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2018/04/06 東京・大阪の経理代行|税理士資格を持たない記帳代行業者に注意!

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行≫

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります
 
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円~という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります
 

≪2.税理士資格を持たない業者も多い≫

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。
記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように100%正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。
単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について100%キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。

しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。
経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。
特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。
場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります
 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。
あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう
この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。
また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。
しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう
 
なお、弊社は税理士が運営しております
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
経理のアウトソーシング先は1つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう!
他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。
 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
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2018/03/23 東京・大阪の経理代行|2018年の経理の採用・転職市場の動向は?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は2018年の経理の採用・転職市場の動向についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

1. ≪増加傾向にある経理の求人数≫

世界的な好景気が続いていますが、日本もその影響を受けて企業業績も伸びつつあります。
これは2018年の採用活動においても反映されており、採用枠を増やしたり積極的な募集を行っている企業も少なくありません。
様々な業界で人材確保に向けた動きがありますが、これは経理の採用・転職でも同様の傾向が見られます。

経理は企業にとって欠かすことのできない業務であり、企業経営の根幹を担っています。
このため新卒や第二新卒も含め経理の採用活動も積極的になっており、経理や簿記の資格を有する人材確保のためのせめぎあいが起こっています
また、経理の経験があるだけで重宝されている傾向もあります。経理経験はなくとも日商簿記検定や全商簿記検定の検定保有若年層の採用も積極的です。まさに経理の求人についても売り手市場といえます。
 

2. ≪人材確保が課題になっている≫

具体的に、近年の求人倍率は1倍を軽く上回っており、特に経理職に至っては2倍近い高水準で留まっている年度もあります
このような背景があることから、いかにして経理の人材を確保するかが一つの課題となっているのです。

一般的な経理の求人は募集期間が長くなる傾向にあります。
決算などニッチな業務に携わることや、経理・簿記に関する深い知識が求められることなどが原因です。
人材難であっても誰でもいいというわけにはいかず、経理経験者や経理関係の資格保有者は重宝されています。
企業によっては海外の税務・英語などの語学力が求められることも背景にあります。

このような事情が複雑に絡み合い、慢性的な人手不足におちいっているのが経理職全体の傾向です。
長期的視点で人材確保に努める企業や、優秀な人材を求める企業は少なくはありませんが、それに対して絶対的な人材数の不足が大きな課題となっています。
人材マーケットがこのような状況であるため、規模のある会社は若手の経理未経験者を採用して、「ゼロから育成する」という手段もとっています。しかし、この手法はスケールメリットがあるからこそできることでしょう。

この傾向は2018年も続くと考えられ、早めに求人をかけるなどの対策をしなければ、経理に欠員が出た時に影響が生じるおそれもあります。

特に中小企業に関しては経理の人材確保が難しいと考えられます。
経理職全体の求人倍率が高止まりしており、更に優秀な人材は待遇の良い大手などへ流れる傾向があるためです。

大手については選考基準が厳しく、積極的な採用活動は見られませんが、それでも中小企業にとっては懸念材料となります。
 

3. ≪求人も多ければ求職者も多い≫

管理部門の転職マーケットにおいて、経理・財務の人気は衰えません。
2017年度、経理・財務の求人市場はどのような動きを見せたのでしょうか。
全国の事業所数が増加傾向であり、景気も少しずつ改善していることから、事業所や企業にとって欠かせない経理・財務の求人は増加しているようです。
経理や財務の職種は以前より人気が高く、競争率は高水準が続いています。平成29年12月現在、全体の有効求人倍率が1.46倍であるのに対し、経理・財務などの事務職は0.68倍とかなり低くなっています。
求人数は増加傾向にあるものの、経理で転職したい方にとっては競争率は高いままといえそうです。

4. ≪ビジネスと連動した管理部門≫

経理や人事など管理部門の求人数は引き続き増加していくと見込まれています。
各職種ともこれまでの定型的な業務に加え、事業再編、業務提携、M&A、ガバナンス強化、労働人口の減少など、企業が抱えている様々な重要課題に対して積極的にアプローチできる人材へのニーズが高まっています。
スピード重視の企業においては管理部門の一部機能を事業部門内に設置するような動きも始まってきています。

経理募集のニーズや背景、求められるスキル・人材像の概要は以下の通りです。
例年通り年初は決算期に向けたニーズや新年度からの新体制構築を見据えたニーズによって求人が増えるでしょう。特に売上が伸びている企業はシステム・人材への投資が活発化しており、メンバークラスはもとよりマネジメント層の求人も増えています。
また、大手を中心に会計関連のガバナンス強化を目的とした経理部門強化を進めている企業もあります。さらに海外税務の分野のニーズも高まっていくでしょう。

5. ≪中小企業が求める経理人材≫

多くの関係者が稟議を行う大企業に比べると、中小企業では、経理・財務部門の責任者が経営に直接的な影響力を持つことも多くあります。将来的に経理・財務の責任者として安心して会社の資産を預けたり、業務全般を任せられる人材を求めて人間性重視の採用を行うことが多いようです。若手の未経験者で人間性が会社の考え方・理念と合致する人材を採用して育てるというやり方です。大企業では可能であっても、中小企業ではまだまだ難しいやり方であるかもしれません。

また、経理の人材募集に当たっては、経理の基本的な知識の指標として、日商簿記2級以上を応募要件とするケースが多いようです。記帳入力などの現場レベルでの経理事務ができる人は多いですが、マネジメント力を発揮し、月次・年次決算のすべてに渡り纏めれらる人材が不足しがちな現状があります。

さらに中小企業では、大企業に比べ経営企画や業績管理を行う専門部署がないことが多く、予算や業績を管理・分析・レポーティングもできる人材は評価が高いようです。
より経営に近い立場で、経理・財務全般にわたって業務を行えるのは中堅企業の魅力といえます。企業によっては「経理担当」と限定せず、人事や総務を含めた管理業務全体を任せるケースも多くあります。広い裁量の幅を持って会社運営の一翼を担い、その企業に欠かせない存在としてやりがいのある仕事に取り組むことができます。

6. ≪持っておきたいスキル≫

具体的に、20代では、日常業務に加えて、月次決算業務ができると素晴らしいでしょう。20代後半であれば、決算業務に当たった経験があると重宝される傾向があります。

一方、30代になると月次決算はもちろんのこと、本決算の経験も必要になってきます。月次決算をとりまとめ、企業や事業所の要といえる本決算をこなすスキルは、転職の際とても有利になります。

40代やそれ以降は、本決算の取りまとめに加えて、マネジメント要素が大きな比重を占めます。自身が最前線に立って実務をこなしながら、部下をマネジメントするスキルがあると、企業側には非常に魅力的な即戦力に映ります。

他に、全ての年代に共通して持っていたいスキルが、英語力です。読み書きができる以上に会話ができると、評価アップや収入アップに繋がります。
キャリアアップ、年収アップを期待する場合、TOEIC700点以上が目安と言われています。

経理・財務は企業や事業所にとってなくてはならない部署といえます。経営戦略にも非常に重要な部署であるため、能力やモチベーションの高い人材を求める企業が非常に多いです。数字は会社が意思決定する上での最も重要な役割を担います。企業の生命線ともいえ、それだけスキルに対する需要は大きいと言えます。

