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2019/08/19 屋号とは?【役割と付け方のポイントを解説】

個人事業を開業する時、迷ってしまうのが「屋号」。今回は、そもそも屋号とは何なのかという基礎知識と、屋号を決める時のコツやルールを解説します。

屋号は意外に重要で、事業の業績が屋号によって左右されることも。あとで後悔しないよう、屋号はじっくりと考えてつけましょう。

 

 

1.≪屋号とは?≫

確定申告など、様々な場面で書類に記入することがある「屋号」。しかし、そもそも「屋号」とは何なのかを理解していない人もおられるのではないでしょうか。まずはその定義から知っていきましょう。

 

(1)屋号って何?

屋号とは事業を行う上で名乗る名前のことです。要は「事業者名」のようなもので、法人では「会社名」、個人事業主なら「屋号」と呼びます。個人でお店を営んでいる場合、その店名が「屋号」ということになります。

フリーで活動している人の場合は、名前をそのまま出すのに抵抗があるときにペンネームや芸名を屋号とすることも。この場合は「屋号」と同じ意味合いで「雅号」という言葉を使ったりもします。

 

そもそも歴史的には、「屋号」という言葉は様々な意味合いで使われてきました。苗字を持たない農民が家を区別するための「あだ名」のようなものであり、また江戸時代に商店が「越後屋」「松屋」など「屋」が末尾につく店名をつけたことから「店名」という意味でも使われます。

しかし、現代では「屋号」といえば「個人事業主が仕事上で使う名前」というのが一般的です。

 

(2)屋号をつけるのはいつ?

屋号をつけるのは個人事業の開業時というのが一般的ですが、実はいつでも構いません。開業後につけることも、後から変更することも可能です。

 

(3)屋号は必ず必要?

屋号は必ずしも必要なものではありません。「青色申告をする個人事業主は屋号が必要、白色申告の場合は必要ない」と誤解されがちですが、実はそれは間違いです。確定申告の方法に関わらず、屋号はつけてもつけなくてもいいものです。確定申告書などの書類に屋号を記入する欄があることもありますが、屋号がなければ空欄にしておいて問題ありません。

 

2.≪屋号はいつ使う?≫

それでは、個人事業主で屋号をつけることを考えている方向けに、屋号を使うタイミングについて解説していきます。

 

(1)一番よく使うのは請求書・領収書

一番屋号を使う機会が多いのは、請求書や領収書です。例えば、個人商店から何か買い物をしたとき、請求書の宛名が店名(屋号)になっていた方が、店主の個人名が記載されているより何となく安心できますよね。事業の経費にする買い物の領収書も、屋号名義で作成してもらいます。

また、確定申告書や開業届、銀行に提出する融資の申込書などにも屋号を記載する欄があります。

 

(2)屋号だけで個人の銀行口座が開ける?

屋号を持っていると、その名前を使って銀行口座を開設することができます。プライベート用とは別に屋号付きの口座を設けることで、お金の流れを一本化することができて資産管理や帳簿付けの際に便利です。

また、顧客から銀行振込を受ける際も、個人名より屋号付き口座の方がより信頼感が増します。

 

(3)事業用の口座名に使う時は注意!

屋号を使って事業用口座を開設するときは、個人口座とは違い注意が必要です。なぜなら、「事業用口座」として開設すると開設手続きが複雑になったり、利用料・口座管理料などが発生したりすることがあるため。個人口座でも問題なく事業が運営できている場合は、無理に事業用口座を設ける必要はないでしょう。

 

3.≪屋号の付け方≫

それでは、実際に屋号をつける上で、注意したいポイントやルールを押さえておきましょう。

 

(1)付け方にルールはある?

まず、屋号に使える文字の種類は、以下の通りです。

 

  • 漢字
  • カタカナ
  • ひらがな
  • アルファベット(大文字・小文字)
  • 数字(アラビア数字)
  • 特定の記号(「&」「’」「.」「-」「.」「・」

 

この中に含まれていない「☆」「♪」などの記号や、ハングル文字などの外国の文字、「Ⅰ」「Ⅳ」といったローマ数字などは屋号には使えません。

 

また、屋号の文字数には制限がありません。個人事業主ではなく法人の会社名ですが

「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ」

という137文字の会社名も存在します。

ただし、あまり長いと覚えにくかったり、名乗る時や電話で聞き取りづらかったりするので、一般的な店名などの場合は2~7文字ほどがおすすめです。

 

(2)こんな屋号がおすすめ

屋号の決め方は基本的に自由ですが、こんなポイントを押さえておくと事業がうまくいきやすいかもしれません。

 

①事業内容がはっきりわかる

屋号付けの基本は、事業内容がわかりやすいことです。「◯◯美容院」「××工務店」など、業種を明らかにしておけば、一目でどのような仕事をしているのかがわかります。

逆に何をしているかわからない会社だと、顧客やクライアントも仕事の依頼がしにくいですよね。大手企業でも、「紳士服の青木」「トヨタ自動車」など、売り物が一目でわかる会社名は多いです。

 

②覚えやすい

商売繁盛のためには、お客さんに店の名前を覚えてもらうのが大切です。仮に同じ価格・サービスのお店が2つあったとしたら、口コミが広まりやすいのは覚えやすく伝わりやすい屋号のほうです。

英語を使った店名などはオシャレなイメージですが、お客さんにとっては日本語の方が覚えやすいということもありますよ。

 

③言いやすく、書きやすい

屋号は口に出して言ったり書類に記入したりすることも多いです。言いにくい発音で、電話口などでも聞き取りづらい屋号をつけると不便を感じることが多いでしょう。あまりに画数が多い、スペルミスを間違いやすい英語となどいった屋号も、書類仕事が煩雑になりがちです。

 

④SEO(検索エンジン最適化)を意識する

お店を探す時や詳しい情報を知りたい時、お客さんはインターネット検索をよく利用します。一般的な名詞や、ネット上で知名度が高いブロガー等のハンドルネームと屋号が同じだと、なかなかお店の情報が出てきません。

また、お店を探すときは「新宿 中華料理」「大阪 美容院」のように、地域名・業種と絡めて検索されることが多いです。そのため、地名や業種を屋号に含めると、インターネット検索により強くなります。

 

⑤人に話せるエピソードがある

個性的な屋号にするときは、何かエピソードに絡めた屋号にするのがおすすめです。個人事業を始めると、屋号の由来を聞かれることが何かと多いもの。その時に話せるエピソードがあると、インパクトがあって印象に残りやすいです。お店に来店したお客さんや、取引先とのコミュニケーションにも役立ちますよ。

 

⑥「あ」「A」などから始まる

引越し業者には、「アーク」「アート」「アリさんマーク」など「ア」から始まる会社名がとても多いです。これは、引越し業者に依頼する時は電話帳で探すことが多かったため。電話帳の最初の方にあると注目されやすく、たくさんの依頼が集まったのです。

現在は電話帳を使うことは少なくなりましたが、複数の商店が参加するイベントなどでは五十音順・アルファベット順に屋号を並べられることもあります。頭文字にこだわるのも、屋号を決める時の一つのアイデアです。

 

(3)こんな屋号はNG

屋号は、基本ルールを守っていても公俗秩序に反すると判断されると受理されない場合があります。

 

①会社・組織をイメージさせる屋号

個人事業主の屋号には、「会社」「法人」「コーポレーション」など会社・組織をイメージさせる言葉は使えません。実際は個人なのに会社であるようなイメージを抱かせると、混乱や誤解の原因になるためです。

 

②故意に他の事業者と同じ屋号をつける

故意に他の事業者と同じ・類似した屋号をつけるのもNG。同じ屋号の業者が他業種である場合は基本的に大丈夫なようですが、同じ業界の場合は訴訟や差し止め請求を受ける場合もあります。

また、一般的に知名度の高い企業と誤解されるような屋号、商標登録された言葉を使った屋号もNGです。

 

③ネガティブなイメージがある屋号

下品な言葉や、マイナスなイメージがある屋号も受理されません。例えば、下ネタや犯罪を連想させる言葉、罵倒や悪口などがこれに当たります。「やぶ医者」「まずい店」などはグレーゾーンです。インパクトやウケ狙いでつけている事業者もゼロではありませんが、基本的にはやめた方がいいでしょう。

 

4.≪まとめ≫

屋号は個人事業主にとっての「会社名」のようなもので、事業のイメージを大きく左右します。つけてもつけなくてもいいものですが、屋号をつけると「事業を始めた」という感じがして気が引き締まりますし、お客さん・取引先からの信頼も増します。

屋号の決め方は最低限のルールを守れば自由ですが、わかりやすく覚えやすい屋号の方が評判も広まりやすく、商売繁盛に繋がりやすいですよ。

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2019/08/12 青色申告と白色申告の違いとは?【メリット・デメリットを解説】

確定申告とは、税務署に前年の所得額を申告して納税額を確定させる作業のことです。38万円を超える所得があれば個人・法人ともに行う必要がありますが、うっかり忘れてしまうと追徴課税が課せられることも。

今回は、確定申告の種類である「青色申告」「白色申告」について詳しく解説します。自分に適した確定申告の種類を知っておくことは、大幅な節税にも繋がりますよ。

 

 

1.≪確定申告における青色申告と白色申告の違いとは?≫

確定申告とは、その年にあった収入や控除額を税務署に申告し、納税すべき税額を決める手続きのことです。

 

(1)確定申告の種類

確定申告には青色申告(10万円控除・65万円控除)と白色申告があります。

青色申告と白色申告は、大まかに言うと必要になる帳簿の書き方と控除額が違います。

 

・青色申告(65万円控除):青色申告承認申請書が必要・複式簿記・特別控除65万円+基礎控除38万円

・青色申告(10万円控除):青色申告承認申請書が必要・簡易簿記・特別控除10万円+基礎控除38万円

・白色申告:事前の申請必要なし・簡易な記帳・基礎控除38万円のみ

 

また、青色申告をするのは事業所得を得ている人(個人事業主)や法人と不動産所得を得ている人のみ。

その他の人や、青色申告承認申請書を提出していない人・法人は白色申告を行います。

 

(2)誰が確定申告をする必要がある?

