員として雇い入れる時に使えるのが「三年以内既卒者等採用定着奨励金」です。求人を新卒者だけでなく既卒者も応募可能とし、採用してから一定期間定着させると事業主に奨励金が支給されます。

中小企業では、採用後1年で既卒者1人に対し50万円、中退者1人に対し60万円が支払われます。2人目以降は既卒者15万円、中退者25万円です。その後は1年1人あたり10万円が支払われ、3年定着させると1人最大80万円を受け取ることが可能です。

さらに、若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)は、1年目の雇用に対して10万円が加算されます。

 

  1. ≪地方自治体から受け取れる助成金一覧≫

次に、2019年現在、都道府県や市町村など、地方自治体から受け取れる助成金を一覧でご紹介します。

こちらも数が多く全ては解説しきれないため、中小企業や創業者が利用しやすい代表的なものや、地方ならではのユニークな助成金をいくつか解説していきます。

 

(1)東京都創業助成金

東京都の「創業助成金」は、東京都内での創業を具体的に計画している人や、創業5年未満の中小企業に対して交付される助成金です。

都内所在の創業支援施設に入居していることや、都が実施した創業支援プログラムに参加したなど、17ある条件のうち1つを満たしていれば交付を受けることができます。

東京都の創業助成金支給額は300万円で、事業所の賃借料・広告費・設備投資などに用いることができます。

 

(2)大阪府:業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内の最低賃金を引き上げるための制度です。 事業場内の最低賃金を30円引き上げることで、該当する労働者の人数により50〜100万円が支給されます。

さらに、賃金改善のために必要となった設備投資についても、費用の一部が助成されます。

 

(3)北海道札幌市:映画・ドラマ制作助成金

札幌市の「国際共同映像制作助成金」は、札幌市内の映像事業者や広告代理店が、北海道・札幌を舞台にした映画やドラマを政策すると交付される助成金です。北海道や札幌の魅力を国内・海外に広め観光客を誘致することが目的で、撮影にかかった経費が上限1,000万円まで支給されます。

 

地方自治体には、このように地方ならではのユニークな助成金や、観光客誘致を目的とした助成金も数多くあります。各地方自治体の助成金は、助成金のポータルサイトなどでチェックできますよ。

 

  1. ≪助成金を利用する時の注意点≫

助成金や補助金は、基本的に後払いです。銀行からの融資や出資のように、審査に通った時点で入金されすぐに使えるというわけにはいかないのです。

例えば、設備投資などが要件の助成金の場合、先に手持ちのお金で設備投資をし、その経費を報告・確認されて初めて助成金が入金されます。そのため、助成金が支給される要件を「これから満たそうとしている」という形では助成金は申請できません。

 

また、人気の高い助成金は競争率が高くなるため、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。要件をきちんと満たしていなければ採択されませんし、満たしていても他に魅力的な企業が応募していると採択率が低くなります。

応募の際はきちんと要件を確認し、もし助成が受けられなくても成り立つ経営を心がけましょう。

 

  1. ≪まとめ≫

2019年版、中小企業向けの助成金をご紹介してきましたが、いかがでしたか?

助成金は、利用できるものはした方が絶対に得です。企業にも社会にもメリットがあるものなので、新規事業を開始したり人材を雇い入れたりする時には、該当する助成金がないかどうかチェックしておきましょう。

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2019/05/20 会社設立に必要な費用とは?なぜ必要?

 

自分で会社を設立する時、まず心配なのが費用のこと。

今回は、株式会社設立・合同会社設立にかかる費用を、項目ごとにご紹介します。会社設立にまつわる手続きを自分で行なった場合・行政書士に依頼した場合それぞれについて解説いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。会社設立の費用を経費として計上するときの方法やその科目についても解説します。

 

1.≪会社設立の費用っていくら?≫

会社設立の費用は、株式会社か合同会社かによって異なります。

株式会社と合同会社の違いは、大まかにいうと株式を公開できるかどうか。株式を持つ株主がいるかどうかで、資金調達や会社の意思決定の面で違いがあります。

会社設立の費用においては、株式会社と合同会社では登記費用や登録免許税の額が異なります。それぞれの会社設立にかかる費用について、詳しく見ていきましょう。

 

2.≪会社設立に必要な費用|株式会社≫

まず、株式会社設立に必要な費用について見ていきましょう。株式会社設立には、「登記」という手続きが必要になり、費用も大部分は登記に関わるものとなっています。

 

(1)株式会社設立に必要な法定費用

株式会社設立にかかる費用は、242,000円です。これは、資本金や開業のための設備投資、行政書士への報酬などは含まず、株式会社を登記するための法定費用です。

 

金額の内訳は、以下のようになります。

 

  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円
  • 設立にかかる登録免許税:150,000円

 

「定款に貼る収入印紙代」の40,000円は、電子定款を選択すれば不要となります。しかし、電子定款の作成には専用の機器が必要で、行政書士への依頼が必要になるため、依頼をせず自分で株式会社設立をする場合には24万2,000円の実費がかかります。

 

また、「設立にかかる登録免許税」150,000円に関しては、資本金の0.7%が150,000円を超えている場合には不要です。ということは、資本金が2,140万円以上ある場合には「設立にかかる登録免許税」は不要ということになります。

 

(2)株式会社設立に必要な雑費

会社設立のために必要な費用には、上で解説した法定費用の他に以下のものがあります。

 

  • 設立する会社の実印作成費:5,000円程度
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:500円×必要枚数

 

これらの費用が合わせて10,000円程度となるため、株式会社設立には25万円ほどかかるという認識を持っていればいいでしょう。

 

(3)株式会社設立を行政書士に依頼する場合

上でご紹介した金額は会社設立の手続きを全て自分で行なった場合のため、行政書士などの専門家に依頼した場合には別途代行手数料がかかります。代行手数料の相場は、50,000〜90,000円ほどです。

 

行政書士に依頼した場合には、電子定款での手続きとなるため収入印紙の40,000円が不要となります。そのため、行政書士に株式会社設立を依頼した場合、260,000〜300,000円ほどが費用としてかかると考えておきましょう。

 

3.≪会社設立に必要な費用|合同会社≫

次に、合同会社を設立する場合の費用をご紹介します。合同会社の設立は、株式会社に比べて費用を抑えられ、手続きもシンプルです。

 

(1)合同会社設立に必要な法定費用

合同会社設立の費用は、100,000万円です。こちらも、資本金や行政書士への報酬を除いた法定費用の実費となります。

費用の内訳は、以下の通りです。

 

・定款に貼る収入印紙代:40,000円

・設立にかかる登録免許税:60,000円

 

株式会社設立と同じく、「定款に貼る収入印紙代」40,000円は、電子定款を選択した場合はかかりません。また、「設立にかかる登録免許税」60,000円は、資本金の0.7%が60,000円以上なら不要となるため、資本金が857万円以上あれば必要ありません。

 

(2)合同会社設立に必要な雑費

合同会社設立にも、株式会社設立と同じく以下の雑費がかかります。

 