7. ≪経理人材が少ないため、中小企業が外注する≫

間接部門は、直接部門に比べ定着率の高い職種が多いです。
そのため、求人が公開されることが少なく、求人を公開してもなかなか経験者の母集団形成を確保することができません。結果として、内製で行いたいところを外注で凌ぐケースが増えてきています。
中でもベンチャー企業は経理業務をアウトソーシングする傾向が強く見られます。

8. ≪経理代行の余地がある≫

2018年も経理職の確保は難しいと考えられます。
東京や大阪などの都市部ならまだしも、地方の中小企業はより厳しい立場に置かれるでしょう

そのため、記帳代行などを利用し、経理をアウトソーシングすることも検討しましょう。
似たものに経理派遣がありますが、これは人材派遣会社を通すために確保が難しい場合もあります。
費用や契約期間を考慮すると、会計業務の外注のほか、場合によってはその他のサービスもある経理代行や記帳代行の利用がおすすめです
 
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2018/03/16 東京・大阪の経理代行|新卒採用の経理担当が辞めてしまった!その時どうする?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は新卒採用の経理担当が辞めてしまった場合の対応についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

1. ≪経理が突然辞めたらやるべきこと≫

新卒で採用した経理担当者や、今まで経理を担当していた従業員が辞めてしまった場合、まずするべきことは後任探しです。
会社にとって経理は重要なポジションであり、辞められると困る場合も珍しくありませんが、もし退職した時は後任を探したり、新たに求人を掛けることになるでしょう。

しかし、前任者が辞める前に引き継ぎができれば問題ありませんが、十分な引き継ぎができないまま辞めてしまった場合、経理に空白期間が生じてしまうおそれがあります。
空白期間を無くすことが当面やるべきことですが、募集を掛けても中々採用が決まらなかったり、人が集まらない可能性も残されています
また、新たに雇用できたとしてもまた退職されてしまう可能性もあります。
もし新しい経理担当が決まらない・集まらない時は、他の策を講ずる必要性が出てくるでしょう。
 

2. ≪経理代行や経理派遣を使いましょう≫

もし突然経理担当が辞めてしまった時は、経理代行や記帳代行、経理派遣などの各種経理サービスの利用をおすすめします

これらはすぐに利用できる点が最大のメリットであり、万が一自社の経理業務に空白が生じた時や、生じるおそれがある時は、新任を見つけるまでの代替策として利用できます。
新しい採用を行いつつ、経理代行を並行して利用しても良いでしょう。

例えば、記帳が止まってしまうと、今会社に利益がどれくらい出ていて税金はいくらくらいかかりそうなのか全く分かりません。結果として、社長が意思決定できないので次の一手を決断できないわけです。こういった場合、すぐに記帳代行をアウトソーシングすべきです。
また、給与計算の場合も同じです。経理が退職してしまったので、大体こんな感じだろうと適当に給与計算して給与を支給してもかなりまずいです。給与から差し引く源泉所得税や健康保険・厚生年金など間違えると従業員にも迷惑をかけますし、あとの手続きも余計に細々とややこしいものになります。

経理派遣は人材派遣会社から経理担当者を雇用する方法です。
派遣社員として雇うことになるため、場合によってはすぐに人材が見つからない可能性もあります。いざ会社に入っても想定したよりレベルが低かったということもお聞きします。派遣社員の人間性からくるトラブル事例もお聞きします。
また、コストが割高であり、派遣社員へ支払う給与と人材派遣会社への紹介費用などを含めると、自社で雇用したほうが安く済みます。
コスト面や雇用した後のリスクも考慮して派遣を検討するべきでしょう。

一方の経理代行や記帳代行は費用が抑えめで、税理士事務所などに会計業務を一任する方法です。
1ヶ月単位で契約可能なサービスが多く、繋ぎとしてはもちろん、経理担当者の代わりとしての利用も検討の余地があります。
経理派遣とどちらが良いか悩んだ時は、経理代行や記帳代行を選ぶと良いでしょう。
 

3. ≪派遣社員のメリット・デメリット≫

(1)メリット
①必要な時に雇用し、必要がなくなれば解雇できる。
派遣社員は直接企業と雇用契約を結びません。
そのため、綺麗ごと抜きに言えば、企業側にとっては必要があれば雇用し、必要がなくなれば解雇すればよいため問題がなく楽です。
正規雇用であれば、仕事が少なくなっても雇用し続ける必要があります。簡単に解雇もできません。
派遣社員であれば契約期間終了で更新しなければいいので、比較的簡単に雇用人数をコントロールできます。

②必要な仕事内容に必要な人材を探して仕事をしてもらえる。
期間の長短に関わらず、企業に必要になった仕事に対して適切な人材を探して仕事をしてもらうことができます。
わざわざ正規雇用のスタッフをトレーニングする必要もなく、人材を社内で補填したりして体制を崩す必要もありません。
すでにトレーニングされたスタッフをその仕事のニーズに合わせて必要な期間だけ雇用することができます。

③雇用される人材とは、直接雇用契約を結ぶ必要がないので企業側はとても楽
雇用者と企業側に何か問題が起きても、人材派遣会社が間に入っているので企業の対応はとても楽になります。直接的な雇用契約は派遣社員と人材派遣会社になるためです。
企業がたくさんの応募者の書類選考や面接などをしなくてもよく、人材派遣会社が全て担ってくれ、雇用契約も結んでくれるため企業にとっては派遣社員を使うメリットはたくさんあります。

(2)デメリット
・企業への忠誠心がないので、適当に働かれる可能性もある。
正規雇用であれば、企業の成長に貢献するとお給料があがったりボーナスが増えたりといった利点があるので一生懸命働いて企業に認めてもらえるように頑張ろうとしますが、派遣社員の場合は、外注のスタッフとして企業に働きに出ているので、忠誠心というのは全くないと言えるでしょう。
ですから、正規社員と比べて一生懸命さに欠けるということも報告されており、適当に働かれる可能性もあることになります。
また、派遣社員の中には雇用契約書に書かれていない仕事はしないという方も多いので、たとえ仕事ができたとしても、ちょっとこれもお願いというようにどんどん他の仕事を頼めないことがよくあります。

4. ≪記帳代行のメリット・デメリット≫

(1)メリット
①経理担当者を雇う必要がなく人件費を抑えることができる。
②記帳に時間を割くことなく本来の業務に利用することができる。
③必要書類を送付するだけでよい。

記帳代行のメリットは、経理担当者を雇う代わりに経理業務を記帳代行業者に依頼するため、経理担当者に支払う人件費に比べると割安で済むというコスト削減効果があります。
また、高価な会計ソフトを購入しなくても良いので、こちらでもコストを削減することができます。
起業したてのオーナー会社や自営業者は、オーナーが自ら経理業務を行うことも少なくありません。しかし、起業時は全力で本業に集中して売上アップを図る時期です。記帳代行をアウトソーシングすることで、経理について勉強する時間や記帳に費やす時間を省くことができます。経理関係の勉強も大事なことですが、今の会社のステージで優先順位を常に意識しなくてはいけません。

(2)デメリット
①社内経理情報を業者に提供しなければならない。
②リアルタイムで自社の数字を把握することができない。
③コミュニケーション不足による行き違いなど。