確定申告は個人・法人で38万円以上の所得があった人や、給与以外の収入が20万円以上あった人が行います。

 

・配当所得があった人

・不動産所得があった人

・事業所得があった人(個人事業主)

・給与所得があった人(2箇所以上から給与を得ている人や、職場で年末調整を受けていない人)

・退職所得があった人

・譲渡所得があった人

・山林所得があった人

・一時所得があった人

・雑所得があった人(年金、副業による所得などがあった人)

 

給与所得を1箇所のみから得ていて、所属している会社が年末調整を行なっている場合(一般的なサラリーマンなど)は確定申告する必要はありません。

ただし、給与に加えて副業などの所得があった場合や、住宅購入や寄付などをして控除を受ける場合にはサラリーマンも確定申告の必要があります。

 

(3)確定申告の提出時期・期間は

確定申告の提出期限は、毎年2月16日~3月15日。2月16日と3月15日に土曜日・日曜日が重なる場合には、それぞれ後ろ倒しになります。

 

2.≪青色申告と白色申告のメリット&デメリット≫

それでは、青色申告と白色申告の違いやメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

 

(1)青色申告のメリット

  • 青色申告特別控除
  • 純損失の繰越し控除
  • 青色専従者給与
  • 少額減価償却の特例
  • 家事按分

 

青色申告のメリットは全部でこの5つ。具体的にどのような利点があるのでしょうか。

 

  • 青色申告特別控除

青色申告の最大のメリットは、白色申告より控除額が大きいことです。「青色申告特別控除」といって、帳簿の付け方によって基礎控除に加えて「10万円」「65万円」の控除枠がもらえます。この控除があると、収入額のうち10万円・65万円が無条件に非課税ということになるので、大幅に所得税を節約できます。

 

  • 純損失の繰越し控除

青色申告では、事業が赤字となった場合、その赤字額を3年まで繰り越すことができます。例えば、1年目は100万円の赤字・2年目も100万円の赤字・3年目は200万円の黒字が出た場合、過去2年の赤字を繰り越して3年目の事業所得を0とすることができます。

1年ごとに税額を計算する白色申告では、3年目の200万円にそのまま課税されてしまうので、収入が年によって不安定な場合も青色申告にメリットがあります。

 

  • 青色専従者給与

青色申告は「専従者給与」でも優遇されています。白色申告の場合、家族など生計を同一にする従業員を雇っていた場合、専従者給与として差し引けるのは、配偶者86万円、その他の親族は50万円と決まっています。一方青色申告では、妥当性のある金額であれば専従者給与に上限が設けられていません。

ただし、このシステムを利用するためには、その年の3月15日までに税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

 

  • 少額減価償却の特例

白色申告の場合、事業に必要な機材などの購入で、一括で減価償却できるのは10万円までです。10万円を超えた分は、耐用年数に応じて少しずつ経費として計上します。

青色申告ではこの一括減価償却が30万円まで可能。これを「少額減価償却の特例」と言います。一括で経費に算入できる額が大きくなるので課税所得が減り、納税額の調整が可能です。

 

  • 家事按分

自宅などで事業を行なっている場合、「家事按分」といって家賃や光熱費などの一部を経費として算入できるシステムがあります。家事按分自体は白色申告にも認められていますが、青色申告ではその範囲が異なります。

白色申告では家事関連の主な部分が業務に関わっていなければ認められませんが、青色申告では業務に必要なことが明白であれば経費に認められます。

 

(2)青色申告のデメリット

一方で、青色申告のデメリットはこの2つです。

 

  • 青色申告承認申請書が必要
  • 帳簿付けが複雑

 

  • 青色申告承認申請書が必要

青色申告をするためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。年度の途中で開業した場合には、開業から2カ月以内に提出しなければならなりません。

そのため、確定申告直前に、いきなり「青色申告をしよう!」と思い立ってできるものではないのです。

 

  • 帳簿付けが複雑

青色申告の65万円控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつけなければいけません。手書きで複式簿記をつけるには、専門的な知識が必要ですし手間もかかります。

手間を減らすために会計ソフトを利用したり、税理士事務所に依頼したりするためにもコストがかかるというのがデメリットです。

 

(3)白色申告のメリット

白色申告のメリットは、記帳が簡単で手間が少ないことです。収支内訳書に売上や経費などを記入するだけの、シンプルな帳簿で申告が認められます。

青色申告のように事前申請等も必要がないので、節税よりも時間の節約を選びたい場合におすすめです。

 

(4)白色申告のデメリット

白色申告のデメリットは、以下の2つです。

 

  • 特別控除枠がない
  • 赤字を繰り越せない

 

  • 特別控除枠がない

白色申告で受けることができる控除は、どんな人も無条件で受けられる「基礎控除38万円」のみ。帳簿付けの手間は実質的に「青色申告10万円控除」と変わらないため、青色承認申請書を提出するだけで、追加で10万円の控除を受けることができます。

 

  • 赤字を繰り越せない

先の項目でも触れましたが、白色申告では青色申告とは違い赤字の繰り越しができません。そのため、赤字の年は青色・白色ともに非課税になりますが、黒字の年は過去の赤字で所得を打ち消せない白色申告の方が税額は重くなります。

業績が赤字と黒字を繰り返している場合には、青色申告の方が適しているのです。

 

3.≪個人の青色申告・白色申告について≫

それでは、個人が確定申告をする場合の流れについて、詳しく見ていきましょう。

 

(1)個人は「所得税」

個人が確定申告を行う目的は「所得税」の金額を算定するためです。ちなみに住民税も同じ所得額から計算されるので、「住民税」の金額もここで確定します。

 

(2)個人の青色申告・白色申告の流れ

個人が確定申告をする場合の流れは、以下の5ステップです。

 

  1. 青色申告の場合、「青色申告承認申請書」を提出する
  2. 請求書や領収書を保管しておく・帳簿をつけておく
  3. 確定申告書を入手する
  4. 確定申告書に記入する
  5. 確定申告書を提出する

 

  • 青色申告の場合、「青色申告承認申請書」を提出する

繰り返しになりますが、青色申告をするためには事前に申請が必要です。

また、個人で青色申告が認められるのは「個人事業主」のため、「開業届」を提出して事業主になる必要があります。

 

  • 請求書や領収書を保管しておく・帳簿をつけておく

確定申告には1年分の収支の証明が必要です。1月1日~12月31日までの収支を、それぞれの申告に必要な方法で記録し、その証明となる請求書・領収書を保管しておきましょう。

 

  • 確定申告書を入手する

確定申告書は税務署や市区町村役所の税務課で直接入手したり、税務署のホームページからダウンロードしたりできます。

 

  • 確定申告書に記入する

①住所・氏名などの基本情報を記入する

②所得金額を項目別に記入する

③控除額を項目別に記入する

  • 所得金額から控除額を差し引き、課税所得を算出する

④課税所得を元に納税額を計算し、記入する

 

⑤確定申告書を提出する

確定申告書の提出は、所轄の税務署の窓口に直接提出・郵送・e-Tax3つの方法で行えます。

提出時に必要な書類は、以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 収支内訳書(白色申告の場合)
  • 青色申告決算書(青色申告の場合)
  • 医療費控除の明細書(医療費控除を受ける場合)
  • 源泉徴収票(給与所得があった場合)
  • 寄附金の受領証明(ふるさと納税等、寄付をした場合)

 

(3)青色申告向きなのはこんな人

青色申告に向いているのは、以下のような人です。

 

  • 個人事業主・不動産所得がある人・山林所得がある人
  • 特別控除を受けて節税したい人
  • 複式簿記で帳簿付けができる人
  • 年によって年収にばらつきがある人
  • 家族・親族を従業員として雇用している人
  • 自宅で仕事をしているなど家事按分で節税できる人

 

(4)白色申告向きなのはこんな人

  • サラリーマンなど、個人事業主以外の人
  • 給与所得や副業での所得など、青色申告できない所得がある人
  • 帳簿付けが手間だと感じる人

 

青色申告で申告できるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみです。その他の「給与所得」「退職所得」「雑所得」などの収入があった場合には、青色申告はできません。

青色申告の方が白色申告よりメリット面が大きいので、基本的には青色申告できない所得があるかどうかが白色申告をするべき人の見分け方です。

 

4.≪会社の青色申告・白色申告について≫

最後に、会社が確定申告をする場合の流れについて見ていきます。

 

(1)会社は「法人税」

会社が確定申告をするのは「法人税」の納税額を確定するためです。法人の種類と規模によって適用される法人税率が異なるため、自社の法人税率を事前に把握しておきましょう。

 

(2)法人税申告の青色申告と白色申告の流れ

法人税申告の際の流れは、次の4ステップです。

 

  1. 決算の確定
  2. 税務調整をする
  3. 添付書類を用意する
  4. 法人税申告書を提出する

 

決算の確定

法人税の確定申告には、まず決算の確定が必要です。会計上のルールに従って、その年の収支や財務状況を整理します。

 

②税務調整をする

会計上の利益を税務上の利益に適応させるため、調整を行います。そして、法人税申告書の別表を使い、課税所得と法人税額を計算して記入します。

 

③添付書類を用意する

法人税の確定申告に必要な添付書類を準備します。

必要な書類は、以下の5つです。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 勘定科目内訳書
  • 法人事業概況説明書

 

④法人税申告書を提出する

添付書類と法人税申告書を税務署に持参するか、郵送・e-Taxで提出します。

 

(3)便利な会計ソフト

法人であれば多くの場合税理士に確定申告を依頼しますが、そうではない場合は会計ソフトが便利です。必要項目を入力するだけで、帳簿付けや確定申告書の作成が自動で完了します。

税理士に丸投げするよりは手間や知識が必要になりますが、コストを大幅に節約することが可能です。

 

5.≪まとめ≫

青色申告には、10万円・65万円の特別控除枠をはじめとしたメリットがたくさん。白色申告にも帳簿付けが義務付けられたので、手間の面では青色申告もあまり大きな差がありません。

所得税・法人税を節税したい場合や、年によって所得にばらつきがある場合は、青色申告が断然有利です。

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2019/07/24 確定申告書の種類・提出方法を解説!