  • 新しく設立する会社の実印作成代:5,000円程度
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:500円×必要枚数

 

これらの合計は約10,000円のため、合同会社設立には約110,000円かかると思っておきましょう。

 

(3)合同会社設立を行政書士に依頼する場合

合同会社設立の代行を行政書士に依頼した場合、代行手数料の相場は40,000〜80,000円ほどです。その場合は電子定款となり収入印紙代が不要となるため、合同会社設立を行政書士に依頼した場合の費用は110,000円〜150,000円ほどとなります。

 

4.≪会社設立のコストを削減する方法≫

 

会社設立には一定の費用がかかりますが、できることなら安く済ませたいものです。コストを抑えて会社設立する方法はあるのでしょうか。

 

(1)資本金を多く用意する

会社設立にかかる費用は、ほとんど法定費用といって必ずかかる費用です。そのため、大幅にコストを削減するのは難しいですが、一つ目の方法として、まず資本金を多めに用意するということがあります。先にも触れましたが、「設立にかかる登録免許税」は資本金が株式会社で2,140万円、合同会社で857万円以上ある場合には必要ありません。それぞれ15万円・6万円の費用が削減できますので、可能なら資本金を多く用意すると会社設立の費用が大幅カットできます。

ただし、資本金が1,000万円を超えてしまうと税制の優遇が受けられなくなり、削減したコスト以上に損をしてしまうこともあるため注意しましょう。

 

(2)行政書士に依頼する

行政書士に依頼して、電子定款を利用すれば「定款に貼る収入印紙代」4万円を節約することができます。もちろん行政書士への報酬が別途かかりますが、会計事務所によっては会社設立後の顧問契約を条件に会社設立代行を無料で行なってくれる場合も。さらに、行政書士は会社設立にあたってのアドバイスも行なってくれるので、初めて会社設立する方には心強い存在です。4万円のコストを削減しつつ専門家のサポートも受けられるので、会社設立には行政書士の手を借りるのがおすすめです。

 

(3)合同会社を設立する

会社設立費用を大幅に削減する方法としては、株式会社ではなく合同会社を設立するという手もあります。

先に解説した通り、株式会社の設立費用は約25万円、合同会社の設立費用は約10万円と、15万円ほどの差があります。合同会社は株式を発行できないため資金調達が難しいですが、株主がいない分会社の意思決定がスムーズというメリットもあります。

会社設立の手続きも合同会社の方がシンプルなので、とにかく費用と手間を削減して会社を設立したいという方は合同会社という方法もあることを覚えておきましょう。

 

5.≪会社設立費用を自分で立替えた場合は?≫

会社設立のためにかかった費用は、もちろん会社設立後に経費として計上します。会社設立費用を経費として計上するときは、全ての費用を会社の設立日に発生したものとして総勘定元帳に記入します。

 

経費として計上する方法は複数ありますが、社長が会社設立費用を全て立替えた場合、貸方に「役員借入金」「短期借入金」「未払金」「仮受金」などの科目を用いて記入しましょう。

または、会社の設立日に現金で清算したことにして、現金出納帳に記載することもできます。この場合の科目は「創立費」「開業費」などを用います。

ちなみに、会社設立までにかかった費用は法定費用だけではなく、法務局の駐車場代や定款のコピー代、行政書士と打ち合わせに使ったカフェ代など、細かな経費まで「創立費」の科目で計上できます。これらの「創立費」の科目は、決算時に全額を償却するか、5年で償却する処理をします。

 

6.≪まとめ≫

会社設立の費用は、株式会社か合同会社か、自分で手続きを行うかなどによって変わってきます。

損してしまうことのないよう、ご紹介した情報をしっかり理解しておいてくださいね。

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2019/05/13 【会社の成長に関係あり?会社名の決め方まとめ】

いざ会社を設立するとき、悩んでしまうのが会社名の決め方。会社名は、会社のイメージを左右するため、ときに会社の業績に影響が出ることも。

今回は、会社名の決め方のルールや法律上の決まり、英語表記のルールなどについて解説していきます。決め方の参考にもなる、有名企業の名前の由来もご紹介します。

 

1.≪会社名決めにおける基本的なルール≫

まずは、会社名の決め方に関する基本的なルールや法律をご紹介します。これらのルールに則って、自分の会社にぴったりの会社名を考えていきましょう。会社名は、法律上、「商号」といいます。

 

(1)会社名に使える文字・符号

法律上、会社名に使える文字の種類は以下の通りです。

 

  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字(大文字・小文字)
  • アラビア数字(0, 1, 2, 3, 4, 5……)

 

そして、符号は以下のものが使えます。

 

  • &(アンパサンド)
  • ‘(アポストロフィ)
  • ,(コンマ)
  • -(ハイフン)
  • .(ピリオド)
  • ・(中点)

 

「☆」や「♪」、絵文字などの特殊な記号や文字は会社名に使うことができません。また、符号は文字を区切るときのみで、先頭や末尾に使うことができません。

 

(2)必ず会社の法人格を示す言葉をつける

会社名には、「株式会社」「合同会社」など、必ず会社の法人格をつける必要があります。位置は会社名の前後どちらにつけても問題ありませんので、文字の配置や口に出した時の響きでしっくりくる方を選びましょう。

 

なお、現在の法律では、会社の法人格として英語の「Co., Ltd」などを用いることができなくなっています。英語で会社名をつけたい場合も、日本語の法人格をつけて「(英語名)株式会社」などとなります。

ただし、定款には英語表記ができるので、海外と取引がある企業やグローバル展開をしている企業は、定款は英語表記で記載するのが一般的です。

 

(3)同一の住所に同じ会社名はNG

法律上、同じ住所で同じ会社名の会社が登記することはできません。

以前なら基本的にありえないことでしたが、現在はパソコン1台あればどこでも仕事ができるので、同一住所に2つ以上の会社が存在しても不思議ではありません。こういった場合は、バーチャルオフィスなど住所をレンタルできるサービスを利用するのが便利です。

 

(4)類似する会社名がないかチェック

法律上は、住所さえ違えば類似した名前の会社が既に存在していても登記することは可能です。しかし、類似の会社名があった場合、「不正競争防止法」により損害賠償を求められる可能性があります。

また、会社名以外にも、似たような商品名やサービスがある場合には「商標権の侵害」で訴えられてしまうことも。

会社名や商品名は、候補の名前をインターネットなどで検索し、類似のものがないかどうか確認してから決めましょう。

 

(5)公序良俗に反するものは不可

会社名には、公序良俗に反するものは使用できません。例えば、侮辱的な言葉や犯罪を想起させる言葉、ネガティブなイメージの単語など、他者に不快感を抱かせるような会社名です。

また、「◯◯士」「○○大学」など国家資格や行政組織、団体等と誤認させるような会社名も使用できません。著名な故人・歴史上の人物、他社が商標権や著作権を持つキャラクター名・商品名なども、公序良俗に反するとされて登記できなかったり、訴訟を受けたりする可能性があります。

 

(6)「支店」「支社」は使えない

「支店」「支社」「部署」などといった、ある会社の一部であることを示すような言葉は会社名に含めることができません。

 

(7)法律で禁止されている言葉とは?