記帳業務を記帳代行業者に依頼する場合、どうしても自社の経理情報を業者に提供する必要があります。
これは記帳代行業者に限らず税理士事務所や会計事務所に業務依頼する場合も同じです。
また、記帳代行サービスを月1度の頻度で利用する場合には、1月分の書類をまとめて業者に送付するのが一般的です。その後、記帳代行会社がその書類を基に記帳代行業務を行うことになるため、その月の経理状況を把握することができるようになるまで自らが記帳する場合に比べるとタイムラグが生じます。
必要書類を送付するだけで必要な経理業務が完了するからといっても、記帳代行会社とのコミュニケーションを疎かにしていると、自身の考えが帳簿に反映されていないといった問題が生じることもあります。

5. ≪空白期間を生じさせてはいけない≫

もし経理担当が辞めてしまった時は、新任者が見つかるまで空白期間を埋める必要があります。
新しい経理担当を募集を行う手段もありますが、募集が集まらない事態にも備えておきましょう。
経理担当が急に退職した時には経理代行をおすすめします。
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書発行・税理士顧問など御社が必要に応じてカスタマイズできます。

繋ぎにするか、経理担当の代替手段にするかは会社の意思次第ですが、気軽に利用できるため、経理担当が退職した時は利用を検討してみましょう。
 
経理担当が辞めてしまいお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
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2018/03/09 東京・大阪の経理代行|税務顧問・税理士を変更するのはいつが良いの?

経理・記帳の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税務顧問・税理士を変更するタイミングについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

弊社の税理士部門の集客は、大きく「会社設立からのお客様」と「税理士変更のお客様」とに分かれます。

会社設立とは、名前のとおり法務局に法人登記することによって法人を設立することです。
資本金を設定していざ会社が動いていきますが、個人事業と異なり法人の会計・税務は複雑になります。
そのため、個人事業では何とか自分で経理周りを担っていたけれども、法人になってからは記帳や給与計算をはじめとする経理を税理士に丸投げするパターンが非常に多くなります。
特に会社設立してから数年の創業期は一にも二にも売上を上げることに専念すべきです。
その点で、税理士に記帳や給与計算など丸投げすることは正しい選択と言えるでしょう。

一方で、会社を設立してからずっと同じ税理士にアウトソーシングしていたけれども、税理士との相性や会社の成長に合わせた提案が税理士からない場合、税理士を変更することになります。
税理士も個々のキャラクターや専門性があるため、会社のお金やときには従業員などヒトのことも相談する相手である以上、社長のよき相談相手でなければなりません。
よき相談相手としてふさわしい存在だと思えない場合、当然、税理士変更となるケースも多くなるでしょう。

≪1.企業に欠かせない税務顧問・中小企業に寄り添う税理士≫

公正かつ信頼性の高い経理処理を行ったり、法人の税に関して相談したりできるのが税理士や税理顧問です。
また、それ以上に税理士はあらゆる点で中小企業に寄り添う職業であるとも言え、経験則から言えば、税務はあくまで仕事のうちの一部という実感です。
大手はもちろんのこと、中小企業にも欠かせない存在であり、長く事業を続ける上では信頼できる顧問税理士を雇いたいところです。
会社のお金に関する情報を全てさらけ出して、給与などの機密情報も公開する相手です。
絶対的な信頼関係がなくてはならないのは当然といえます。

よって、現在の税務顧問に不満を抱えている場合などは、税理士の変更も視野に入ってくるでしょう。
税理士の変更は簡単にできます。
しかし、どのようなタイミングで変更するべきなのでしょうか。
 

≪2.どのタイミングで税理士変更するべきか?≫

税理士を変更するタイミングはいくつかあります。

➀最もベストなタイミングは、税理士に不満を感じた時でしょう。
税理士のアドバイスが適切でない、態度が悪い、何も対応してくれないなど、何らかの不満が出た時は、税理士の変更も検討するべきです。
新規のお客様にご対応していて、よく耳にする「税理士変更の理由ベスト5」をあげてみたいと思います。
勝手ながら私のご新規対応の経験則になります。

第5位:税理士が横柄である。

(例)会社の業績・資金繰りともに芳しくないため、プランの変更を願い出た。
すると、税理士の態度が急変して、「会社の大事な数字を見てやっているのに、だったらうちは見てやらない!」と怒鳴られた。
普段から横柄なタイプの税理士ではあったが、お客様は怒りを通り越して完全に心が離れたとのこと。
税理士変更の際、実際に時々お聞きする事例です。

第4位:税理士がITに弱い。

(例)LINEやチャットワーク、ZOOMなどのコミュニケーションアプリを使って税理士とタイムリーな連絡を取り合いたい。
が、税理士側はITが苦手・興味がないため、いつも電話かメールで不在時には折り返しもないため情報の共有に時間がかかる・タイムラグが生じてしまう。
また、税理士とPDFなどデータでやり取りしたい。
いつも紙だけの資料のやり取りになっている。
このご時世ならではの税理士変更の理由ですね。

第3位:納付期限ギリギリで税理士から税額を知らされる。

(例)申告納税額が毎年納付期限ギリギリになって税理士から知らされる。
2年連続で納付期限日当日で、納税額も数百万円。
決算シュミレーション・納税予測もしてくれなかったので、概算納税額も分からなかった。
毎年、納税額が税理士から教えてもらえるのは申告・納付期限当日でびくびくしてその日を待っている。
ここまでくると税理士変更すべきであると言ってよいでしょう。

第2位:レスポンスがない・悪い。

(例)融資の申請で決算書・申告書を銀行に提出したが、銀行の融資担当者から数字の内容について聞かれた。
社長では分からないため、税理士に問い合わせたが「調べてから改めて折り返し連絡します。」と言われたっきり返事がない。
また、返事のないことが多い。
税理士変更の理由として本当によく聞く事例になります。

第1位: 税理士のコミュニケーション能力が低く、話が合わない・的外れである・提案もない。

(例)資金繰りの点から節税はどれくらいにすべきか・消費税は今の計画だと原則と簡易どちらを選択すべきか・・・など聞いても「よく分からない」と言われる・または聞くまで何も教えてくれない。
税理士側からの提案がない。
税理士変更の際に最もよくお聞きする事例は、一言でいうと「税理士から提案がない」です。
よくよくお聞きすると、コミュニケーション不足が原因ということが多いですが、そこを掘り起こしていくのも税理士の仕事と言えます。

また、➁税理士に対してのニーズが変化した時も変更のタイミングです。
例えば、経営アドバイスを求めたくなった場合など、税理士に求めるものが変化したら変更を検討してみましょう。

経営者が変わった時に税理士を変更する企業もあります。
経営者が変わると会社の考え方も変わりますが、新しい経営者と税理士が意思疎通ができず、考えが合わないケースも珍しくありません。
特にコミュニケーションが取りづらくなり、企業経営に支障をきたす可能性もあるため、このような時も税理士を変更するタイミングと言えます。
創業者が引退されて2代目・3代目に経営者が変わった場合、このタイミングで税理士変更される事例も珍しくありません。