確定申告の書類は種類が色々あって、毎年混乱してしまいますよね。また、普段は確定申告をしないサラリーマンの方も、特定の収入・出費があったときは確定申告をする必要があります。

今回は、確定申告のどの種類の書類が、どんなケースで必要になるのかを具体的に解説していきます。作成した書類の提出方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

 

 

1.≪確定申告の用紙の種類≫

確定申告の種類は大きく分けて2種類で、

 

・確定申告書A

・確定申告書B

 

があります。

 

さらに、特定の収入や支出があった時には

・申告書第三表

・申告書第四表

・申告書第五表

・住宅借入金特別控除額の計算明細書

・医療費の明細書

という添付書類も必要です。

 

それぞれについて、詳しく解説していきます。

 

(1)「確定申告書A」

確定申告書Aを使うのは、

・会社員・パート・アルバイトで勤務先からお給料をもらっている人

・老齢年金をもらっている人

・株の配当金をもらっている人

・生命保険の一時金をもらった人

などです。

 

  • 4つの所得に特化

確定申告書Aが対応している所得の種類は、

 

・給与所得:給与・俸給・賃金・賞与など

・雑所得:国民年金・厚生年金・恩給・確定給付企業年金・確定拠出年金・外国年金など

・配当所得:株式などの配当・投資信託の収益の配当など

・一時所得:生命保険の一時金・損害保険の満期払戻金・賞金・懸賞の当選金・ギャンブルの払戻金など

 

の4つのみです。

これ以外の所得がある人は、確定申告書Bを使います。

 

  • 年末調整を受けていない人などが使える

一般的に確定申告書Aを使うのは、会社員・アルバイト・パート、年金受給者などで年末調整を受けていない人です。一般的な会社では、年末調整が行われるため確定申告の必要はありません。

 

具体的に確定申告書Aが必要なケースとしては、

・アルバイトなどを掛け持ちしていて複数箇所から給与を得ている場合

・年末調整に算入されない一時所得があった場合

・公的年金の収入金額が、公的年金等控除+基礎控除の合計額(108〜158万円)を上回る場合

などが挙げられます。

 

  • 予定納税がある場合は使用不可

確定申告書Aは予定納税がある場合は使用できません。予定納税とは、前年の所得税が15万円以上だった場合に前払いで納める税金のことです。

 

(2)「確定申告書B」

確定申告書Bは、確定申告書Aよりも項目が多く、多様な所得に対応している確定申告書です。

・アパートやマンションの経営をしている人

・フリーランスで仕事をしている人

・自営業者

などが確定申告書Bを使用します。

 

  • 10種類すべての所得に対応

確定申告書Bは、全ての所得の区分に対応しています。区分は以下の10種類です。

 

・給与所得:給与・俸給・賃金・賞与など

・雑所得:国民年金・厚生年金・恩給・確定給付企業年金・確定拠出年金・外国年金など

・配当所得:株式などの配当・投資信託の収益の配当など

・一時所得:生命保険の一時金・損害保険の満期払戻金・賞金・懸賞の当選金・ギャンブルの払戻金など

・利子所得:公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配など

・不動産所得:不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得

・事業所得:商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得

・退職所得:退職金など

・山林所得:5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得

・譲渡所得:資産を売却して得た所得

 

参考:金融広報中央委員会 知るぽると

 

  • 給与所得・雑所得・配当所得・一時所得だけでもok

確定申告書Aに対応している給与所得・雑所得・配当所得・一時所得しかない人も、確定申告書Bを使用することが可能です。記入できる項目は確定申告書Bの方が多いですが、確定申告書Aを使える人はその部分が空欄になるだけです。

確定申告書Bが正式なバージョン、確定申告書Aは簡易バージョンと考えるとわかりやすいですね。

 

  • 退職金を貰った人や個人事業主、誰でも使える

確定申告書Bは、確定申告書Aに記載できない所得がある人全てが使えます。

例えば、

・退職金をもらった人

・個人事業主やフリーランスで仕事をしている人

・不動産収入を得ている人

など、給与所得以外で生活している人が主に該当します。

 

  • 青色・分離・国出・損失・修正とは

確定申告書Bには、氏名や住所を書く欄の下に「種類」という項目があります。青色・分離・国出・損失・修正と種類が並んでいて丸をつけるようになっていますが、これらは以下のような意味を持っています。

 

・青色:青色申告(個人事業主向けの、特別控除が受けられる申告方法)を行う人

・分離:分離課税(特定の所得をほかと分けて計算する申告方法)を行う人

・国出:国外転出時課税制度が適用となる人

・損失:損失申告を行う人

・修正:一度確定申告したあと、修正があり再度提出する人

 

当てはまるもの全てに丸をつけ、確定申告を行います。なお、一つも当てはまらなければ何も書かなくてOKです。

 

(3)(確定申告書Bに添付する)「申告書第三表(分離課税用)」

特定の取引収入があった場合は、確定申告書Bに「申告書第三表(分離課税用)」を添付する必要があります。

 

  • 土地・建物や株式の譲渡、先物取引、FX取引がある人

申告書第三表を使うのは、

・土地・建物の譲渡

・株式などの譲渡

・FX取引や先物取引

などを行った人です。

 

これらの所得は、他の所得と切り離して特定の税率をかける「分離課税」に該当するためです。もし、普段は給与所得のみで生活していても、不動産や株式を売って収入を得たり、FXや先物取引で一定以上の利益を出したりした時には、確定申告Bと申告書第三表が必要になります。

 

(4)「申告書第四表(損失申告用)」

申告書第四表が必要になるのは、以下のようなケースです。

 

・事業やで赤字が出た場合

・株式や不動産、FXなどの取引で赤字が出た場合

・生活に必要な資産が災害・盗難・横領などの被害を受けた場合

 

これらの損失を申告すると、その金額を翌年以降の所得から差し引くことができ、結果的に支払う税金の額が軽減されます。

 

(5)「申告書第四表(損失申告用)付表 東日本大震災の被災者の方用」

損失の中でも、東日本大震災によって資産が被害を受けた場合であれば、申告書第四表に加えてこの付表を記入し提出します。

 

(6)「申告書第五表(修正申告用)」

一度提出した確定申告書に間違いがあり、修正したい場合は「申告書第五表」を用います。

修正申告は必ず追加で税金を納入しなければいけないので、納税者にとって得な手続きではありません。しかし、間違った申告を放っておくと、延滞税やその他の罰金を支払うことになる恐れがあります。そのため、確定申告の内容に間違いが見つかった場合は、なるべく速やかに修正申告をして是正しましょう。

 

(7)「住宅借入金特別控除額の計算明細書」

「住宅借入金特別控除額の計算明細書」は、住宅を購入するためにローンを組んだ人が使用する書類です。

 

  • 住宅ローン控除を受けるための書類

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高に合わせて最大40万円(認定長期優良住宅等の場合は最大50万円)の控除を受けられる仕組みのことです。最大10年、計400〜500万円の控除を受けられるお得な制度なので、ローンを組んで住宅を購入した場合は申告しないと絶対に損です。通常、「住宅借入金特別控除額の計算明細書」は住宅ローンを組んだ金融機関から送付されてきます。

 

  • 「確定申告書A/B」に加えて作成するもの

住宅借入金特別控除額の計算明細書は、この1枚だけでは提出できません。

・サラリーマンなど給与収入を得ている人:確定申告書A

・自営業者などその他の収入を得ている人:確定申告書B

と一緒に作成し、提出します。

 

  • 会社員は1年目だけ確定申告 2年目以降は年末調整

会社員の場合、住宅ローン控除のために確定申告が必要なのは最初の1年目のみです。残りの年数分は、会社に「控除証明書」を提出すると年末調整に算入されます。

 

(8)「医療費の明細書」

1年間で10万円以上の医療費を支払った場合、「医療費の明細書」を確定申告書に添付すると、医療費控除を受けられます。

 

  • 医療費控除を受けるための書類

自分や自分が養っている家族の医療費が年間で合計10万円以上かかった時は、医療費控除を受けるために「医療費の明細書」を作成します。

ここでいう医療費には、以下のものが含まれます。

 

・医師に支払った診療費や治療費

・治療や療養に必要な医薬品の購入(風邪を引いた際の薬代等)

・あん摩マッサージ、はり師、きゅう師、柔道整復師に支払った代金

・出産費用

・市販の医薬品

・手術代金(一部例外あり)

・通院や入院のための交通費

 

  • 「確定申告書A/B」に加えて作成するもの

住宅借入金特別控除額の計算明細書と同じく、医療費の明細書はこの1枚だけでは提出できません。

・サラリーマンなど給与収入を得ている人:確定申告書A

・自営業者などその他の収入を得ている人:確定申告書B

と一緒に作成し、提出します。

 

2.≪白色申告と青色申告とは≫

個人事業主の確定申告方法には、

・白色申告

・青色申告

の2種類があります。

 

(1)申告方法の種類

白色申告と青色申告の違いは、以下の通りです。

 

・白色申告:届出不要、簡単な帳簿で提出できるが、節税効果は低い

・青色申告:白色申告より控除額が大きく、節税効果が高いが、複式帳簿が必要となる

 

(2)白色申告とは

白色申告、青色申告の申請書を提出していない事業者が行う確定申告の方法です。

 

  • 届出は不要

白色申告は届出不要で誰でもできる確定申告の方法です。手軽にできる分、控除枠や税制上の優遇措置は用意されていません。

 

  • 単式簿記でOK 比較的手間のかからない申告方法

2014年以前は、白色申告を行うのであれば帳簿付けは義務ではありませんでした。その後白色申告も記帳が義務付けられましたが、青色申告で使う複式帳簿ではなく単式帳簿でもOKとなっています。帳簿付けの手間が少なく、簿記の知識がなくてもできる申告方法です。

 

  • フリーランス収入の少ない人や経費の少ない人におすすめ

白色申告は、比較的収入の少ない人や、あまり経費がかからない人におすすめです。

そもそも収入や経費が多くなければ大きな控除枠は必要ないので、手間のかからない白色申告の方が時間の節約になります。

 

(3)青色申告とは

帳簿付けの手間はかかりますが、青色申告は税制上で優遇されることが多く、ある程度収入がある個人事業主におすすめの方法です。

 

  • 複式簿記で手間はかかるが特別控除が受けられるメリット

青色申告を行うには、複式簿記で記帳した帳簿が必要です。帳簿付けに手間はかかりますが、その分「10万円」または「65万円」の控除が無条件で受けられるというメリットがあります。

 

  • フリーランス収入が多く、節税したい人におすすめ

青色申告がおすすめなのは、ある程度フリーランスで収入があり、節税をしたい人です。

具体的には、所得税率が一気に上がる330万円以上の所得がある人は青色申告の方がお得になります。

 

  • 「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要がある

青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。これにより税務署の承認を得て、青色申告をする権利を得られます。

ただし、承認といっても提出内容に不備や問題がない限り、税務署から特に連絡がくることはありません。

 