「銀行」「保険」「信用金庫」など、特定の業種を表す言葉は、その業種以外の会社は会社名に使うことができません。逆に、それらの業種の会社は、必ず会社名にその言葉を含める必要があります。

 

2.≪会社名決めで注意したいこと≫

それでは、実際に会社名の決め方で注意したいことを解説していきます。決め方のポイントを押さえて、覚えやすく広く知られる会社名を考えましょう。

 

(1)会社名は意味・由来があるものを

会社名の決め方でもっとも重要なのは、意味や由来があるということです。事業で実現したいビジョンを込めた会社名は、人に説明しやすく覚えてもらいやすいというメリットがあります。

とはいえ、あまり長い会社名は口に出したり覚えたりしにくいので、意味や由来を込めつつ簡潔な会社名を選ぶのがおすすめです。

 

(2)ドメインを取得できるか

会社名の決め方で、意外と見落としやすいのがドメインの取得。

会社の公式ページは、事業を広く人々に知ってもらうためにとても重要です。ドメインと会社名がちぐはぐだと顧客や取引先が混乱してしまいかねないので、なるべく同じまたは近いドメインを取得できる会社名がいいでしょう。

 

また、会社名を検索した時、自社のページが上位に表示されるというのも重要なポイント。会社名が既に漫画のキャラクターやブロガーのハンドルネームなどとして使われているというケースもあります。同じ名称のコンテンツの人気が高いほど検索で見つかりにくいので、会社名の決め方には「ネット検索」という要素も含めて考えましょう。

 

(3)外国語での意味・発音も確認しておく

日本語だけではなく、外国語での意味も会社名の決め方として重要です。日本語では問題ないように思える会社名も、外国の人が聞くと思わぬ意味に捉えられてしまうことも。

例えば、「カルピス」は、英語で「cow(牛)+piss(おしっこ)」という意味に聞こえてしまうので、海外ではカルピスは「カルピコ」という名前で販売されています。

 

このようなことを避けるために、会社名を決める時には英語・フランス語・スペイン語…など、思いつく限りの言葉でネガティブな意味を持たない言葉かどうか確かめましょう。

また、グローバル展開を考えている企業の場合、外国人が覚えやすく発音しやすいということも会社名の決め方のポイントとなります。

 

3.≪有名企業を参考に!会社名の由来3選≫

有名企業の会社名は、覚えやすくて事業内容を端的に表しているものが多いです。自社にぴったりの会社名を考えるために、有名企業の会社名の決め方を参考にしてみましょう。

 

(1)株式会社ファーストリテイリング

ユニクロやGUを展開するアパレル企業「株式会社ファーストリテイリング」は、会社名がそのまま会社のビジョンになっています。「ファースト(素早い)」「リテイリング(小売業)」という英単語を組み合わせた造語で、ファストフードのように素早く提供できるアパレル(=ファストファッション)を表しています。

既存の企業とは明確に違う事業形態を持っている場合、そのビジョンを生かした会社名の決め方がおすすめです。

 

(2)株式会社メルカリ

フリーマーケットアプリを運営する「株式会社メルカリ」の「メルカリ」は、ラテン語の「商いする(mercari)」が由来です。ラテン語は英語・フランス語・イタリア語・スペイン語などに分かれて派生していった言葉のため、全世界に似たような単語があり通じやすいという特徴があります。

業態にまつわる言葉の由来は、会社名の決め方のヒントになります。

 

(3)アートコーポレーション株式会社

「アートコーポレーション株式会社」は、アート引越しセンターなどを展開する会社です。

引越し業者を探す時、電話帳の一番前に来るようにという意味で「アート」という言葉が選ばれました。同じ理由で、引越し業者は「アーク引越しセンター」「アリさんマーク」など、「ア」で始まる会社名が多くなっています。企業理念や業態を表す以外に、こういった利点で選ぶという会社名の決め方もあります。

 

4.≪会社名の決め方に関するよくある疑問≫

 

最後に、会社名の決め方に関する疑問を解決していきます。

 

(1)会社名は後から変更できる?

結論から言うと、会社名を後から変更することは可能です。

会社名を変えるには、法務局で登記の変更手続きをする必要があります。事業所の看板やホームページの名称を変えただけでは、会社名を変えたことにはならないので注意してください。

 

株式会社の場合は、まず株主総会で承認を受け、株主総会の議事録を作成します。議事録と登記申請書、新しい名称の会社実印を押した印鑑届出書を法務局に提出し、手続きは完了です。登記の変更を自分で行うには4万円、税理士などに依頼する場合は7〜8万円の費用がかかります。

 

(2)英語で表記したいときはどうしたらいい?

先にもお伝えしましたが、「株式会社」などの法人格を英語で登記することはできません。しかし、定款やホームページに英語で表記した会社名を記載したい場合は、「(英語名)Co., Ltd.」などといった英語表記が使えます。

英語の法人格として使えるのは、以下の通りです。

 

  • (Company・会社)
  • (Limited・有限の)
  • (Incorporated・法人化された)
  • (Corporation・株式会社)

 

それぞれに使い方の定義や明確な違いはないので、会社名と合わせてしっくり来るものを選んで使って問題ありません。

 

(3)どうしても会社名が決められないときは?

会社名の決め方は、基本的なルールさえ守れば自由です。どうしても悩んでしまって決められない時は、直感的にピンときたものや、なんとなくしっくり来る語感のものを選ぶといいでしょう。辞書で開いたページの言葉や、子どもが直感的に決めた会社名を選んだという人もいるようですよ。

 

5.≪まとめ≫

会社名の決め方やルールをご紹介してきましたが、いかがでしたか?

会社名は、会社のイメージを担っていく重要なもの。長く使い続けるものだからこそ、しっくりと来る良い会社名を考えられると良いですね。

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2019/05/06 1円でもいい?資本金額決定のための基礎知識

株式会社の場合、制度上は1円からでも構わない資本金ですが、実際に事業を始めるとなると、いくらにすればいいのか迷ってしまいますよね。今回は、そんな資本金の基礎知識についてご紹介していきます。資本金の目的や金額の決め方を誰でもわかりやすいよう簡単に解説いたします。

資本金は、少なすぎる・高すぎるとそれぞれデメリットもあるため、安易に決めずにきちんと必要な額を算出しましょう。

  

 

1.≪資本金の目的とは?何に必要?≫

会社を立ち上げたことのない方であれば、そもそも資本金とは何なのかがわからないということもあるかもしれません。

まずは、基礎知識として資本金の目的や必要性について簡単に解説していきます。

 

(1)資本金ってそもそも何?