➂こうして税理士顧問の変更を決定された場合、まず、顧問契約した際の契約書を確認しましょう
解約の申し出に関する条件が書いてあるはずです。
例えば、顧問を解約する旨は2ヶ月前までに通知するなど、何らかの条件が記載されているでしょう。
税務顧問への報酬の支払いにも影響しますので、一度契約書を確認しておくことをおすすめします。

なお、税理士事務所によっては契約書自体作っていないところも未だに多く、何か問題が起こったら収集がつかなくなることもあり得ます。
言った言わないということになり、トラブル発生の元になります。

また、すぐに税理士変更するようなことはせず、代わりの税理士を見つけてから解約を申し出ましょう
代わりを見つけておかないと空白期間が生じ、会計業務などに影響が出るおそれがあります。
新しい税理士にメドを付けてから変更することを意識しましょう。
 

≪3.経費削減なら経理代行も視野に≫

経費を削減する目的で税理士を変更する方もいます。

例えば、経理代行として記帳や給与計算を外部にアウトソーシングする場合、これらと税理士顧問を分けると、当然コストが分散するため、経理トータルにかかる金額は大きくなります。
記帳や給与計算、税理士顧問を1つにまとめることで外注先を1つにまとめることができるため、その分コストを圧縮することができます。
また、まとめることで情報の一元化ができ、外注先ごとに同じ情報を共有するという時間コストも圧縮できるでしょう。
全てまとめても1人あたりの人件費よりも安くなる場合が多いです。
税理士変更することを決断された場合、一緒に記帳や給与計算、税理士顧問をまとめてみることも検討してみてはいかがでしょうか?

経理代行や記帳代行などのサービスは、顧問税理士を置いた状態でも利用は可能です。
ただし顧問税理士との調整が必要な場面もあるため、慎重に検討したほうが良いでしょう。
 

≪4.まとめ≫

これまで税理士変更のタイミングについて書いてきましたが、「税理士との付き合いの中で違和感を感じる」時は第三者に相談してみるといいでしょう。

例えば、経営者仲間に税理士の対応について質問してみるのもいいでしょうし、ネットで見ず知らずの税理士に電話をかけて質問してみてもいいでしょう。今の税理士の対応がいいのか悪いのか、普通であるのかおかしいのか周りの意見を聞いてみることも大切です。

ここで、絶対的に税理士の対応がおかしい時は税理士変更を具体的に決めていくべきです。
違和感を放置しておくと会社のお金周りからどんどん経営がおかしくなっていきます。
弊社でも無料相談を行っていますので、お気軽に税理士変更についてご質問ください。

税務顧問・税理士を変更するタイミングで迷っている方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
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2018/03/02 東京・大阪の経理代行|各企業の経理担当の年間スケジュール

経理・記帳の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は企業における経理担当の年間スケジュールについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪経理担当者はやることが沢山≫

一般企業の経理担当者は、1年間を通して様々な業務をこなします(以下、3月決算の場合を例に時系列にご説明していきます)。

まず年度初めの4月には、税務調査や、上場企業なら株主総会に向けての数字の確認や資料の作成を行います。
特に重要な業務がキャッシュフローの確認や計算で、数字を元に賃借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。

5月になると、今度は法人税に関する業務をこなします
法人税の確定申告と納付は期末より2ヶ月以内と定められており、一般企業は5月に書類の作成や申告、納税を行います。
こうした作業も経理担当の仕事で、1年間で特に重要な業務とも言えます。
経理担当者と税理士とのやり取りが多くなるのもこの時期です。

7月から8月にかけては、源泉徴収票の作成と発行のほか、健康保険や厚生年金、雇用保険などの業務を行います。
経理担当の役割は各種保険料の計算と申告です。
社会保険料などは従業員の給与から差し引かれますが、その金額を決めるのが経理の役割です。
大きな会社では、経理担当者とは別に人事労務の担当者がこれを行っていくこともあります。

10月から11月頃には、各企業の中間決算報告書の計算や作成、消費税の中間報告業務を担います。
特に大切な業務が消費税の中間報告で、11月30日までに報告書を作成し提出する必要があります。
都道府県や市区町村の中間申告についても同様です。

ここで、前期納税額の半分を納めればいいということだけ認識してらっしゃる方も多いですが、「仮決算」を組むという方法もあります。
正確には、「前期の法人税額を基に、一定の算式により月割りで納税額を計算する方法」か「当期首から6ヶ月間を1会計期間とみなして仮に決算を組み、その利益又は損失を基に納税額を計算する方法」かを選択することになります。

例えば、前期と比べて当期の業績が著しく下がっているなど、仮決算を組んで中間申告をしたほうが納税額が少なくなることが明らかな場合、会社の資金を有効に活用できるので、仮決算による中間申告のほうが有利でしょう。

逆に、納税額が大きくは変わらないと予想できる場合、仮決算による中間申告のメリットは少ないでしょう。
事務負担を考慮すれば、予定申告書による中間申告のほうが事務負担を軽減できるため有効といえます。

12月になると年末調整の業務が待っています。
経理担当者は各従業員が支払った所得税をチェックし、過不足分を調整したり計算したりする業務を行います。

年が明け、1月には固定資産税と減価償却資産の確認と申告書の作成、役所への報告業務があります。
企業の従業員数によっては半期に1回の所得税の納付業務も行います(源泉所得税の納期の特例)。

3月には決算のためのたな卸や、企業によっては決算に向けた仕訳の整理を実施します。
棚卸に関しては、経理担当の仕事は数字の確認と管理に限られ、たな卸そのものに関わる機会はめったにありません。
ただし、従業員数が少ない企業の場合、経理担当もたな卸作業に関わることがあります。
 

≪経理代行や記帳代行も検討の余地がある≫

このように、経理担当者は年間を通じて様々な業務を担っており、常に多忙を極めています。
少しでも負担を軽減するのであれば経理派遣の利用も検討の余地があるものの、経理派遣は費用が高く、それに見合っていると言い切れません。
直接雇用の従業員と同じで教育の時間的・金銭的コストがかかりますし、退職によって一から教育が必要になるリスクがあることは変わりません。

費用対効果なら経理代行や記帳代行の利用を検討するべきでしょう。
東京や大阪などの大都市であれば、求人を出してもすぐに経理担当が見つかるでしょう。

また、とにかく自社で経理体制を整えることを前提にすれば、直接雇用するしかありません。
しかし、地方では人手が不足し、経理を外注することも考慮せざるを得ない状況も考えられます。
一度入社した経理担当者が仕事を覚えたころに退職してしまったというお話もよく聞きます。
その場合、また一から採用して教育も行わなければなりません。

これらの時間的・金銭的コストを極力少なくすることを前提とすれば、直接雇用や経理派遣ではなく経理を外部にアウトソーシングする経理代行会社を利用すべきでしょう。
精度の高い記帳代行・給与計算・請求書発行送付・入金出金管理まで実現できます。
仮に何かミスの発生した場合でも、経理代行会社の責任となります。

さらに、退職者が出るというリスクもありません。
経理代行会社で御社の経理の仕組みを作り上げて運用していくことになります。

経理代行や記帳代行は料金が安く、新たに人を雇用するよりも経費を抑えられます。
もし経理担当の負担を軽減したい、アウトソーシングしたいと考えている方は検討してみましょう。
 