  • 新規開業時の申告期限

新規事業を開始した初年度から青色申告をしたい場合、開業日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

 

  • 白色申告からの申告期限

すでに白色申告を行なっていて青色申告に切り替えたい場合、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。

 

3.≪確定申告書を提出するには?≫

確定申告書を提出するには、

・WEB(e-Tax)

・税務署へ持参する

・税務署へ郵送する

の3つの方法があります。

 

(1)WEB(e-Tax)で提出可能

WEB(e-Tax)で確定申告書を提出する方法は、ペーパーレスかつ税務署に出向かなくて済むため手軽です。ただし、e-Taxを使用するためには、「電子申告等開始届出書」の提出やICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要となります。

 

(2)税務署へ持参する

記入した確定申告書を税務署の窓口に直接持参することもできます。書き方がわからない人向けに相談会なども行われているので、確定申告初心者におすすめの方法です。

ただし、平日の日中しか税務署は開いていない上、確定申告の時期は窓口が混み合うため、提出に時間がかかります。

 

(3)税務署へ郵送する

封筒さえ準備すればいいため、郵送は手軽な提出方法です。提出用封筒と控えを受け取るための返信用封筒を用意し、所轄の税務署の住所へ送ります。

ただし、郵送に日数がかかるのと、もし不備があった場合は返送・再送が必要になるため、期日まで余裕を持って行うのがおすすめです。

 

4.≪まとめ≫

確定申告書の種類は2種類、添付書類には6種類があります。どれが必要なものなのかは自分で判断しなければいけないので、今回の記事を参考に選んでみてください。

また、個人事業主の場合は、白色申告・青色申告からも種類を選ぶ必要があります。青色申告に切り替えるのは、所得330万円をボーダーラインにするのがおすすめです。

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2019/07/10 創業融資とは?どんな種類かあるのかから審査通過のためのポイントまで

新規事業を計画している人の中には、創業融資を検討している人も多いはず。しかし、創業融資はどこで借りれば良いのか、審査に通る方法を知っていますか?

今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に、創業融資について解説します。審査を通りやすくする方法もご紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

 

 

1.≪創業融資とは≫

創業融資とは事業を創業・起業・独立・開業するときに融資を受けることです。まずは、創業融資の仕組みや種類について見ていきましょう。

 

(1)起業・開業時にお金を借りられる融資制度

新規事業を創業する時には、当然ですがお金が必要になります。自己資金のみで創業資金をまかなえればいいですが、そうはいかない場合も多いでしょう。

そういった場合に、以下のような場所からお金を借りることを創業融資と呼びます。

 

・親兄弟、親族、親戚等

・日本政策金融公庫

・自治体の制度融資

・民間金融機関

・ノンバンク等

 

(2)創業融資には2種類

上記のうち、利用する人が多いのが以下の2種類です。

 

・日本政策金融公庫

・自治体の制度融資

 

実は、その他の方法はあまり現実的ではありません。創業融資は実質的にはこの2つと思っていていいでしょう。

 

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政策金融機関で、創業時には「新創業融資制度」という制度を利用して創業融資を受けられます。無担保・無保証人で利用することができるため、利用する人が非常に多い制度です。

 

  • 自治体と信用保証協会・金融機関による制度融資

日本政策金融公庫の他に、各自治体の制度融資を利用する方法もあります。自治体の制度融資は、各自治体が信用保証協会・金融機関と連携し、融資を斡旋する仕組みを取っています。

自治体の融資制度は利子補給や信用保証料が厚い反面、財源に限りがあるため借入額が少なくなる傾向があります。また、日本政策金融公庫より融資実行に時間がかかることが多く、その点もデメリットと言えます。

必ず利用しなければいけないという決まりはありませんが、全体的には日本政策金融公庫の方がメリットは大きいです。

 

2.≪日本政策金融公庫の新創業融資制度とは≫

それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度について詳しく解説していきます。

 

(1)圧倒的な低金利

日本政策金融公庫の新創業融資は、一般的な銀行に比べて圧倒的に低金利です。

例えば、同じ100万円の融資を受けた場合、金利は以下の通り。

 

日本政策金融公庫:年 2.0%

民間の金融機関:年 10.0%前後(銀行・条件による)

 

特に、300万円以下の小口融資なら、より金利の差が大きくなります。

 

(2)融資限度額は3,000万円

日本政策金融公庫の新創業融資の融資限度額は3,000万円です。先にもお伝えしましたが、自治体の融資制度は財源に限りがあるため、日本政策金融公庫よりも少額の融資になりやすいです。

創業時の資金は、今後の利益を生み出すための大事な元手となります。少額の融資しか受けられないと、事業がなかなか軌道に乗らなかった時などは運転資金が苦しくなります。余裕を持って事業を運営していくためにも、日本政策金融公庫で十分な創業融資を受けるのがおすすめです。

 

(3)担保および保証人は原則不要(無担保・無保証)

前の項目でも触れましたが、日本政策金融公庫の新創業融資は無担保・無保証で借りられます。元手がない人や保証人を用意できない人も借り入れが可能なので、誰でも事業を起こすことができますね。

 

(4)審査期間の目安は3週間~1ヵ月

日本政策金融公庫の新創業融資の審査は3週間〜1ヶ月かかります。一般の消費者金融は数日、民間の金融機関なら1週間程度で融資が実行されるのに比べると、これは少し遅めです。

そのため、日本政策金融公庫は「すぐにお金が必要」というシチュエーションには対応できません。「この日を創業日にしたい」というこだわりがある方も、早めに申請を行なっておきましょう。

 

(5)新創業融資制度と新規開業資金との違い

日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」と「新規開業資金」という名前の似た2つの制度があります。

 

これらの違いは、

・利用できる人

・貸付限度額

・担保・保証人の有無

の3点。

似ているようで違う2つの制度について、解説していきます。

 

  • 利用できる人が違う

まず、「新創業融資制度」と「新規開業資金」は利用できる人が違います。

 

・新創業融資制度:新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

・新規開業資金:新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

 

事業を始めてから「新創業融資制度」「新規開業資金」で融資を申し込む場合、事業開始からの期間に違いがあります。「新創業融資制度」は、税務申告2期以内、つまりおおむね2年以内しか利用できない制度なのです。

 

  • 貸付限度額の違い

「新創業融資制度」と「新規開業資金」の貸付限度額は、それぞれ以下の通り。

・新創業融資制度:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

・新規開業資金:7,200万円(うち運転資金4.800万円)

 

「新規開業資金」の方が、「新創業融資制度」より2倍以上も大きな融資を受けられるのです。

 

  • 新規開業資金は担保または保証人が必要

「新創業融資制度」は無担保・無保証で借りられますが、「新規開業資金」は担保または保証人が必要です。これはとても大きな違いですね。

万が一事業が失敗してお金が返せなくなっても、「新創業融資制度」は無担保・無保証なので返済する必要がありません。対して、「新規開業資金」は担保・保証人が必要で、事業が失敗したとしても返済の義務があります。

 

ただし、返済の義務がない「新創業融資制度」は、その分融資審査が厳しいです。要項では「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件がついていますが、自己資金はより多い方が審査に通りやすくなります。

 

3.≪制度融資≫

次に、自治体による制度融資について見ていきましょう。日本政策金融公庫より金利が低い場合も多く、こちらの制度を利用することもできます。

 

(1)融資概要は自治体によって異なる

自治体の融資制度は、各自治体によって異なります。現在実施されている自治体の制度融資の例を見てみましょう。

 

東京都「創業融資制度」

・融資対象:1ヶ月以内に個人、または2ヶ月以内に法人設立をして、 都内で新たに開業することを計画している人

・融資限度額:3,500万円

・融資利率:年 2.0〜2.5%

・担保・保証人:原則として個人は不要、法人は代表者が連帯保証人

 

大阪府「開業サポート資金」

・融資対象:事業を開始する、または、事業開始後5年未満の人

・融資限度額:3,500万円(事業開始時期と自己資金額に応じて変動)

・融資利率:年 1.4%

・担保・保証人:原則として個人は不要、法人は代表者が連帯保証人

 

この他にも、各自治体が制度融資を行なっています。起業する地域の制度を調べてみてください。

 

(2)審査期間は2ヶ月かかることも

日本政策金融公庫は審査に時間がかかるとお伝えしましたが、自治体の融資制度はさらに時間がかかります。場合によっては、融資実行までに2ヶ月ほどかかることも。

日本政策金融公庫以上に、自治体の融資制度は緊急の融資には対応できないのです。

 

4.≪創業融資の審査通過のポイント≫

最後に、創業融資の審査を通過しやすくするポイントをご紹介します。

 

・十分に自己資金がある

・滞納がなく信用が高い

・起業経験・業界経験がある

・優れた事業計画書

 

これらの条件が揃っていると、審査を通過しやすくなります。

 

(1)自己資金なしはNG

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、申請要項に「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件があります。以前は「創業資金総額の3分の1以上」という条件でしたが、近年緩和されて10分の1になりました。

しかし、審査を通りやすくするには、自己資金の割合が高いに越したことはありません。自己資金が用意できている人は、計画性があり、余剰資金の確保ができているということなので、貸付をしても返済してくれるだろうという判断基準になるのです。

無担保・無保証だからこそ、自己資金をしっかり用意しておく必要があります。

 

(2)過去に滞納がないこと

クレジットカードや水道光熱費、携帯料金など、過去に滞納したことがある人は融資審査に落ちやすいです。これは、過去に滞納している人は今後も滞納する可能性があると思われてしまうため。

また、既にある借金を返すための「借り換え」と判断されてしまうこともあります。スムーズに融資を受けて事業を始めたいなら、過去の行いも重要になってくるのです。

 

(3)起業経験や業界経験の有無

過去に起業の経験があったり、業界経験のある事業を起業したりした場合、審査に通りやすいです。これは、まったくの初心者に比べると、経験がある人の方が事業が成功する確率が高いため。起業したい業界があるなら、同業界で数年経験を積んでみるのも一つの方法です。

 

(4)事業計画(創業計画)をまとめる

融資審査は、事業計画書の内容に左右されます。優れた事業計画書があれば、利益を出していく仕組みをロジカルに説明でき「きちんと返済できる人」と判断されやすくなるのです。

具体的な数字を用いて、実現可能な事業の展開をまとめてみましょう。

 

5.≪まとめ≫

創業融資は多くの起業家が利用するごく一般的な制度です。無担保・無保証・低金利で借りられるので、新規事業立ち上げの大きな助けになります。

ただし、良い条件で借りられる分、創業融資の審査は厳しいです。きちんと計画を練って、希望額の融資が降りるように準備できるといいですね。

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2019/06/04 フリーランスが支払わなければならない税金と納付時期まとめ|節税方法もチェック!