資本金とは、会社が創立当初から所有している運転資金のことです。賃借対照表では、「純資産」の項目に当てはまります。

株式会社の場合、その会社の株主から払い込まれた出資金とするのが原則です。例えば、株式会社を立ち上げ、一株1,000円で1万株発行し全て払い込まれたケースには、資本金額は1,000万円となります。

合同会社であれば、「社員が全員出資者であること」が条件となるので、社員2人以上で起業する場合には全員が資本金を出し合って創設します。

 

(2)資本金から読み取れること

前の項目でも解説しましたが、資本金は誰かへ返済する必要のない「純資産」のため、資本金の額が多い会社はそれだけ財務に余力があると言えます。そのため、資本金の金額が大きければ大きいほど万が一の時の返済能力が高く、銀行や投資家、取引先などからの信用が得やすくなります。

 

平成18年に施行された新会社法では資本金を自由に設定できるようになったため、資本金1円からでも起業ができるようになりました。

しかし、資本金が1円の会社は、融資する銀行や取引先に「きちんと返済能力があるのか」「本当に代金を払ってくれるのか」という不安に思われてしまうことがあります。また、資本金が少ないと「その程度の心構えで起業したのか」と甘く見られてしまう可能性もあります。

簡単に言えば、資本金額の大きさはそのまま会社の信用度の大きさとなるでしょう。資本金は、ただの数字ではなく、その会社の基礎的な能力をわかりやすく表すものなのです。

 

(3)資本金が高額=良い会社なの?

基本的には、資本金は多いに越したことはありません。特に、設立したばかりの会社はすぐに利益が出せるとは限らないため、最初に高額な資本金を用意できれば利益が出始めるまでの運転資金として使えます。思っていた通りに事業が進まなくても、資本金で会社を維持できる期間が長ければ、改善策を模索する時間を稼ぐこともできます。

また、株式会社の場合、資本金額が大きいということはより多くの投資家からの支持を得ているということなので、事業に成長の見込みがある良い会社と言えるでしょう。

このような会社は、銀行からの融資も受けられやすく、より大きな事業を展開することができます。

 

ただし、後の項目で解説しますが、資本金の額には1,000万円・1億円というボーダーラインがあり、それを超えると消費税や法人税の支払額が変わります。資本金は多いに越したことはありませんが、むやみに大きな金額を用意すれば良いというわけではないということも覚えておきましょう。

 

2.≪資本金の金額はいくらにすればいい?≫

資本金の平均金額は、300万円です。

しかし、会社の事業内容により必要となる金額は異なります。パソコン1台あれば運営できるIT企業と大規模な工場や原料仕入れが必要な物づくり系の企業では、必要な資金に差があることは簡単に想像がつくかと思います。

 

資本金の金額の決定の際は、起業する会社の業態によって必要な資金を算出します。

起業後数ヶ月は利益ゼロでも会社を維持できるだけの金額がいいでしょう。利益が出始めるまで、事業所の家賃や従業員の給与などの必要経費を賄っていけるだけの資本金が必要となります。

具体的には、税制の優遇を受けられる1,000万円以下で、100〜300万円を目安になるべく多く用意するのが理想です。

なお、会社を立ち上げるには登記費用が合同会社で10万円・株式会社で25万円かかるので、その費用も別途見込んでおきましょう。

 

3.≪資本金の決定時に気を付けたいこと≫

先にもお伝えした通り、制度上は1円からでも株式会社を設立できますが、かといって簡単に「1円」と決めてしまうのも良くありません。逆に、資本金が高額すぎても、税制で損をしてしまう可能性があるため、ボーダーラインは知っておく必要があります。

資本金の金額を決める時、気をつけるポイントを解説します。

 

(1)会社の信用に関わることがある

資本金は、そのまま会社の信用度に直結します。特に、1円など極端に資本金額が低い会社は、支払い能力に問題があると判断されて銀行から融資を断られてしまうケースもあります。銀行が融資してくれる額は、大まかに資本金の2倍程度と言われています。資本金が1円では、法人口座も開設できないケースもあるでしょう。

また、一般的に、初めて取引をする会社については資本金を見て判断するケースが多いです。資本金が一定以下の企業とは取引しないというガイドラインを設けている会社もあるため、資本金が少ないせいでビジネスチャンスを逃してしまうことも。

 

そういった問題が生じた場合、資本金を増やす「増資」を行なうことも可能です。

しかし、増資をするための法的な手続きにはそれなりに費用がかかるため、やはり最初に設定する資本金は低くしすぎないようにしなければなりません。先にお伝えしたように、数ヶ月分の運転資金を計算し、必要十分な金額を資本金として用意しましょう。形式的に、1円で会社設立は可能ですが、設立後の実態を考えた場合、この辺りを十分に考慮して資本金を設定するべきです。

 

(2)税負担が軽減できる場合がある

しかし、資本金は、むやみに金額が大きければ良いというものではありません。

資本金が大きくなると支払う税額も多くなるので、必要十分かつ税制で得をする金額に設定しましょう。

 

まず、資本金1,000万円未満の会社は設立1期目・2期目の消費税が免除されます。また、資本金1億円以下の中小企業は法人税率の一部軽減が適用されます。そのため、新規事業を設立する際は1,000万円・1億円のボーダーラインを意識して資本金の額を決めると良いでしょう。

 

そして、都道府県や市町村に支払う地方税についても、資本金が少ない会社は軽減措置の適用を受けられます。例えば、法人市町村民税には、事業利益の有無に関係なく負担する義務がある「均等割」というものがあり、資本金額が1,000万円以下の会社は最低限の税負担で済みます。さらに、段階的に一定の軽減税率が適用されるので、資本金をむやみに大きくしないことで地方税も節税できるのです。

税制面だけで考えた場合、資本金は1,000万円以下で、設立後の運用面を考えた金額に設定するべきであるということが結論になります。

 

(3)許認可が必要な場合の資本金

業界によっては、許認可を得ないと会社の運営をスタートできない場合があります。この許認可には資本金が審査基準となっている場合があるので、自分が企業したい業界の許認可についても確認しておきましょう。

例えば、旅行業は3,000万円・建設業は500万円以上が資本金額のボーダーラインです。また、労働者派遣事業では2,000万円×事業所数の資本金が必要となります。

 

4.≪まとめ≫

資本金の基礎知識について、おわかりいただけましたか?

資本金は少額すぎると会社の信用度が低くなり、高額すぎると税制で損をする場合があります。増資の手続きには手間と費用がかかるため、創設時から適切な資本金額を設定できるようにしましょう。

繰り返しになりますが、資本金は100〜300万円を目安に、1,000万円以下でなるべく多く用意するのが理想です。

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2019/04/23 書き方一つで会社の未来を左右する?事業計画書とは

事業資金を調達するための鍵ともなる、事業計画書。初めて起業する方の中には、事業計画書のテンプレートを用意してみたものの、書き方がわからないという人もおられるかと思います。

今回は、そんな事業計画書の具体的な書き方を解説していきます。テンプレートの項目ごとに例をあげて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. ≪事業計画書の目的とは?何に必要?≫

簡単に言うと、事業計画書とはこれから始める事業計画について簡潔にまとめたものです。詳しい項目の例についてはあとで解説しますが、事業の実現可能性や採算性・安全性・成長性などについて、客観的にまとめて記入します。

 