 
経理でお困りの方は
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2018/02/23 東京・大阪の経理代行|記帳代行サービスの相場は?仕訳数によって料金が変わる?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は経理代行や記帳代行サービスの相場について解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.経理代行・記帳代行の費用相場と注意点≫

税理士事務所や経理専門業者に経理代行・記帳代行を依頼すると、毎月一定の諸費用がかかります。
業務効率化には繋がるものの、想定外の費用を請求されないためにも相場を知ることは重要です。
 
一般的な経理代行サービスは基本料金が定められており、記帳代行サービスでは、1ヶ月あたりの仕訳数によって料金が変わります
100仕訳単位で区切られている業者が多いものの、中には従量制の記帳代行サービスを提供している業者もあります。
 
料金相場は、100仕訳で月1万円、101~200仕訳程度で1万5千円、201~300仕訳で2万円程度です。
301仕訳以上が必要な場合でも、100仕訳追加につき5千円ほどの単価を見込んでおくと良いでしょう。
仕訳数は月ごとに変動するものですが、個人事業主の方なら月1万円台(月100~200仕訳)、企業であれば3万円~4万円(401~600仕訳)が一つの目安になると思われます。
単純に領収証や請求書の枚数が増えれば増えるほど仕訳数も比例して増えていくと考えていただければ構いません。
 
一方の従量制のみの業者に関しては、月ごとの仕訳数により料金が変わる点に注意が必要です。
1仕訳につき50円~100円ほどが相場になっており、150仕訳程度まではコストを抑えられます。
場合によっては毎月数千円程度で依頼できますので、仕訳数が少ない方はコストを抑えつつ経理業務をアウトソーシングできます。
 
ただし、上記はあくまで相場の目安で、料金は依頼する業者によって変わる場合があります。
料金は必ずチェックするとともに、1仕訳あたりの単価を確認してみると良いでしょう。
 
オプションを利用できる業者もありますが、費用は業者次第です。
割高になることもありますので、追加する際は本当に必要なものか慎重に判断しましょう。
 
個人事業主であれば必要最低限の記帳サービス(オプションをつけるとしても給与計算くらい)だけで問題ないでしょうし、法人であれば売上規模感などによりオプションをカスタマイズして選択いただければよいでしょう。
法人の場合、会計データや試算表の納品を10日以内でご希望される場合があります(特急オプション)。
 

≪2.経理派遣よりも費用は抑えめ≫

経理業務は経理派遣サービスを利用する手もあり、実際に活用されている方も多いです。
しかし、経理派遣は最低3ヶ月程度の契約が必要で、毎月10万円以上の費用がかかる場合が一般的です。
 
退職された場合、新たに経理の人材が派遣されますが、派遣先が再度教育しなければならず、金銭的コスト・時間コストともにかかってしまいます。
費用対効果が優れているとは言えず、経理代行よりコストが増える可能性が高いでしょう。
最低でも年間100万円以上のコストを覚悟しなくてはいけません。
 
一方の経理代行なら、弊社では毎月770円ほどから利用できます。
年間1万円~程度のコストで済むうえ、経理全般を外注できるのが魅力です。
経理派遣を依頼するよりは、経理代行サービスを検討するとコスト面から良いでしょう
 
経理派遣から弊社の経理代行サービスに切り替えられた結果、ほぼ全ての場合でコストカットできているというお客様の声もいただいております。
ケースバイケースではあるものの経理派遣からの乗換でコストカットできることはほぼ間違いないといっていいでしょう。
 
弊社のサービスは多くのお客様にご満足いただいており、仕訳数により細かく料金を設定しています
 
 
記帳や仕訳でお悩みなら、
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2018/02/16 東京・大阪の経理代行|個人事業主に記帳代行サービスは必要?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は個人事業主にとって記帳代行サービスは必要かどうかを解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.経理代行や経理派遣を使うメリット≫

個人事業主の場合、通常は経理全般を自ら行う方が多く、経理派遣や記帳代行などのサービスを利用する方は少なめです。
やはり経費の増加がネックとなり、帳簿を自分で付ける方が大半を占めます。
 
しかし、個人事業主に各種経理代行が不要とは言い切れません
使い方次第では大きなメリットが生まれ、事業を円滑に進めることもできるためです。
 
個人事業主が記帳代行サービスを利用するメリットは、複雑な会計業務を外注できる点にあります。
もし自分で経理を行うとなると、まず簿記の知識を身に着けなくてはいけませんし、数字にも強くなくてはいけません。

例えば、青色申告の承認申請を受けている個人事業主は税抜30万円未満の固定資産は一回で経費とすることができますし、30万円以上のものはその資産によって決められている耐用年数で減価償却していかなくてはいけません。
耐用年数は資産ごとに異なりますし、資産でも例えば内装壁は金属製のものかモルタル製かなどそのつくりによって変わってきます。

また、逆に言えば、白色申告者は税抜10万円以上のものは全て資産計上しなければいけません。
1回で経費としておとせる金額は10万円未満のものだけになります。
これらは全てご自身で判断して計算・判断しなければいけません。
 
さらに、2014年1月からは、全ての白色申告者に「記帳・帳簿等の保管」が義務付けられました。
つまり、2014年度分から会計ソフトなどに記帳をしなければいけないということです。
帳簿等の保管とは、売上の帳簿・請求書・経費の領収書など事業の取引に関連した帳簿を一定期間保管しておくことです。
帳簿を5年間(記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住所地又は事業所などの所在地に保存しなければいけません。
 
しかし、簿記の知識を身に付けるだけでも費用と時間が掛かってしまいます。
仕訳を間違えてしまう可能性や、金額の記載ミスをしてしまうおそれもあるでしょう。
間違えた結果としてご自身で確定申告を行っても、税務調査でこれらは否認されて追徴課税されてしまいます。
自分で会計業務を行うことは深い知識が必要で、仕訳ミスや金額の記載ミスも無くさなくてはいけないのです。
 
もし経理代行サービスを利用すれば、こうした複雑な業務を全て任せられます
仕訳ミスや金額記載ミスも無くなり、簿記を覚える必要性も薄くなるでしょう。
 
また、自分で帳簿を付けずに済むことから、本業へ専念できる点もメリットと言えます。
自ら帳簿付けを行うと、毎日数十分程度の時間がかかりますし、場合によっては数時間時間を取られてしまいます。

決算期などは本業へ専念できず、帳簿に時間を割くようになり、結果的に本業の売上が落ちてしまうおそれもあります。
売上規模が小さい個人事業主は、まず売上アップに全力を注ぐべきだというのが私個人の考えです。
 
経理をアウトソーシングすれば帳簿に時間を取られずに済みます。
経理以外の業務へ時間を充てたり、本業へ集中できるようになるでしょう。
時間節約のメリットは、経理代行を利用した場合の大きな利点とも言えます。
 

≪2.忙しい人や不安がある人に最適≫

このように、経理代行を利用すれば様々なメリットを享受できますが、全ての方に最適とは限りません。
例えば簿記の知識がある方や、経理に時間を割ける方は、経理代行を依頼するメリットも薄いと考えられます。
 