源泉徴収されないフリーランスの方は、自分で支払うべき税金を計算して申告しなければなりません。フリーになったばかりで、どんな税金をどのくらい払えばいいかわからないという方もおられるのではないでしょうか。

 

今回はフリーランスの方が支払うべき税金と、その計算方法をご紹介します。節税に役立つ情報もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. ≪フリーランスの人が納める税金は?≫

フリーランス1年生の中には、どんな税金をどのくらい納めればいいかわからないという方もいるでしょう。

フリーランスの人が納める税金・保険料は以下の6つです。

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 個人事業税
  • 消費税

 

税務上、フリーランスの収入は事業所得にあたります。年間の所得が38万円を超えると所得税が発生し、確定申告が必要となります。その所得税の確定申告に基づき、住民税の納入額が計算されます。

フリーランスの仕事のみで生計を立てている人は、所得税と住民税はほぼ支払わなければならない税金となります。

 

また、フリーランスはサラリーマンのように会社加入の保険に入っていないため、個人として国民健康保険と国民年金に加入します。「税」という名称ではありませんが、これもフリーランスの人が支払わなければならないお金です。

 

そして、個人事業税・消費税は一定の所得や売り上げを超える人のみに課せられる種類の税金のため、フリーランスだから絶対に支払わなければならないという訳ではありません。とはいえ、今は対象ではないという方も、将来売り上げが上がった時のために課税の仕組みを知っておいたほうがいいでしょう。

 

  1. 所得税

先ほど少し触れましたが、所得税は年間の所得が38万円を超える場合に支払う税金です。この金額を超えると、確定申告をして所得税を納める必要が出てきます。

 

(1)収入と所得はどう違う?

税務の計算をする上では、「収入」と「所得」は異なります。

収入とは「売り上げ」のことで、フリーランスの仕事で実際に受け取った金額が全て収入となります。一方所得は、その収入から必要な経費を除いた金額のことを指します。

経費とは、仕事をする事務所の家賃や仕事に必要なパソコン、製造業なら材料の原価、仕事をするためにかかる交通費などです。

節税をするためには、この経費をなるべく多く計上して所得を減らすのがポイントです。

 

(2)所得税の計算方法

所得税は、

 

所得税額=課税所得金額×適用税率-控除額

課税所得金額=事業収入-必要経費-基礎控除(38万円)

 

という式で計算して求められます。

 

適用税率は所得が大きくなるほど大きくなります。控除も様々な種類・段階があり、0〜479万6,000円と幅広いです。そのため、フリーランスの所得税がどのくらいかというのは一概には言えませんが、課税所得が200万円で5〜9万円、300万円で10〜17万円、400万円で20〜30万円くらいが目安です。

 

(3)所得税の節税となる控除

フリーランスが課税所得金額を減らして所得税を節税するためのポイントとしては、先ほど紹介した経費をなるべく多く計上することに加え、控除を効果的に利用することが挙げられます。

 

フリーランスならではの控除には、「小規模企業共済等掛金控除」があります。これは自営業者のための退職金積立制度のようなもので、フリーランスの仕事を廃業した時に掛け金に一定の利率を上乗せした金額を受け取れます。

支払った掛け金全額が控除金額となるため、フリーランスの方はぜひ利用したい制度です。

 

また、青色申告者の特典として与えられる「青色申告控除」もフリーランスならでは。最大65万円の大幅控除なので、可能なら青色申告を目指すのがおすすめです。

 

その他にも控除にはたくさんの種類があるため、自分が該当するものを把握しておきましょう。

 

  1. ≪その他納めなければいけない税金など≫

その他、フリーランスの人が納める税金について、納付方法や金額の目安をそれぞれの項目で解説していきます。

 

(1)住民税

住民税は所得税の確定申告を元に計算されるため、特に申告は必要ありません。金額は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」という式で求めます。

年間の所得が一定以下の場合は減額や免除という措置もありますが、その基準は自治体によって異なります。目安としては、所得200万円で10〜17万円、所得300万円で20〜27万円、所得400万円で30〜37万円ほどです。課税所得の10%が住民税の概算額になるということもお聞きになったことがあるかもしれません。

 

(2)個人事業税

個人事業税は公共サービスの財源で、事業を行なっている都道府県に納めます。所得が290万円を超えた時に3〜5%の割合で課されます。税率は業種により異なるため、自分の事業の課税割合を知っておきましょう。

特に申告の必要はなく、確定申告を元に納付が必要かどうか判定されて、自動的に納付書が送られてきます。金額の目安は、所得290万円の場合9〜15万円ほどです。

 

(3)固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産を持っている人が納めなければならない税金です。その不動産を事業所に使っているのであれば、固定資産税を経費として計上できます。

税額は「固定資産の評価額×1.4%」という式で求めます。例えば評価額3,000万円の不動産を持っていた場合、42万円が目安です。

 

(4)消費税

消費税は2年前の課税売上高が1,000万円以上の場合に課税されます。

計算方法には本則課税と簡易課税の2種類がありますが、本則課税がベーシックです。「消費税 = 売上の消費税-経費の消費税」という式で計算します。

 

(5)国民健康保険・国民年金

国民健康保険の金額や納付方法は都道府県によって異なります。

基本的には世帯割に加算されるため、住民税より高額になるケースが多いです。年ごとに一括、または半期ごとに各市区町村に納め、その金額が確定申告の時に控除されます。

 

国民年金はフリーランスの場合「第1号被保険者」となります。金額は一定の保険料額に保険料改定率(前年度の物価・賃金変動率などを考慮したもの)を掛けて計算します。

支払いは月々で、滞納するとのちに受け取れる年金の額に影響が出るため注意しましょう。

 

(6)フリーランスの税金支払額【計算例】

それでは、具体的にフリーランスの税金支払い額を計算してみましょう。今回は売り上げ600万円・経費150万円という人を例としてみます。

 

事業収入600万円-経費150万円–基礎控除38万円=412万円

 

上記の式で、まずこの人の課税所得金額が412万円ということが割り出せます。全ての税金は、この課税所得金額をベースに計算していきます。

 

そのため、所得税は

 

412万円×適用税率20%-控除額42万7,500円=39万6,500円

 

という計算で39万6,500円となります。

 

住民税や国民健康保険料は、自治体によって異なります。フリーランスで所得400万円であれば、全ての税金を合わせた額は概算で80〜100万円ほどになります。

 

  1. ≪フリーランスの税金対策3選≫

フリーランスの方が税金を節約するには、確定申告の時に対策をとる必要があります。知っているのと知らないのとでは控除額が大きく変わってくることもあるため、しっかりと把握しておきましょう。

 

(1)確定申告時にしっかり経費を申請する

まず、経費をなるべく多く計上して課税所得を減らすのがもっとも大事です。自宅で仕事をしているなら家賃の一部も経費にできますし、交際費や自家用車、私服の購入費用なども工夫次第で経費に計上できます。

あまりにも度がすぎると差し戻しされてしまう可能性もありますが、できる限り経費はしっかりと申請しましょう。

 

(2)控除の手続きを行う

控除額も、工夫次第で大幅に増える場合があります。例えば、フリーランスの仕事で家族を養っている場合、家族の働き方が少し変わるだけで扶養家族にできることもあります。

また、先ほど紹介した小規模企業共済等掛金控除は節税になる上、退職金の積み立てもできる嬉しい制度です。他にも資産運用に興味のある方はイデコ、従業員さんがいらっしゃる個人事業主の方は「旅費規定」を作成して日当を支給すれば節税になります。

こういった制度を見逃さず控除の手続きを行っておくことで、課税所得を減額することができます。

 

(3)節税が期待できる保険や年金に加入する

生命保険や個人年金は支払額によって控除額の割合が異なります。控除を受けて節税ができれば、その分保険料に利息がついたのと同じことになるので積極的に加入しましょう。

また、フリーランスでかつ不安定な業種の場合、年金や保険は万が一の時に役立つというメリットもあります。

 

  1. ≪経費にできる税金と経費にできない税金≫

税金を経費に計上できれば、かなりの節税効果が見込めます。ここでは、フリーランスが経費にできる税金とできない税金をまとめました。

 

(1)経費にできない税金

基本的には、税金は経費にできないと思っておきましょう。所得税や住民税、フリーランスの仕事に使っていない自宅の固定資産税など、ほとんどの税金は経費にできません。

 

(2)経費にできる税金

例外的に、個人事業税は経費に計上することができます。その名の通り事業にかかる税金のため、事業をしていなければ払う必要がないということで経費にできるのです。

 

また、売り上げにかかる消費税も税込経理をしていれば経費に計上することが可能です。

さらに、自宅で仕事をしている場合は、その仕事場にあたる部分の固定資産税も経費として認められます。仕事場として使っている面積の割合を算出し、その割合を固定資産税額にかけて算出します。

 

  1. まとめ

フリーランスの方にかかってくる税金や保険料について概略を解説してきました。フリーランスは、サラリーマンのように源泉徴収されない分、売り上げから支払う様々な税金があります。

滞納は信用問題にも繋がりますので、必ず正しく申告し、納税を行うようにしましょう。経費や控除を利用して、不正のない範囲で節税するのもフリーランスとして大切な知恵です。

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2019/05/13 【会社の成長に関係あり?会社名の決め方まとめ】

いざ会社を設立するとき、悩んでしまうのが会社名の決め方。会社名は、会社のイメージを左右するため、ときに会社の業績に影響が出ることも。

今回は、会社名の決め方のルールや法律上の決まり、英語表記のルールなどについて解説していきます。決め方の参考にもなる、有名企業の名前の由来もご紹介します。

 

1.≪会社名決めにおける基本的なルール≫

まずは、会社名の決め方に関する基本的なルールや法律をご紹介します。これらのルールに則って、自分の会社にぴったりの会社名を考えていきましょう。会社名は、法律上、「商号」といいます。

 

(1)会社名に使える文字・符号

法律上、会社名に使える文字の種類は以下の通りです。

 

  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字(大文字・小文字)
  • アラビア数字(0, 1, 2, 3, 4, 5……)

 

そして、符号は以下のものが使えます。

 