事業計画書を作る目的は、まずは事業内容をより具体的にし、より安全性の高い経営を可能にすることです。良い会社経営とは、短期で爆発的な利益を得るのではなく、長期に渡って着実に成長していくことです。

事業計画書の作成を通じてこれから始めようとしている事業の将来性や継続性を客観的に分析することで、それまでは見えなかった欠点が洗い出されることがあります。そういった欠点を補い、再度事業計画を練り直すことで、より長く安全な経営ができるようになるのです。

 

また、銀行や支援者に融資を頼むときにも、事業計画書は重要な役割を果たします。事業計画書が曖昧で成功するかどうかわからないと、どんな銀行や投資家も融資してくれません。

より細かに分析され、安全性が高いと感じさせる事業計画書があれば、融資も通りやすくなります。スムーズに事業を開始し継続していくために、事業計画書を作成するのです。

 

  1. ≪事業計画書に記入する項目リスト≫

事業計画書に記入する項目の代表例は、以下の通りです。項目ごとの詳しい内容や、なぜ必要なのかは、後の「事業計画書の書き方・例」で解説します。

 

  • 会社概要・事業概要
  • 創業者のプロフィール・創業メンバー
  • ビジョン・理念・目的
  • 自社の強み・特徴
  • 市場環境・競合について
  • 販売・マーケティング戦略
  • 売上予想
  • 損益計算書予想
  • リスクとその対処法
  • 開業資金

 

これらはあくまでも例なので、全てを盛り込む必要はありませんし、自分の事業に必要であれば他の項目を追加しても構いません。決まったフォーマットはないので、より効果的に事業をプレゼンできる項目を選びましょう。

また、ダウンロードした既存のテンプレートを使う場合は、テンプレートによっても記載項目が異なります。

 

  1. ≪事業計画書の作成におすすめのテンプレート≫

項目例でも解説しましたが、上記はあくまでも例であり、最終的に必要となる項目は会社によって異なります。フォーマットは会社ごとに異なりますが、あまりにも独創的なフォーマットの事業計画書では読みにくく、内容を精査しにくいです。自分でワードやパワーポイントを使って一からフォーマットを作るのも不可能ではありませんが、どこか抜けがあったり素人っぽい出来になったりしてしまうことも。そのため、事業計画書を初めて作る場合には、ウェブで無料ダウンロードできるテンプレートを使うと安心です。

事業計画書のテンプレートは、様々なビジネス指南サイトで無料配布されています。自分の事業のアピールポイントに適したテンプレートを見つけ、ダウンロードすると良いでしょう。

また、事業者をサポートする日本政策金融公庫のホームページでも、事業計画書のテンプレートをはじめとした様々なテンプレートがダウンロードできます。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

 

  1. ≪事業計画書の書き方・例≫

ここでは、先ほどご紹介した項目ごとに、どんなことを書けば良いかをご紹介いたします。

 

(1)会社概要・事業概要

会社概要・事業概要は、事業計画書に必ず必要な項目です。

簡潔かつ客観的に、この事業はどのようなビジョンを持ち、どんな方法で実現するのかを明らかにしましょう。

 

(2)創業者のプロフィール・創業メンバー

次に、創業者・創業メンバーのプロフィールです。

これから始める事業の成功に根拠を持たせるため、事業に関連するこれまでの経歴を紹介しましょう。直接関係ない経歴は、蛇足となるため省きます。

 

(3)ビジョン・理念・目的

事業が叶えたい目的や社会的な意義、事業にかけている想いなどを伝えます。

経験が乏しくても、ビジョンがはっきりとしていれば心を動かされる投資家もいます。

 

(4)自社の強み・特徴

既存の会社と同じ事業で新規参入し、特に強みもなければ成長性が見込めません。自社にしかない価値や独自性、新たな視点など、自社の強みをアピールしましょう。

この項目のために、競合他社の研究も必須となります。

 

(5)市場環境・競合について

投資家や銀行が、その業界の事情について詳しいとは限りません。必要であれば、今の業界を取り巻く環境や現状を伝えましょう。

市場の規模や潜在的な顧客の数も予測できると、より利益の算出がしやすいです。

 

(6)販売・マーケティング戦略

マーケティング戦略は、会社の知名度を高めて利益を産むために大切なことです。あまり重要視されない項目ではありますが、かと言って商品やサービスさえ優れていれば自然に売れるという訳ではありません。

どのように自社事業を広め、顧客を増やしていくのかも解説しましょう。

 

(7)生産方法・仕入れ先など

仕入先や生産方法が決まっていないまま事業を始めると、予定していた予算で仕入れができず、利益率が下がる可能性があります。

事業計画書をまとめる段階で、取引先を決定し原価を確定させておきましょう。

 

(8)売上予想

自社の製品やサービスの特徴・業界の状況から売り上げの予想を立て、数字を作っていきます。

理想論的な数字ではなく、リアルに実現できる数字を算出するのが大切です。

 

(9)損益計算書予想

最初の数年の損益計算書を作成し、利益と支出を予想します。

 

(10)リスクとその対処法

事業を行っていく上で、全くリスクがないということはありえません。万が一の場合の損失と、その対処法を決めておきましょう。

 

(11)開業資金

この事業計画を実行するには、開業資金としていくら必要なのかを計算します。

 

  1. ≪良い事業計画書とは?≫

良い事業計画書の条件とは、「簡潔なこと」「具体性があること」「実現性があること」の3つです。

それぞれについて詳しく解説いたします。

 

(1)「簡潔なこと

まず、投資家の目を惹きつけるために必要です。投資家が事業計画書に目を通し始めてからの1分で、何を実現するための会社であるのかがわかるようにしましょう。

 

あなた自身は、事業を立ち上げるだけあって、何十分でも自分の計画について語り続けられるでしょう。しかし、銀行や投資家は、融資をするか否かの判断にそこまでの時間を割けません。

事業計画書は、まずフォーマットの最初で会社概要やビジョンを説明し、端的に事業のあらましを説明する必要があります。

 

(2)「具体性があること

これも事業計画書の大切な要素です。単に簡潔なだけで大雑把な事業計画では、利益の算出もどんぶり勘定になりがちです。しっかり練った具体的な経営計画を、簡潔な事業計画書に落とし込むのが重要なのです。

具体的なロジックは言葉で解説するとわかりにくくなりがちなので、フォーマットの中盤でグラフなどを使って視認できるようにすると良いでしょう。

 

(3)「実現性があること

どんなに理論的で、机上では理想的に見える事業計画も、実際に行ってみると立ちいかないということは多くあります。事業計画書を作るときには、理論だけではなくそれを実証するテストが必要なのです。

実際に事業をテストし、どれだけの利益があったかを検証することで、事業計画がぐっと現実的になります。

また、実際の利益も算出しやすくなるので、より安全性の高い経営が可能になるというメリットもあります。フォーマットの最後で、自分の理論がどれだけの実現性を伴っているのか、根拠を提示すると良い事業計画書になります。

 

(4)良い事業計画書の例

それでは、具体例をあげて良い事業計画書を解説していきます。

今回は、仮にパン屋さんを新規オープンさせると仮定して記入していきます。あくまでも例なので、良い事業計画書の大まかな傾向として捉えてください。

 