ただ、本来力を注ぐべきではない部分に気を取られずに済むので、お金の面さえクリアできれば基本的には個人事業主全員が記帳代行サービスを活用すべきですが…。
個人事業主は総じて記帳のボリュームも法人に比べて少ないのでアウトソーシング料も安くなりがちです。

弊所にご依頼いただいている個人事業主様の記帳アウトソーシング料を平均すると、毎月15,000円~20,000円の間くらいでしょうか。
経理にかかる時間を売上アップに使うことができれば、月15,000円の出費は全然痛くないと考えますが、いかがでしょうか?
携帯料金でも月に15,000円かかる方も多い時代です。
一度、経理のアウトソーシングをご検討されてもいいのではないかと思います。

そして、売上や利益を伸ばしたい、新たな事業展開を考えている、仕事で忙しい、経理作業に不安があるという場合にも、経理代行の魅力は大きいでしょう
 
気軽にお試しをすることができるので、悩んだら記帳代行などのサービスを利用してみるのも一つの手です。
これらの経理代行サービスは手慣れたスタッフが作業を行うので安心して任せられます。
 
 
記帳代行サービスでお困りの個人事業主の方は
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2018/02/09 東京・大阪の経理代行|経理代行と経理派遣、コスト削減に効果的なのはどちら?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回はコスト削減と経理関連サービスについて解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

≪経理代行と経理派遣の違い≫

売上や経費などを管理するための重要な業務が経理です。
現在はアウトソーシングも一般的になっており、経理代行や記帳代行、経理派遣サービスを利用する事業者も少なくありません。
しかし、経理代行と経理派遣は似て非なるものであり、慎重な選択が求められています
 
経理代行(記帳代行)は、税理士事務所や専門業者へ経理業務をアウトソーシングする方法です。
一般的には担当者とは電話やメールでやり取りし、週1回~月に1回報告を受けたり、必要に応じて面談を行ったりします。
 
一方の経理派遣は、人材派遣会社などから経理業務の派遣社員を雇う方法になります。
一般の派遣社員と同じで、オフィスに出勤してもらい、会計全般の業務を担ってもらいます。
 
経理を外注するか、派遣を雇うかという点が大きな違いです。
これにより必要なコストも変わりますので、コスト削減が目的なら注意が必要です。
 

≪費用はどう異なるのか≫

では、費用面はどう異なるのでしょうか?
まず経理代行サービスですが、仕訳の分量によっては月々770円程度からアウトソーシング可能です。
 
一般的な経理代行の場合、基本仕訳料金とその他オプション(給与計算・請求書作成代行など)の2段階に分かれています。
依頼する業者にもよりますが、基本料金はかなり安いといえるでしょう。
オプションを追加すると少し高くなると考えられますが、それでもコストを抑えることができて節約が図れます
 
一方の経理派遣は、派遣社員の時給により必要コストが変動します。
仮に時給換算2,000円(人材派遣会社の取り分含む)で、社員の勤務時間が1日5時間とすると、1日あたりのコストは1万円です。
月20日勤務を希望した場合、1ヶ月あたりの費用は20万円、1年間では240万円にも達します。
 
また、経理代行は1ヶ月単位で契約できますが、経理派遣は一般に3ヶ月~6ヶ月契約です。
経理代行なら小回りが利くものの、経理派遣は最低でも3ヶ月程度は雇う覚悟が必要です。
 

≪コスト削減効果なら経理代行≫

経理代行と経理派遣、コスト面でどちらがお得かは一目瞭然でしょう。
もし経理代行が月数万円程度かかったとしても、経理派遣と比べてコスト削減効果は大きいと考えられます。
 
経理派遣の勤務時間・勤務日数を減らせば実質コストは削減できますが、経理代行ほどの削減効果は生まれません。
また、経理のスキルは派遣されるスタッフ次第のため、当たり外れが大きい点にも注意が必要です。
総合的に見ると、経理代行のほうがコスト削減に繋がるでしょう
 
 
経理のコスト削減を検討している方は
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2018/02/02 東京・大阪の経理代行|経理代行は税理士と行政書士のどちらに依頼するべき?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は、経理代行は誰に依頼すべきかについて解説していきます。
 

≪1.税理士へ経理代行・経理派遣を依頼するメリット≫

税理士は税や経理に関するプロフェッショナルであり、税理士事務所によっては経理代行・記帳代行サービスを提供しています。
このような経理代行などを税理士へ依頼するメリットは、記帳の信頼性の高さなどにあるでしょう。
 
企業では別途経理部門を置いたり、経理・会計業務専用の従業員を雇っているところも少なくありません。
しかし、経理の人件費が重荷となるほか、経理担当者の知識・経験次第では信頼性も低くなります。

もし税理士へ記帳代行を依頼すれば、経理の人件費の重荷から解放されるだけでなく、正しい経理を行ってくれるでしょう。
記帳1つとってみても、法人税や所得税、消費税など税法の知識も必要です。
自計化している会社さんの記帳を拝見して、100点満点のものは皆無といっていいでしょう。
 
また、税理士なら決算申告も代行してもらえますので、申告にかかる時間や費用を節約できる側面もあります。
決算申告は納税者本人か税理士のみが認められており、記帳代行サービスを利用する一番のメリットとも言えます。
正しい記帳の延長線上に決算・申告があります。記帳が誤っていると、節税等のご提案も誤ったものになってしまいます。
経理において、記帳の正確性はそれだけ重要と言えます。
 

≪2.行政書士へ経理代行・経理派遣を依頼するメリット≫

一方、経理代行サービスなどは、行政書士へ依頼することも可能でしょう。
個人の行政書士事務所などがサービスを提供している場合も中にはあります。
自社の経理をアウトソーシングできるメリットは計り知れませんが、行政書士に依頼するメリットは費用の安さでしょう。
 
行政書士の記帳代行サービスなどは、月々数千円から依頼できるのが大きな強みでしょう。
様々な事務所がサービス提供しており、非常に格安なサービスも存在しています。
自社で会計担当者を雇う場合と比べて、経費削減効果は大きなものとなるでしょう。
ただし、同程度や同程度以下の料金で税理士にアウトソーシング可能な場合もありますので、安さが行政書士特有の利点とも言い難いのが実情です。
 
さらに、記帳には法人税、所得税、消費税等の税法の知識が必要という観点から見ると、行政書士による経理代行にはクエッションマークがつきます
会計や税務の専門家は税理士であり、公認会計士です。
この辺りが正確でないと、記帳の正確性にも大きく及んできます。
弊社への経理代行切替も多く存在しますが、記帳の内容に誤りが多くあるものも実際に存在しています。
 

≪3.経理のプロである税理士がおすすめ≫

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
税理士と行政書士は全く異なる職業なのですが、記帳など経理のアウトソーシングをする場合、一体どちらを選ぶべきでしょうか?
もし悩んだ時は経理や税金の専門家でもある税理士へ依頼することをおすすめします
 
なぜ行政書士ではなく税理士なのか、と疑問が湧くかもしれませんが、前述の通り、記帳の正確性があり、結果、その延長線上にある決算申告を依頼できるからです。
仮に行政書士へ経理全般をアウトソーシングした場合、決算申告は自身で行わなくてはいけません。
行政書士は法律上、決算申告の代行ができません。
面倒だからと行政書士へ名義貸しを行ったりでもしたら、違法行為とみなされ罰せられるおそれがあります
 