  • &(アンパサンド)
  • ‘(アポストロフィ)
  • ,(コンマ)
  • -(ハイフン)
  • .(ピリオド)
  • ・(中点)

 

「☆」や「♪」、絵文字などの特殊な記号や文字は会社名に使うことができません。また、符号は文字を区切るときのみで、先頭や末尾に使うことができません。

 

(2)必ず会社の法人格を示す言葉をつける

会社名には、「株式会社」「合同会社」など、必ず会社の法人格をつける必要があります。位置は会社名の前後どちらにつけても問題ありませんので、文字の配置や口に出した時の響きでしっくりくる方を選びましょう。

 

なお、現在の法律では、会社の法人格として英語の「Co., Ltd」などを用いることができなくなっています。英語で会社名をつけたい場合も、日本語の法人格をつけて「(英語名)株式会社」などとなります。

ただし、定款には英語表記ができるので、海外と取引がある企業やグローバル展開をしている企業は、定款は英語表記で記載するのが一般的です。

 

(3)同一の住所に同じ会社名はNG

法律上、同じ住所で同じ会社名の会社が登記することはできません。

以前なら基本的にありえないことでしたが、現在はパソコン1台あればどこでも仕事ができるので、同一住所に2つ以上の会社が存在しても不思議ではありません。こういった場合は、バーチャルオフィスなど住所をレンタルできるサービスを利用するのが便利です。

 

(4)類似する会社名がないかチェック

法律上は、住所さえ違えば類似した名前の会社が既に存在していても登記することは可能です。しかし、類似の会社名があった場合、「不正競争防止法」により損害賠償を求められる可能性があります。

また、会社名以外にも、似たような商品名やサービスがある場合には「商標権の侵害」で訴えられてしまうことも。

会社名や商品名は、候補の名前をインターネットなどで検索し、類似のものがないかどうか確認してから決めましょう。

 

(5)公序良俗に反するものは不可

会社名には、公序良俗に反するものは使用できません。例えば、侮辱的な言葉や犯罪を想起させる言葉、ネガティブなイメージの単語など、他者に不快感を抱かせるような会社名です。

また、「◯◯士」「○○大学」など国家資格や行政組織、団体等と誤認させるような会社名も使用できません。著名な故人・歴史上の人物、他社が商標権や著作権を持つキャラクター名・商品名なども、公序良俗に反するとされて登記できなかったり、訴訟を受けたりする可能性があります。

 

(6)「支店」「支社」は使えない

「支店」「支社」「部署」などといった、ある会社の一部であることを示すような言葉は会社名に含めることができません。

 

(7)法律で禁止されている言葉とは?

「銀行」「保険」「信用金庫」など、特定の業種を表す言葉は、その業種以外の会社は会社名に使うことができません。逆に、それらの業種の会社は、必ず会社名にその言葉を含める必要があります。

 

2.≪会社名決めで注意したいこと≫

それでは、実際に会社名の決め方で注意したいことを解説していきます。決め方のポイントを押さえて、覚えやすく広く知られる会社名を考えましょう。

 

(1)会社名は意味・由来があるものを

会社名の決め方でもっとも重要なのは、意味や由来があるということです。事業で実現したいビジョンを込めた会社名は、人に説明しやすく覚えてもらいやすいというメリットがあります。

とはいえ、あまり長い会社名は口に出したり覚えたりしにくいので、意味や由来を込めつつ簡潔な会社名を選ぶのがおすすめです。

 

(2)ドメインを取得できるか

会社名の決め方で、意外と見落としやすいのがドメインの取得。

会社の公式ページは、事業を広く人々に知ってもらうためにとても重要です。ドメインと会社名がちぐはぐだと顧客や取引先が混乱してしまいかねないので、なるべく同じまたは近いドメインを取得できる会社名がいいでしょう。

 

また、会社名を検索した時、自社のページが上位に表示されるというのも重要なポイント。会社名が既に漫画のキャラクターやブロガーのハンドルネームなどとして使われているというケースもあります。同じ名称のコンテンツの人気が高いほど検索で見つかりにくいので、会社名の決め方には「ネット検索」という要素も含めて考えましょう。

 

(3)外国語での意味・発音も確認しておく

日本語だけではなく、外国語での意味も会社名の決め方として重要です。日本語では問題ないように思える会社名も、外国の人が聞くと思わぬ意味に捉えられてしまうことも。

例えば、「カルピス」は、英語で「cow(牛)+piss(おしっこ)」という意味に聞こえてしまうので、海外ではカルピスは「カルピコ」という名前で販売されています。

 

このようなことを避けるために、会社名を決める時には英語・フランス語・スペイン語…など、思いつく限りの言葉でネガティブな意味を持たない言葉かどうか確かめましょう。

また、グローバル展開を考えている企業の場合、外国人が覚えやすく発音しやすいということも会社名の決め方のポイントとなります。

 

3.≪有名企業を参考に!会社名の由来3選≫

有名企業の会社名は、覚えやすくて事業内容を端的に表しているものが多いです。自社にぴったりの会社名を考えるために、有名企業の会社名の決め方を参考にしてみましょう。

 

(1)株式会社ファーストリテイリング

ユニクロやGUを展開するアパレル企業「株式会社ファーストリテイリング」は、会社名がそのまま会社のビジョンになっています。「ファースト(素早い)」「リテイリング(小売業)」という英単語を組み合わせた造語で、ファストフードのように素早く提供できるアパレル(=ファストファッション)を表しています。

既存の企業とは明確に違う事業形態を持っている場合、そのビジョンを生かした会社名の決め方がおすすめです。

 

(2)株式会社メルカリ

フリーマーケットアプリを運営する「株式会社メルカリ」の「メルカリ」は、ラテン語の「商いする(mercari)」が由来です。ラテン語は英語・フランス語・イタリア語・スペイン語などに分かれて派生していった言葉のため、全世界に似たような単語があり通じやすいという特徴があります。

業態にまつわる言葉の由来は、会社名の決め方のヒントになります。

 

(3)アートコーポレーション株式会社

「アートコーポレーション株式会社」は、アート引越しセンターなどを展開する会社です。

引越し業者を探す時、電話帳の一番前に来るようにという意味で「アート」という言葉が選ばれました。同じ理由で、引越し業者は「アーク引越しセンター」「アリさんマーク」など、「ア」で始まる会社名が多くなっています。企業理念や業態を表す以外に、こういった利点で選ぶという会社名の決め方もあります。

 

4.≪会社名の決め方に関するよくある疑問≫

 

最後に、会社名の決め方に関する疑問を解決していきます。

 

(1)会社名は後から変更できる?

結論から言うと、会社名を後から変更することは可能です。

会社名を変えるには、法務局で登記の変更手続きをする必要があります。事業所の看板やホームページの名称を変えただけでは、会社名を変えたことにはならないので注意してください。

 

株式会社の場合は、まず株主総会で承認を受け、株主総会の議事録を作成します。議事録と登記申請書、新しい名称の会社実印を押した印鑑届出書を法務局に提出し、手続きは完了です。登記の変更を自分で行うには4万円、税理士などに依頼する場合は7〜8万円の費用がかかります。

 

(2)英語で表記したいときはどうしたらいい?

先にもお伝えしましたが、「株式会社」などの法人格を英語で登記することはできません。しかし、定款やホームページに英語で表記した会社名を記載したい場合は、「(英語名)Co., Ltd.」などといった英語表記が使えます。

英語の法人格として使えるのは、以下の通りです。

 

  • (Company・会社)
  • (Limited・有限の)
  • (Incorporated・法人化された)
  • (Corporation・株式会社)

 

それぞれに使い方の定義や明確な違いはないので、会社名と合わせてしっくり来るものを選んで使って問題ありません。

 

(3)どうしても会社名が決められないときは?

会社名の決め方は、基本的なルールさえ守れば自由です。どうしても悩んでしまって決められない時は、直感的にピンときたものや、なんとなくしっくり来る語感のものを選ぶといいでしょう。辞書で開いたページの言葉や、子どもが直感的に決めた会社名を選んだという人もいるようですよ。

 

5.≪まとめ≫

会社名の決め方やルールをご紹介してきましたが、いかがでしたか?

会社名は、会社のイメージを担っていく重要なもの。長く使い続けるものだからこそ、しっくりと来る良い会社名を考えられると良いですね。

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2019/04/23 書き方一つで会社の未来を左右する?事業計画書とは

事業資金を調達するための鍵ともなる、事業計画書。初めて起業する方の中には、事業計画書のテンプレートを用意してみたものの、書き方がわからないという人もおられるかと思います。

今回は、そんな事業計画書の具体的な書き方を解説していきます。テンプレートの項目ごとに例をあげて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. ≪事業計画書の目的とは?何に必要?≫

簡単に言うと、事業計画書とはこれから始める事業計画について簡潔にまとめたものです。詳しい項目の例についてはあとで解説しますが、事業の実現可能性や採算性・安全性・成長性などについて、客観的にまとめて記入します。

 

事業計画書を作る目的は、まずは事業内容をより具体的にし、より安全性の高い経営を可能にすることです。良い会社経営とは、短期で爆発的な利益を得るのではなく、長期に渡って着実に成長していくことです。

事業計画書の作成を通じてこれから始めようとしている事業の将来性や継続性を客観的に分析することで、それまでは見えなかった欠点が洗い出されることがあります。そういった欠点を補い、再度事業計画を練り直すことで、より長く安全な経営ができるようになるのです。

 

また、銀行や支援者に融資を頼むときにも、事業計画書は重要な役割を果たします。事業計画書が曖昧で成功するかどうかわからないと、どんな銀行や投資家も融資してくれません。

より細かに分析され、安全性が高いと感じさせる事業計画書があれば、融資も通りやすくなります。スムーズに事業を開始し継続していくために、事業計画書を作成するのです。

 

  1. ≪事業計画書に記入する項目リスト≫

事業計画書に記入する項目の代表例は、以下の通りです。項目ごとの詳しい内容や、なぜ必要なのかは、後の「事業計画書の書き方・例」で解説します。

 

  • 会社概要・事業概要
  • 創業者のプロフィール・創業メンバー
  • ビジョン・理念・目的
  • 自社の強み・特徴
  • 市場環境・競合について
  • 販売・マーケティング戦略
  • 売上予想
  • 損益計算書予想
  • リスクとその対処法
  • 開業資金

 