・ビジョン・理念・目的

リーズナブルな美味しい食パンで地域の食生活を豊かにする

「パン屋のパンは美味しいけれど高い」という常識を覆す

 

・会社概要・事業概要

食パンに特化したパン専門店

 

・創業者のプロフィール

○○調理師学校卒。有名ブーランジェリー「××」でパン職人として10年間勤務、うち5年間は食パン部門のチーフを担当。販売していた食パンは雑誌やテレビで紹介され、1日で3000個売り上げたことも。

 

・自社の強み・特徴

スーパーで売られている工場製の食パンと同じ価格帯で、焼きたての食パンを販売する。

独立前から取引のある卸売店からの格安仕入れに加え、他の種類のパンを販売しないことで仕入れコストをカット。

事業が軌道に乗るまでは1日500個の限定販売とし、確実な利益を確保し原料のロスをゼロに。

「××」出身のパン職人というブランドで、同じレシピの食パンを本店の半額以下で食べられることをアピール。

 

良い事業計画書には、ビジョンが簡潔かつ明確で、一貫した理念を持っていることが欠かせません。

今回挙げた例では、まず有名なパン屋で10年間修行したという確かな経歴・具体的な売上実績で売上の確実性をアピールしています。その中でも自分がもっとも得意なパンに絞って販売するという新たな業態を提案し、限定販売という方法でリスク回避も万全です。

また、「工場製の食パンと同じ価格帯」「本店の半額以下」といった具体的な価格設定で、売れる理由もしっかりアピールできる事業計画書となっています。

実際の事業計画書では、後の項目でさらに細かな原価率や開業資金の算出が必要となります。

 

(5)悪い事業計画書の例

次に、悪い事業計画書の例をご紹介していきます。上の事業計画書と同じフォーマットで、同じくパン屋を新規オープンする場合の例を見ていきましょう。

比較しやすいよう、同じ業態・同じ条件の創業者として解説していきます。

 

・ビジョン・理念・目的

美味しいパンでお客様に喜んでもらう

 

・会社概要・事業概要

食パンに特化したパン専門店

 

・創業者のプロフィール

居酒屋でのアルバイト経験で、美味しいもので人を喜ばせることの嬉しさを知る。そんな経験から、パン職人を目指して○○調理師学校へ進学。

卒業後は有名ブーランジェリー「××」で10年間勤務後、独立。

 

・自社の強み・特徴

「××」で学んだレシピで作る美味しい食パンを、リーズナブルな価格でお客様に楽しんでもらう。

 

こちらの事業計画書では、同じ条件でも具体的な勝算が見えてきません。例えば、居酒屋のアルバイト経験は「美味しいもので人を喜ばせたい」という動機にはなっていても、パン職人としての能力とは無関係です。

また、「美味しいパン」「リーズナブルな価格」といった表現は曖昧で、売上が見込めるかどうかの判断がつきません。「お客様に喜んでもらう」というビジョンと「食パンに特化する」という業態の関連も不明です。

事業計画書は、具体性や実現性と共に、全体のフォーマットが一つのストーリーとして一貫していることが大切なのです。

 

  1. ≪まとめ≫

事業計画書の書き方次第で、会社の未来が決まるといっても過言ではありません。

事業計画書は、起業をする上でそれだけ重要なものなのです。しっかりと計画を練り、具体的な事業計画書を作ることで、資金調達も起業後の経営もスムーズになります。

長期的に安定した経営ができるよう、事業計画書の内容はしっかり練って作成しましょう。

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2019/04/16 確定申告を郵送するための注意点まとめ

確定申告は、郵送でも提出できるのをご存知ですか?

しかし、いざ確定申告を郵送しようと思っても、意外と宛名や封筒のサイズなどの細かいポイントがわからないものです。「どんな書類が必要かわからない」「控えを受け取る方法は?」など、疑問がある方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな方のために、確定申告を郵送で行う方法を解説していきます。

 

1. ≪実は確定申告は郵送でもできる?≫

確定申告の書類は、郵送でも提出できます。郵送すれば、わざわざ税務署まで足を運んだり、確定申告時期の長い行列に並んだりする必要がなくなるため、とても便利ですよね。

 

しかし、いざ確定申告を郵送しようと思うと、宛名や封筒のサイズ、必要な書類など、わからないことが多い方も多いのではないでしょうか。

郵送での提出には直接持参するより日数がかかるので、直前になって焦ることがないように知っておきたいところですよね。

 

  1. ≪確定申告を郵送するメリット・デメリット≫

確定申告を郵送するメリットは、直接税務署へ行かなくてもいいということです。

基本的に、税務署は平日の昼間しか窓口が開いていませんし、確定申告の時期は人が殺到して長い待ち時間がかかることもあります。平日は忙しくて税務署に行けない方や、待ち時間がもったいないという方は郵送を利用するのが便利です。

また、税務署に行くための交通費よりも郵送料金の方が安い場合が多いので、節約をしたい方にもおすすめです。

 

一方で確定申告を郵送するデメリットは、税務署で書類の書き方などを尋ねることができないため、自分で確定申告のやり方を学ばなければいけないということです。

また、書類や封筒の宛名に不備があった場合、訂正や再提出に手間がかかります。書類が送り返されたり、再度郵送したりするのにも日数がかかるので、確定申告の郵送は期限より早めに送っておきましょう。

 

  1. ≪確定申告を郵送で行う場合の必要書類≫

確定申告を郵送で行う場合は、以下の書類が必要です。

 

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書
  • 国民年金控除証明書
  • 医療費控除の明細書
  • 返信用封筒

 

特に返信用封筒は忘れてしまいやすいですが、確定申告書の控えを返送してもらうために必要なので注意しましょう。宛名に自分の住所と名前を記入し、切手も忘れず貼り付けて同封してください。

なお、源泉徴収票は控えやコピーではなく、原本を提出することが義務付けられています。

 

  1. ≪確定申告を郵送する際のよくある質問≫

確定申告を郵送する時に、よくある質問に答えていきます。疑問を解消して、不備がないように書類を郵送しましょう。

 

(1)普通郵便で大丈夫なの?

確定申告は「信書」という扱いになるので、ゆうパックや各運送会社のサービスでは送ることができません。

確定申告を郵送する場合は、普通郵便で送ります。普通の手紙と同じように、封筒に宛名を書いて切手を貼り、ポストに入れれば送ることができます。

封筒の宛名面に「信書便物」「確定申告書類等在中」などと記載すると親切です。

ちなみに、確定申告が受理された後の控えも、普通郵便で届けられます。

 

(2)封筒の大きさは決まっている?

確定申告を郵送するための封筒の大きさは、特に決まっていません。確定申告の書類はA4サイズなので、その書類が入るサイズなら大丈夫です。また、小さな封筒に、書類を折って入れても問題ありません。

ちなみに、A4サイズの書類を折らずにちょうど入れられる封筒のサイズは「角形2号」です。

 

控えを受け取るために同封する返信用封筒も、サイズは特に決まっていません。送付するときの封筒と同じものを折って入れてもいいですし、サイズの小さいものを入れてもいいでしょう。

間違いなく控えを受け取れるように、自分の名前と住所をあらかじめ記載し、切手を貼って同封しましょう。

 

(3)送り先・宛名はどこ?