また、毎月の記帳と決算申告を1つの経理代行会社にまとめることで全体の経理費用はおさえることが可能です。
さらに、税理士であれば決算申告が可能なため、ご自身で税務署まで出向く必要もありません。
経理に関すること全般を一任できますので、経費を削減しつつ事業に専念できます。
もし税金のことで様々な悩みが生じた時でも、相談できる点も強みでしょう。
 

≪4.経理代行会社へどの部分から依頼すればいいか?≫

➀経理代行を依頼するにしても、どこから依頼すればいいのかというお悩みもお聞きします。
こちらについてのご回答は、ずばり「記帳」からでしょう。
記帳とは、御社で起こる全てのお金の動き・損益の発生を会計ソフト(会社様によっては、いまだに振替伝票のみをご使用されているところもあります。)に入力していくことです。
先述した通り、記帳には専門知識が必要です。
会社様で記帳された結果を拝見して、100点満点の記帳を私は見たことがありません。

さらに、記帳の結果が試算表などの数字となって社長の意思決定が行われます。
誤った数字に基づいて、社長が意思決定するわけにはいきません。
そのため、経理周りで一番最初に外注すべきは「記帳」であると言えます
逆に言えば、記帳以外の請求書発行・振込支払・給与計算などは記帳ほどの専門的な知識は求められません。

➁記帳の次に専門知識が必要となる経理分野は給与計算でしょう。
また、従業員さんの人数が増えれば増えるほど外注されている会社様が多い傾向にあります。
給与計算を誤ると、会社と従業員の間の問題となるため、後で修正するのも一苦労です。
年末調整で所得税部分は修正できる仕組みになっていますが、社会保険料や支給額の課税・非課税を誤ってしまうと、年末調整でも修正・精算できません。
経理を行っていくうえで、給与計算も大事な位置づけとなります。

➂「記帳⇒給与計算」の順にアウトソーシングされると、経理で専門知識が必要になるものはおおよそカバーすることができます。
請求書の発行や振込などの支払いは専門知識というよりも作業的位置づけとなります。
それでも従業員を雇って、「請求書の発行や振込をされると誤っていないか心配」、「余計な人件費がかかってしまう」ということにもなりかねません。
そのような場合、➀・➁をアウトソーシングされた後で経理周りを全てアウトソーシングするということも考えるべきでしょう。

≪5.経営における経理の重要性≫

社長が経営を行っていく場合、社長の中で経理はどれくらいの重要性を占めているでしょうか?
弊社では経理の重要性は創業期とそれ以降で変わってくるものであると認識しております。

➀創業期で一番大事なことは「売上を上げること」です。
売上が上がらなければ、そもそも経理もくそもありません。
会社の存続に関わるからです。
よって、専門知識も必要な経理(特に記帳・決算申告)は必要最低限なコストでアウトソーシングして、社長は売上アップに専念するべきです。
また、このような創業期であっても「経理をやらない」という選択肢はありません。
経理をやっていないと決算申告ができず、納税の義務を果たせません。
法人は登記されるので、税務署も決算申告を行っているか否かは全て法人ごとに情報として持っています。

ここで、決算申告をしなければ、後々大変なことになるでしょう。
延滞税や加算税など余計な納税が必要になります。
もちろん融資も受けることができません。
売上を上げることに全力を注ぎつつ、経理にも最低限のコストをかけて経営していくことになります。
経理にかけるコストをおさえるためにも記帳・決算申告だけでもアウトソーシングして経営に専念していくのが正解でしょう。

➁創業期を乗り切れば、会社に最低限の売上は立つようになっているでしょう。
もちろん売上アップのためにまだまだ営業活動は必要ですが、この頃には従業員も増えて売上アップだけやっておけばいいというステージではなくなっています。
ここで、経理の持つ意味は創業期と変わっています。
一人代表だけの創業期と異なり、従業員も何人か会社に存在するでしょう。
組織化に向けて走っているステージに入っています。

当然、従業員の給与計算を毎月やらなければ従業員に給与を支給できませんし、給与計算が誤っていれば従業員が会社に不信感を抱き退職してしまうことも考えられます。
請求書の発行や振込支払についても同様です。
期日通りに請求書の発行・振込支払を行わなければ信用問題になり、取引がなくなってしまうことも考えられます。
記帳も同じです。

正しい数字を毎月見て意思決定していかなければ、誤った意思決定をすることになります。
誤った意思決定で会社は傾きかねません。
数字に基づいて正しい意思決定をしていくことが重要なステージに入っています。
創業期と異なり入ってくるお金も出ていくお金も大きくなっているため、経営意思決定におけるインパクトが大きくなっているからです。

結果的に、創業期と異なり、経営における経理の位置づけは高いものとなっています。
場合によっては、経理専門の人員を雇用して経営しなくてはならないでしょう。

しかし、優秀な人材の雇用が困難な時代において、経理という重要な場所に置くことのできる人材の確保は難しくなっています。
お金に関する事を全て任せていいのか、社内の別の人間にむやみに話したりしないか、雇用しても退職してしまった・・・。
このような悩みは経理のアウトソーシングで解決できます。

記帳・給与計算・請求書の発行・振込支払・年末調整・決算申告から御社の状況に合わせてカスタマイズしてアウトソーシングできます。
中でも、記帳・給与計算・決算申告のご依頼が多くなっています。
経理の人材確保が難しいからこそ、永続的にプロに依頼できる経理代行会社へのアウトソーシングを検討するべきでしょう。
 
経理代行でお困りの方は
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2018/01/19 東京・大阪の経理代行|病院の経理➁個人クリニックの経理のポイント

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こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は病院の経理個人クリニックの経理)について解説していきます。
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≪1.事業と家計の分離からはじめる≫

個人経営の病院では、生活用の銀行口座やクレジットカードを本業で使用している場合も珍しくはありません。
起業時からそのままだったり、手間だからと分けずに使っている方も少なくはないでしょう。
 
しかし、家計と事業を分けずに口座やカードを使用していると、経理が非常に複雑になります。
特に注意したいのが経費の処理で、家計の支出と本業の支出が区分しづらくなり、混乱してしまうことも考えられます。
例えば同一の口座を使用している場合、引き落とされた1万円が家計の支出なのか、それとも病院の支出なのか判断に迷う場合もあるでしょう。
 
こうした混同を避けるためにも、家計とクリニックの会計は分けて考える必要があります
必ずクリニック専用の銀行口座とカードを作成し、入金と支払い時に使うようにしましょう。
また、領収書もしっかりと分け、プライベートの領収書が混ざらないよう注意する必要があります。
 

≪2.最低限の経理の知識が必須≫

個人経営のクリニックでは医師が経理を兼ねている場合も度々あります。
規模の小さなクリニック・病院ではごく一般的ですが、最低限の経理に関する知識は必須と言えます。
 
経理は収入と支出を管理するためのものですが、それぞれ勘定科目で細かく仕訳する作業が必要です。
例えばどの経費をどの勘定科目で仕訳するか、売上をどう計上するかなど、正確な処理が求められます。
最低でも収入・経費の勘定科目仕訳の方法は覚える必要があるでしょう。
 