これらはあくまでも例なので、全てを盛り込む必要はありませんし、自分の事業に必要であれば他の項目を追加しても構いません。決まったフォーマットはないので、より効果的に事業をプレゼンできる項目を選びましょう。

また、ダウンロードした既存のテンプレートを使う場合は、テンプレートによっても記載項目が異なります。

 

  1. ≪事業計画書の作成におすすめのテンプレート≫

項目例でも解説しましたが、上記はあくまでも例であり、最終的に必要となる項目は会社によって異なります。フォーマットは会社ごとに異なりますが、あまりにも独創的なフォーマットの事業計画書では読みにくく、内容を精査しにくいです。自分でワードやパワーポイントを使って一からフォーマットを作るのも不可能ではありませんが、どこか抜けがあったり素人っぽい出来になったりしてしまうことも。そのため、事業計画書を初めて作る場合には、ウェブで無料ダウンロードできるテンプレートを使うと安心です。

事業計画書のテンプレートは、様々なビジネス指南サイトで無料配布されています。自分の事業のアピールポイントに適したテンプレートを見つけ、ダウンロードすると良いでしょう。

また、事業者をサポートする日本政策金融公庫のホームページでも、事業計画書のテンプレートをはじめとした様々なテンプレートがダウンロードできます。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

 

  1. ≪事業計画書の書き方・例≫

ここでは、先ほどご紹介した項目ごとに、どんなことを書けば良いかをご紹介いたします。

 

(1)会社概要・事業概要

会社概要・事業概要は、事業計画書に必ず必要な項目です。

簡潔かつ客観的に、この事業はどのようなビジョンを持ち、どんな方法で実現するのかを明らかにしましょう。

 

(2)創業者のプロフィール・創業メンバー

次に、創業者・創業メンバーのプロフィールです。

これから始める事業の成功に根拠を持たせるため、事業に関連するこれまでの経歴を紹介しましょう。直接関係ない経歴は、蛇足となるため省きます。

 

(3)ビジョン・理念・目的

事業が叶えたい目的や社会的な意義、事業にかけている想いなどを伝えます。

経験が乏しくても、ビジョンがはっきりとしていれば心を動かされる投資家もいます。

 

(4)自社の強み・特徴

既存の会社と同じ事業で新規参入し、特に強みもなければ成長性が見込めません。自社にしかない価値や独自性、新たな視点など、自社の強みをアピールしましょう。

この項目のために、競合他社の研究も必須となります。

 

(5)市場環境・競合について

投資家や銀行が、その業界の事情について詳しいとは限りません。必要であれば、今の業界を取り巻く環境や現状を伝えましょう。

市場の規模や潜在的な顧客の数も予測できると、より利益の算出がしやすいです。

 

(6)販売・マーケティング戦略

マーケティング戦略は、会社の知名度を高めて利益を産むために大切なことです。あまり重要視されない項目ではありますが、かと言って商品やサービスさえ優れていれば自然に売れるという訳ではありません。

どのように自社事業を広め、顧客を増やしていくのかも解説しましょう。

 

(7)生産方法・仕入れ先など

仕入先や生産方法が決まっていないまま事業を始めると、予定していた予算で仕入れができず、利益率が下がる可能性があります。

事業計画書をまとめる段階で、取引先を決定し原価を確定させておきましょう。

 

(8)売上予想

自社の製品やサービスの特徴・業界の状況から売り上げの予想を立て、数字を作っていきます。

理想論的な数字ではなく、リアルに実現できる数字を算出するのが大切です。

 

(9)損益計算書予想

最初の数年の損益計算書を作成し、利益と支出を予想します。

 

(10)リスクとその対処法

事業を行っていく上で、全くリスクがないということはありえません。万が一の場合の損失と、その対処法を決めておきましょう。

 

(11)開業資金

この事業計画を実行するには、開業資金としていくら必要なのかを計算します。

 

  1. ≪良い事業計画書とは?≫

良い事業計画書の条件とは、「簡潔なこと」「具体性があること」「実現性があること」の3つです。

それぞれについて詳しく解説いたします。

 

(1)「簡潔なこと

まず、投資家の目を惹きつけるために必要です。投資家が事業計画書に目を通し始めてからの1分で、何を実現するための会社であるのかがわかるようにしましょう。

 

あなた自身は、事業を立ち上げるだけあって、何十分でも自分の計画について語り続けられるでしょう。しかし、銀行や投資家は、融資をするか否かの判断にそこまでの時間を割けません。

事業計画書は、まずフォーマットの最初で会社概要やビジョンを説明し、端的に事業のあらましを説明する必要があります。

 

(2)「具体性があること

これも事業計画書の大切な要素です。単に簡潔なだけで大雑把な事業計画では、利益の算出もどんぶり勘定になりがちです。しっかり練った具体的な経営計画を、簡潔な事業計画書に落とし込むのが重要なのです。

具体的なロジックは言葉で解説するとわかりにくくなりがちなので、フォーマットの中盤でグラフなどを使って視認できるようにすると良いでしょう。

 

(3)「実現性があること

どんなに理論的で、机上では理想的に見える事業計画も、実際に行ってみると立ちいかないということは多くあります。事業計画書を作るときには、理論だけではなくそれを実証するテストが必要なのです。

実際に事業をテストし、どれだけの利益があったかを検証することで、事業計画がぐっと現実的になります。

また、実際の利益も算出しやすくなるので、より安全性の高い経営が可能になるというメリットもあります。フォーマットの最後で、自分の理論がどれだけの実現性を伴っているのか、根拠を提示すると良い事業計画書になります。

 

(4)良い事業計画書の例

それでは、具体例をあげて良い事業計画書を解説していきます。

今回は、仮にパン屋さんを新規オープンさせると仮定して記入していきます。あくまでも例なので、良い事業計画書の大まかな傾向として捉えてください。

 

・ビジョン・理念・目的

リーズナブルな美味しい食パンで地域の食生活を豊かにする

「パン屋のパンは美味しいけれど高い」という常識を覆す

 

・会社概要・事業概要

食パンに特化したパン専門店

 

・創業者のプロフィール

○○調理師学校卒。有名ブーランジェリー「××」でパン職人として10年間勤務、うち5年間は食パン部門のチーフを担当。販売していた食パンは雑誌やテレビで紹介され、1日で3000個売り上げたことも。

 

・自社の強み・特徴

スーパーで売られている工場製の食パンと同じ価格帯で、焼きたての食パンを販売する。

独立前から取引のある卸売店からの格安仕入れに加え、他の種類のパンを販売しないことで仕入れコストをカット。

事業が軌道に乗るまでは1日500個の限定販売とし、確実な利益を確保し原料のロスをゼロに。

「××」出身のパン職人というブランドで、同じレシピの食パンを本店の半額以下で食べられることをアピール。

 

良い事業計画書には、ビジョンが簡潔かつ明確で、一貫した理念を持っていることが欠かせません。

今回挙げた例では、まず有名なパン屋で10年間修行したという確かな経歴・具体的な売上実績で売上の確実性をアピールしています。その中でも自分がもっとも得意なパンに絞って販売するという新たな業態を提案し、限定販売という方法でリスク回避も万全です。

また、「工場製の食パンと同じ価格帯」「本店の半額以下」といった具体的な価格設定で、売れる理由もしっかりアピールできる事業計画書となっています。

実際の事業計画書では、後の項目でさらに細かな原価率や開業資金の算出が必要となります。

 

(5)悪い事業計画書の例

次に、悪い事業計画書の例をご紹介していきます。上の事業計画書と同じフォーマットで、同じくパン屋を新規オープンする場合の例を見ていきましょう。

比較しやすいよう、同じ業態・同じ条件の創業者として解説していきます。

 

・ビジョン・理念・目的

美味しいパンでお客様に喜んでもらう

 

・会社概要・事業概要

食パンに特化したパン専門店

 

・創業者のプロフィール

居酒屋でのアルバイト経験で、美味しいもので人を喜ばせることの嬉しさを知る。そんな経験から、パン職人を目指して○○調理師学校へ進学。

卒業後は有名ブーランジェリー「××」で10年間勤務後、独立。

 

・自社の強み・特徴

「××」で学んだレシピで作る美味しい食パンを、リーズナブルな価格でお客様に楽しんでもらう。

 

こちらの事業計画書では、同じ条件でも具体的な勝算が見えてきません。例えば、居酒屋のアルバイト経験は「美味しいもので人を喜ばせたい」という動機にはなっていても、パン職人としての能力とは無関係です。

また、「美味しいパン」「リーズナブルな価格」といった表現は曖昧で、売上が見込めるかどうかの判断がつきません。「お客様に喜んでもらう」というビジョンと「食パンに特化する」という業態の関連も不明です。

事業計画書は、具体性や実現性と共に、全体のフォーマットが一つのストーリーとして一貫していることが大切なのです。

 

  1. ≪まとめ≫

事業計画書の書き方次第で、会社の未来が決まるといっても過言ではありません。

事業計画書は、起業をする上でそれだけ重要なものなのです。しっかりと計画を練り、具体的な事業計画書を作ることで、資金調達も起業後の経営もスムーズになります。

長期的に安定した経営ができるよう、事業計画書の内容はしっかり練って作成しましょう。

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2019/04/16 確定申告を郵送するための注意点まとめ

確定申告は、郵送でも提出できるのをご存知ですか?