確定申告を郵送する場合、宛名は「納税地(住所地・居所地・事業所等の所在地)の管轄税務署」となります。直接出向いて確定申告を提出する場合と、同じ税務署に郵送します。

宛名に記載する税務署の住所は国税庁のホームーページから調べられます。

 

また、宛名を書く時には、住所を書いた後「◯◯税務署 御中」と書きましょう。特定の担当者宛に送付するわけではないので、敬称は「御中」になります。

重要書類なので、裏面にはしっかり自分の住所と名前も書いておきましょう。

 

(4)郵送の場合提出日はいつになる?

確定申告の通常の提出期限は、毎年3月15日です。

曜日の関係で前後することもありますが、郵送で提出する場合にはこの期限日の消印が有効になります。郵送の場合は、宛名の不備で返送されるなどすると届くまでに日数がかかってしまう可能性もあるので、期限に関わらず早めに提出するのがおすすめです。

ただし、還付金が発生する場合や、その年の事業が赤字だった場合など納税額が発生しない場合には、期限より後の消印でも受け付けてもらえます。

 

  1. ≪その他の税務署へ行かずに確定申告をする方法≫

郵送以外に、税務署へ行かずに確定申告する方法はあるのでしょうか。自分が出向けないときや、時間がないときなどにできる2つの方法をご紹介します。

 

(1)代理人に提出してもらう

確定申告は、本人ではなく代理人に提出してもらうこともできますが、ただ誰にでも頼めるという訳ではありません。

まず、確定申告の書類を代理で作成し、提出できるのは本人か税理士のみです。有償か無償かは関係なく、本人以外で確定申告の書類を作成できるのは税理士のみと決まっているので、どんなに時間がなくても素人に書類作成の依頼はやめておきましょう。

 

本人が作成した書類を、税務署に提出するだけなら税理士以外でも問題ありません。配偶者など近しい家族や親族なら「代理で持参した」という旨だけ窓口で伝えれば不受理になることはまずないでしょう。念のため、代理人が本人と血縁関係や婚姻関係にあることがわかる書類などを持参すると安心です。

 

家族以外の友人や知人に代理人を頼むのは、おすすめできません。

確定申告は重要な手続きのため、いくら親しくても友人・知人に頼むのは違和感があります。詐称を疑われるなどトラブルに巻き込まれ、友人や知人に迷惑をかけてしまうこともあるため、代理を頼むなら家族にお願いするのが無難です。

 

また、代理人に提出をお願いすると、代理人がその場で確定申告の控えを受け取ることになります。確定申告の控えは、ローンを組むときや奨学金の申請、保育園の入園手続きなどに必要になります。提出だけ頼んで安心せず、受理された後には控えを渡してもらうのを忘れないようにしましょう。

 

(2)e-Taxを利用する

もう一つ、直接税務署に行かずに確定申告ができる方法が、e-Taxです。

e-Taxは事前の準備や登録が必要ですが、利用できる環境が整っていればPC上のみで確定申告書類の作成・提出が行えます。郵送より時間も切手や封筒代もかからず、手軽な提出方法といえます。

e-Taxでの提出なら控えもメールで送付されてくるため、紛失する心配がありません。毎年必ず確定申告をする個人事業主の方は、e-Taxを使えるようにしておくと便利です。

 

  1. ≪まとめ≫

確定申告を郵送するには、基本的には窓口で提出するのと同じ書類を全て揃え、普通郵便扱いでポストに投函するだけです。

不備があると訂正に手間がかかるため、確定申告を郵送するときはなるべく間違いがないようによく確認してください。スムーズに郵送で確定申告をしてみましょう。

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2019/04/09 当てはまっていませんか?医療費控除の条件と申請ガイド

確定申告で「医療費控除」という制度を利用したことはありますか?会社勤めだから確定申告は必要ないと思っている方も、実は医療費控除の対象者かもしれません。

 

そんな医療費控除は平成29年分の確定申告から領収書の添付が不要になり、手続きがとてもシンプルになりました。

今回は、医療費控除はいくらから適用されるのか、確定申告で医療費控除を申請する方法などについて詳しく解説します。

     ⒈≪医療費控除とは?≫

医療費控除とは、年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、年収から医療費が控除されて支払った税金が戻ってくる制度です。確定申告をすれば支払った医療費がそのまま返ってくるという訳ではありません。

 

会社員の場合、年収から計算された所得税が天引きされて給与が支払われます。

しかし、医療費での支出が多かった場合、支払った医療費を年収から引き、再計算された税額との差額が還付されるのです。

医療費控除の申請は、一年ごとに確定申告をして行います。医療費控除の申請方法や、医療費控除を受けられるのはいくらからかなど、詳細は後の項目で解説していきます。

 

  1. ≪医療費控除申請の流れ≫

会社員・個人事業主に関わらず、医療費控除の申請は確定申告で行います。自分が医療費控除の対象かどうか判断するため、病院の診療費や薬を購入した時の領収書は1年分保管しておくといいでしょう。

 

「医療費控除の対象です」といった通知が税務署から来るわけではないので、確定申告で医療費控除を申請するかどうかは自分で判断する必要があります。

まずは、自分が支払った医療費の合計額と、医療費控除がいくらから受けられるのかを知っておきましょう。

 

  1. ≪医療費控除が受けられるのはどんな場合?≫

確定申告で医療費控除が受けられるのはいくらからかというと、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合です。厳密には、「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」が医療費控除額となります。

 

ちなみに、「保険などで補填された額」には、生命保険の入院給付金や出産一時金、健康保険で支払われる高額医療費なども含まれます。

以下に挙げる医療費控除の対象となる医療費全ての合計を、確定申告で申請して控除を受けることができます。

 

(1)治療が目的の場合

治療を目的に支払った医療費は、医療費控除の対象です。

 

  • 病院での診療費・治療費・入院費
  • 医師からの処方箋を元に購入した医薬品の費用
  • 治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
  • 通院に必要な交通費
  • 歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
  • 子供の歯列矯正費用
  • 治療のためのリハビリ・マッサージ費用
  • 介護保険の対象となる介護費用

 

このように、ほとんどの医療費は医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(2)妊娠・出産の場合

妊娠・出産に関わる医療費では、以下のものが主に医療費控除の対象になります。

 

  • 妊婦健診費
  • 分娩費、入院費
  • 通院にかかった公共交通機関の運賃
  • 出産時に利用したタクシー代(公共交通機関を利用することが困難な場合)
  • 入院時に病院が用意した食事代

 

ただし、マイカー通院の費用や病院に対する謝礼、入院に際して購入した雑貨など、自己都合と見なされる費用は対象とはなりません。

 

(3)介護の場合

介護に関わる医療費は、以下のものが主な医療費控除の対象です。

 