また、自宅とクリニックを兼ねている場合、家事按分(かじあんぶん)も考慮しなくてはいけません。
特に注意したいのは水道光熱費で、例えば家事とクリニックで使用した電気代の割合を計算し、使用した割合に応じて経費を計上します。
 
他にも、従業員を雇った場合の給与や各種保険の経理など、規模によって幅広い知識が求められます。
クリニック開業前に、ある程度経理について学んでおく必要があるでしょう。
 

≪3.個人にかかる税金の範囲≫

個人クリニックに課せられる税金は、一般の事業を行う「個人事業者」とほぼ同様の取り扱いとなります。
従って、個人クリニックにかかる税金としては、個人事業者と同様に所得税をはじめ、住民税や事業税、消費税、固定資産税(該当する不動産や償却資産等がある場合)などがあります。

しかし、一般の個人事業者は、「会社法」を基礎としていますが、医療機関は、「医療法」を基礎としているため、会計処理の方法や余剰金の取扱いなどで、医療機関独特の取扱いになるところもあります。

・個人クリニックにかかる主な課税税目
所得税、消費税、住民税、事業税、固定資産税など
 

≪4.税務上の言葉の意味≫

会計や税金に関する言葉には、意味が分かりづらいことが良くあります。
病院における「収入」「必要経費」「所得」の意味の違いを見ていきましょう。

(1)収入

患者から直接いただく窓口収入や社会保険料収入や自由診療収入等の振込入金のように、入ってきた金額の総額のことを言います。
自営業者の場合、一般的に年商などとも表現されます。
ちなみに、支払基金からの振込金額は源泉所得税が差引かれていますので、その額を加算した金額の総額が「収入」となります。

(2)必要経費

必要経費は収入を得るために必要な経費であり、業種や業態によって多少変わっててきます。
開業医の場合は、診療所の家賃や駐車場代、看護師や事務員などの給料、医療設備の減価償却といったものが必要経費となります。
開業医の場合は、下記(6)に追記しますが「家事関連費」にも注意が必要です。

(3)所得

上記の「収入」から「必要経費」を差し引いた差額を意味します。
各種税金はこの「所得」に対して一定の税率を乗じて課せられるケースが大半です。

(4)個人事業主の10種類の所得

院長の方の中には、診療所診察の他にも学校医をしたり、講演や原稿料などの収入がある方もいらっしゃいます。
これらにかかる報酬も「収入」と言えます。
そこで、税金を計算する第一段階として「収入」を種類ごとに分類します。

そしてその分類した「収入」の種類ごとに経費を差し引いたり、特定の計算をしたりして「所得」を算出します。
「所得」の種類は下記の通り10種類もあります。
ちなみに、講演料や原稿料の「収入」は「事業所得」ではなく「雑所得」に分類されます。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得

(5)収入計上の時期

院長(診療所)の税金を計算する場合、患者を12月に診療したのであれば、たとえその診療報酬の振込入金が2月になったとしても、年末の時点で「未収入金」としてその報酬をその年分の「収入」に含めて計算することになります。

(6)家事関連費

①家事関連費とは
病院の経費と家事上の支出が混在している経費を「家事関連費」と言います。
これらの費用は確定申告の時に使用時間や使用面積割合などの合理的基準により按分して事業用の部分のみを経費とします。

②主な家事関連費と按分基準
車両費…ガソリン代、車検等の維持費などは、使用割合により按分
減価償却費…建物、車両などは使用面積、使用割合などより按分
損害保険料…火災保険料、自動車保険料などは使用面積、使用割合などにより按分
租税公課…固定資産税、都市計画税は使用面積、使用割合などにより按分
支払利息…診療所などに関る支払利息は使用面積などにより按分
水道光熱費…病院と家事用のメーターが同一な電気代、水道代、ガス代などは使用時間、電灯数、蛇口数などにより按分する。
 

≪5.必要経費の計算の特例≫

税金は上記の通り、収入から経費を引いた所得(利益)に対して課せられます。
そのため経費を増やそうと、院長は個人的な支出まで医院の経費に加えたり、不必要なものまで購入して経費を増やそうとしたりする傾向があります。

しかしそのようなことをしていると、医院の本当の健康状態すなわち経営成績が分からなくなってしまいます。
そこで覚えておいてほしいのが、医療業の特例「概算経費」です。
 

≪6.概算経費率特例制度とは≫

(1)意義

医院は、医療サービスを提供するという「公共性」の観点等から、独自の税負担軽減の特例措置や、課税の計算方法が設けられています。
そのような特例措置のうち、医院にとっての要諦ともいえるものとして、「概算経費率特例制度」があります。

この特例制度は、「個人・法人」という経営形態に関わらず、社会保険診療報酬が5,000万円以下である場合に、その社会保険診療報酬にかかる経費について、実際に支出した経費の金額ではなく、社会保険診療報酬(収入)に応じて定められた下記の概算値を用いて経費を計上するというものです。

(2)社会保険診療報酬と概算経費の額(速算表)

保険診療収入 概算経費
2500万円以下 診療報酬収入×72%(所得率28%)
2500万円超~3000万円 診療報酬収入×70%(所得率30%) +控除額50万円
3000万円超~4000万円 診療報酬収入×62%(所得率38%) +控除額290万円
4000万円超~5000万円 診療報酬収入×57%(所得率43%) +控除額490万円

 

(3)概算経費を用いた場合の計算例

例:社会保険診療報酬が4,000万円、社会保険診療報酬にかかる実額経費が2,000万円である場合…

①通常の場合
収入 4,000万円-経費 2,000万円 =所得 2,000万円
税金 2,000万円×40%-2,796千円 ⇒ 520.4万円
②概算経費の場合
収入 4,000万円
経費 4,000万円×62%+290万円 = 2,770万円
※①通常の経費の額より770万円過大に!
所得 4,000万円-2,770万円= 1,230万円
税金 1,230万円×33%-1,536千円 ⇒ 252.3万円
③差額
520.4万円-252.3万円 ⇒ 268.1万円 の節税に!!

※所得控除等は考慮していません。

(4)概算経費の活用

上記の計算例のように、診療報酬を5000万円以内の範囲に留めて優遇制度を受けると、大きな節税効果が期待できます。
このような有利な制度を受けることができるにも関わらず、最終の着地点をギリギリで外してしまうと、とてももったいないことになります。
そのためにも、毎月の正確な売上や経費、所得の金額を常に把握しておくことがとても重要になってきます。
 

≪7.まとめ≫

開業医にとって経理が大きな負担となりかねません。
医師は診療業務でも負担が大きいのに、経理でさらなる負担を強いられることは避けたいところです。
しかし、経理担当を雇う余裕が無い場合も珍しくはありませんし、雇った人が正確な経理処理をしてくれるとも限りません。
 
個人クリニックの経理は負担が非常に大きいため、経理代行サービスを検討してみると良いでしょう。
経理のプロである税理士経理代行や、経理派遣などのサービスを利用すれば、面倒な経理業務全般の負担から開放されます。
別途経理担当者を雇うよりも経理派遣などの方が経費が節約できるほか、信頼性の高さが魅力です。
クリニック経営に集中できますので、負担を感じている方は活用してみましょう。
 
 
個人クリニックの経理でお困りの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
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