  • 訪問介護・看護
  • 訪問入浴介護
  • 居宅療養管理指導
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • デイサービス利用
  • 短期入所療養介護
  • 介護施設の入居費用の半額(特別養護老人ホームなど福祉施設の場合)
  • 介護施設の入居費用の半額(保険施設・医療施設の場合)
  • おむつ代
  • 病院交通費

 

介護に関わる費用は、ほとんどが医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(4)10万円以下でも医療費控除が適用される場合も

基本的に、医療費控除が適用されるのは、年齢や病気の種類に関わらず一律10万円からです。ただし、総所得金額が200万円以下の人の場合は「総所得の5%」から医療費控除の対象です。

 

総所得金額というのは、年収ではなく「給与所得控除後の金額」のことで、副収入がないサラリーマンの場合は手取り年収のことを指します。つまり、手取り年収が200万円以下の方は、医療費控除はいくらからという決まりはなく、年収の5%を超えた額からということになります。

また、年収いくらからと決まっているわけではないので、所得税を納めている方は、パートやフリーターでも確定申告で医療費控除を申告できます。

 

  1. ≪医療費控除の金額を計算してみよう≫

それでは、具体的なケースごとに医療費控除の金額を計算してみましょう。

先にご紹介したように、医療費控除の計算方法は「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」です。

 

  • 病気の治療と入院のために合計100万円を支払い、保険の入院給付金などが30万円分補填された

100万円(医療費)−30万円(保険金)−10万円=医療費控除額60万円

 

  • 妊娠・出産をして、検診と入院分娩費用の合計が80万円、出産一時金を42万円受け取った

80万円(医療費)−42万円(出産一時金)−10万円=医療費控除額28万円

 

  • 持病があり、1万円の薬や治療器具を年間で12回購入した

12万円(医療費)−10万円=医療費控除額2万円

 

ちなみに、1年間でかかった医療費・家計を同一にしている家族の医療費は全てまとめて確定申告できます。

大きな病気はしていなくても、年間の医療費となると積もり積もって10万円を超える家庭は多くあるため、1年分の医療費の領収書はまとめて保管しておくのがおすすめです。

 

  1. ≪医療費控除の申請の方法≫

医療費控除がいくらからなのか、また、自分の医療費控除額がわかったら、いよいよ医療費控除を申請しましょう。

確定申告で医療費控除を申請する具体的な方法について、解説していきます。

 

(1)医療費控除は確定申告で申請する

繰り返しになりますが、医療費控除は確定申告で申請をします。会社勤めをしている人も、医療費控除の申請は個人的に確定申告で行いましょう。

 

確定申告の期間は、毎年2月15日〜3月15日までです。この確定申告期間に、前年の1月1日〜12月31日までの医療費を計算し、申告を行います。

また、確定申告の期間を過ぎてしまっても、医療費控除は対象の年から5年間は申請や申請のやり直しが可能です。

 

(2)医療費控除の申請に必要な書類とは

医療費控除の申請に必要な書類は、「医療費控除の明細書」です。

以前までは医療費の領収書が必要でしたが、平成29年分より領収書の添付は不要になりました。ただし、領収書の開示を求められた時には提出しなければならないため、実際に還付を受けるまでは大切に保管しておきましょう。

 

(3)医療費控除の明細書の書き方

医療費控除の明細書は、医療費の領収書から必要な項目を書き写して作ります。フォーマットは確定申告書と一緒に配布されているものを使うか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

医療費控除の明細書に必要なのは、以下の項目です。

 

  • 医療を受けた人の氏名
  • 病院・薬局など支払先の名称
  • 医療費の区分
  • 支払った医療費の額
  • 保険で補填される金額

 

これらの項目を、基本的に領収書1枚につき1段ずつ、そのまま書き出します。

医療費の区分は、「診療・治療」「介護保険サービス」「医薬品購入」「その他の医療費」のチェックボックスがあるので、適したものを選びましょう。

最後に、書類の下にある「控除額の計算」の欄で、最終的な医療費控除額を計算します。

欄を埋めて足し引きをするだけなので、特に難しい計算はありません。

 

(4)医療費控除のための確定申告書の書き方

医療費控除のために確定申告をするには、「医療費控除の明細書」の他に「確定申告書」も必要です。

会社から源泉徴収票をもらっている場合には、基本的にその内容を書き写せば問題ありません。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「社会保険料」「生命保険料」などを、それぞれの項目にそのまま書きましょう。

注意点は、「基礎控除」という項目に、誰でも全員38万円と書き込む必要があるということくらいです。

 

医療費控除の項目は、確定申告書の左側下方にあります。ここに、「医療費控除の明細書」で計算した医療費控除額を書き込みましょう。

 

次に、確定申告書の記載に従い、右側の欄で税額の計算を行います。

医療費控除を受けられる場合、払い過ぎた税金が還付されるはずなので、右側下部の「還付金」欄に算出された額を記入して確定申告書を提出します。

 

  1. ≪ここに注意!医療費控除におけるポイント≫

最後に、確定申告で医療費控除の申請をするにあたって、注意すべきポイントをご紹介いたします。

 

(1)医療費控除が受けられないケースとは?

病院で支払った費用が全て医療費控除の対象になるかというと、それは違います。

以下のような、予防・美容・健康促進など病気の治療と見なされない医療費や、自己都合でかかった費用は医療費控除の対象外です。

 

  • 人間ドックなど健康診断(病気が発見され治療をした場合は対象)
  • 予防注射
  • 美容整形
  • 漢方薬やビタミン剤
  • マイカー通院のガソリン代・駐車料金
  • 里帰り出産のための交通費
  • 自己都合で利用した差額ベッド代

 

病気の治療や、妊娠・出産・介護などに必ずしも必要ではない費用は、医療費控除の対象外と覚えておきましょう。もし、必要な治療と予防・美容などが目的の治療を一緒に行なった場合は、領収書を分けてもらうのをおすすめします。

 

(2)医療費控除とセルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは「医療費控除の特例」とも言います。簡単に言うと、健康診断などをきちんと受けて、自分の健康に気を使っている人は、一部の市販薬を購入した時に所得控除を受けられるというものです。

これも確定申告時に申請することで、所得税が減額されます。

 

セルフメディケーション税制が受けられるのはいくらからかというと、年額12,000円からです。医療費控除の10万円よりハードルが低いため、家族全員の出費を合計すると該当する家庭は多いです。

大きな病気はしていなくても、市販薬を買った時の領収書は確定申告の時期まで手元にとっておきましょう。

 

(3)保険金を受け取った場合どうなる?

先にも解説していますが、保険金の受取額が多いと医療費控除額は少なくなります。例えば、保障が充実した民間の医療保険などに加入していて、医療費が全額保険金で賄えた場合などは、医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象は、あくまで実際に支払った医療費が10万円以上の場合と覚えておきましょう。

 

  1. ≪まとめ≫

医療費控除は、制度を知っているだけで医療費の負担が減り、万一の時の助けになります。収入に対して大きな出費があった方は、ぜひ領収書を見直して医療費控除の対象になるかどうか確かめてみてください。

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