しかし、いざ確定申告を郵送しようと思っても、意外と宛名や封筒のサイズなどの細かいポイントがわからないものです。「どんな書類が必要かわからない」「控えを受け取る方法は?」など、疑問がある方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな方のために、確定申告を郵送で行う方法を解説していきます。

 

1. ≪実は確定申告は郵送でもできる?≫

確定申告の書類は、郵送でも提出できます。郵送すれば、わざわざ税務署まで足を運んだり、確定申告時期の長い行列に並んだりする必要がなくなるため、とても便利ですよね。

 

しかし、いざ確定申告を郵送しようと思うと、宛名や封筒のサイズ、必要な書類など、わからないことが多い方も多いのではないでしょうか。

郵送での提出には直接持参するより日数がかかるので、直前になって焦ることがないように知っておきたいところですよね。

 

2.≪確定申告を郵送するメリット・デメリット≫

確定申告を郵送するメリットは、直接税務署へ行かなくてもいいということです。

基本的に、税務署は平日の昼間しか窓口が開いていませんし、確定申告の時期は人が殺到して長い待ち時間がかかることもあります。平日は忙しくて税務署に行けない方や、待ち時間がもったいないという方は郵送を利用するのが便利です。

また、税務署に行くための交通費よりも郵送料金の方が安い場合が多いので、節約をしたい方にもおすすめです。

 

一方で確定申告を郵送するデメリットは、税務署で書類の書き方などを尋ねることができないため、自分で確定申告のやり方を学ばなければいけないということです。

また、書類や封筒の宛名に不備があった場合、訂正や再提出に手間がかかります。書類が送り返されたり、再度郵送したりするのにも日数がかかるので、確定申告の郵送は期限より早めに送っておきましょう。

 

3.≪確定申告を郵送で行う場合の必要書類≫

確定申告を郵送で行う場合は、以下の書類が必要です。

 

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書
  • 国民年金控除証明書
  • 医療費控除の明細書
  • 返信用封筒

 

特に返信用封筒は忘れてしまいやすいですが、確定申告書の控えを返送してもらうために必要なので注意しましょう。宛名に自分の住所と名前を記入し、切手も忘れず貼り付けて同封してください。

なお、源泉徴収票は控えやコピーではなく、原本を提出することが義務付けられています。

 

4.≪確定申告を郵送する際のよくある質問≫

確定申告を郵送する時に、よくある質問に答えていきます。疑問を解消して、不備がないように書類を郵送しましょう。

 

(1)普通郵便で大丈夫なの?

確定申告は「信書」という扱いになるので、ゆうパックや各運送会社のサービスでは送ることができません。

確定申告を郵送する場合は、普通郵便で送ります。普通の手紙と同じように、封筒に宛名を書いて切手を貼り、ポストに入れれば送ることができます。

封筒の宛名面に「信書便物」「確定申告書類等在中」などと記載すると親切です。

ちなみに、確定申告が受理された後の控えも、普通郵便で届けられます。

 

(2)封筒の大きさは決まっている?

確定申告を郵送するための封筒の大きさは、特に決まっていません。確定申告の書類はA4サイズなので、その書類が入るサイズなら大丈夫です。また、小さな封筒に、書類を折って入れても問題ありません。

ちなみに、A4サイズの書類を折らずにちょうど入れられる封筒のサイズは「角形2号」です。

 

控えを受け取るために同封する返信用封筒も、サイズは特に決まっていません。送付するときの封筒と同じものを折って入れてもいいですし、サイズの小さいものを入れてもいいでしょう。

間違いなく控えを受け取れるように、自分の名前と住所をあらかじめ記載し、切手を貼って同封しましょう。

 

(3)送り先・宛名はどこ?

確定申告を郵送する場合、宛名は「納税地(住所地・居所地・事業所等の所在地)の管轄税務署」となります。直接出向いて確定申告を提出する場合と、同じ税務署に郵送します。

宛名に記載する税務署の住所は国税庁のホームーページから調べられます。

 

また、宛名を書く時には、住所を書いた後「◯◯税務署 御中」と書きましょう。特定の担当者宛に送付するわけではないので、敬称は「御中」になります。

重要書類なので、裏面にはしっかり自分の住所と名前も書いておきましょう。

 

(4)郵送の場合提出日はいつになる?

確定申告の通常の提出期限は、毎年3月15日です。

曜日の関係で前後することもありますが、郵送で提出する場合にはこの期限日の消印が有効になります。郵送の場合は、宛名の不備で返送されるなどすると届くまでに日数がかかってしまう可能性もあるので、期限に関わらず早めに提出するのがおすすめです。

ただし、還付金が発生する場合や、その年の事業が赤字だった場合など納税額が発生しない場合には、期限より後の消印でも受け付けてもらえます。

 

5.≪その他の税務署へ行かずに確定申告をする方法≫

郵送以外に、税務署へ行かずに確定申告する方法はあるのでしょうか。自分が出向けないときや、時間がないときなどにできる2つの方法をご紹介します。

 

(1)代理人に提出してもらう

確定申告は、本人ではなく代理人に提出してもらうこともできますが、ただ誰にでも頼めるという訳ではありません。

まず、確定申告の書類を代理で作成し、提出できるのは本人か税理士のみです。有償か無償かは関係なく、本人以外で確定申告の書類を作成できるのは税理士のみと決まっているので、どんなに時間がなくても素人に書類作成の依頼はやめておきましょう。

 

本人が作成した書類を、税務署に提出するだけなら税理士以外でも問題ありません。配偶者など近しい家族や親族なら「代理で持参した」という旨だけ窓口で伝えれば不受理になることはまずないでしょう。念のため、代理人が本人と血縁関係や婚姻関係にあることがわかる書類などを持参すると安心です。

 

家族以外の友人や知人に代理人を頼むのは、おすすめできません。

確定申告は重要な手続きのため、いくら親しくても友人・知人に頼むのは違和感があります。詐称を疑われるなどトラブルに巻き込まれ、友人や知人に迷惑をかけてしまうこともあるため、代理を頼むなら家族にお願いするのが無難です。

 

また、代理人に提出をお願いすると、代理人がその場で確定申告の控えを受け取ることになります。確定申告の控えは、ローンを組むときや奨学金の申請、保育園の入園手続きなどに必要になります。提出だけ頼んで安心せず、受理された後には控えを渡してもらうのを忘れないようにしましょう。

 

(2)e-Taxを利用する

もう一つ、直接税務署に行かずに確定申告ができる方法が、e-Taxです。

e-Taxは事前の準備や登録が必要ですが、利用できる環境が整っていればPC上のみで確定申告書類の作成・提出が行えます。郵送より時間も切手や封筒代もかからず、手軽な提出方法といえます。

e-Taxでの提出なら控えもメールで送付されてくるため、紛失する心配がありません。毎年必ず確定申告をする個人事業主の方は、e-Taxを使えるようにしておくと便利です。

 

6.≪まとめ≫

確定申告を郵送するには、基本的には窓口で提出するのと同じ書類を全て揃え、普通郵便扱いでポストに投函するだけです。

不備があると訂正に手間がかかるため、確定申告を郵送するときはなるべく間違いがないようによく確認してください。スムーズに郵送で確定申告をしてみましょう。

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2019/04/09 当てはまっていませんか?医療費控除の条件と申請ガイド

確定申告で「医療費控除」という制度を利用したことはありますか?会社勤めだから確定申告は必要ないと思っている方も、実は医療費控除の対象者かもしれません。

 

そんな医療費控除は平成29年分の確定申告から領収書の添付が不要になり、手続きがとてもシンプルになりました。

今回は、医療費控除はいくらから適用されるのか、確定申告で医療費控除を申請する方法などについて詳しく解説します。

     ⒈≪医療費控除とは?≫

医療費控除とは、年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、年収から医療費が控除されて支払った税金が戻ってくる制度です。確定申告をすれば支払った医療費がそのまま返ってくるという訳ではありません。

 

会社員の場合、年収から計算された所得税が天引きされて給与が支払われます。

しかし、医療費での支出が多かった場合、支払った医療費を年収から引き、再計算された税額との差額が還付されるのです。

医療費控除の申請は、一年ごとに確定申告をして行います。医療費控除の申請方法や、医療費控除を受けられるのはいくらからかなど、詳細は後の項目で解説していきます。

 

    2.≪医療費控除申請の流れ≫

会社員・個人事業主に関わらず、医療費控除の申請は確定申告で行います。自分が医療費控除の対象かどうか判断するため、病院の診療費や薬を購入した時の領収書は1年分保管しておくといいでしょう。

 

「医療費控除の対象です」といった通知が税務署から来るわけではないので、確定申告で医療費控除を申請するかどうかは自分で判断する必要があります。

まずは、自分が支払った医療費の合計額と、医療費控除がいくらから受けられるのかを知っておきましょう。

 

    3.≪医療費控除が受けられるのはどんな場合?≫

確定申告で医療費控除が受けられるのはいくらからかというと、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合です。厳密には、「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」が医療費控除額となります。

 

ちなみに、「保険などで補填された額」には、生命保険の入院給付金や出産一時金、健康保険で支払われる高額医療費なども含まれます。

以下に挙げる医療費控除の対象となる医療費全ての合計を、確定申告で申請して控除を受けることができます。

 

(1)治療が目的の場合

治療を目的に支払った医療費は、医療費控除の対象です。

 

  • 病院での診療費・治療費・入院費
  • 医師からの処方箋を元に購入した医薬品の費用
  • 治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
  • 通院に必要な交通費
  • 歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
  • 子供の歯列矯正費用
  • 治療のためのリハビリ・マッサージ費用
  • 介護保険の対象となる介護費用

 

このように、ほとんどの医療費は医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(2)妊娠・出産の場合

妊娠・出産に関わる医療費では、以下のものが主に医療費控除の対象になります。

 

  • 妊婦健診費
  • 分娩費、入院費
  • 通院にかかった公共交通機関の運賃
  • 出産時に利用したタクシー代(公共交通機関を利用することが困難な場合)
  • 入院時に病院が用意した食事代

 

ただし、マイカー通院の費用や病院に対する謝礼、入院に際して購入した雑貨など、自己都合と見なされる費用は対象とはなりません。

 

(3)介護の場合

介護に関わる医療費は、以下のものが主な医療費控除の対象です。

 

  • 訪問介護・看護
  • 訪問入浴介護
  • 居宅療養管理指導
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • デイサービス利用
  • 短期入所療養介護
  • 介護施設の入居費用の半額(特別養護老人ホームなど福祉施設の場合)
  • 介護施設の入居費用の半額(保険施設・医療施設の場合)
  • おむつ代
  • 病院交通費

 

介護に関わる費用は、ほとんどが医療費控除の対象になると思っていいでしょう。

 

(4)10万円以下でも医療費控除が適用される場合も

基本的に、医療費控除が適用されるのは、年齢や病気の種類に関わらず一律10万円からです。ただし、総所得金額が200万円以下の人の場合は「総所得の5%」から医療費控除の対象です。

 

総所得金額というのは、年収ではなく「給与所得控除後の金額」のことで、副収入がないサラリーマンの場合は手取り年収のことを指します。つまり、手取り年収が200万円以下の方は、医療費控除はいくらからという決まりはなく、年収の5%を超えた額からということになります。

また、年収いくらからと決まっているわけではないので、所得税を納めている方は、パートやフリーターでも確定申告で医療費控除を申告できます。

 

    4.≪医療費控除の金額を計算してみよう≫

それでは、具体的なケースごとに医療費控除の金額を計算してみましょう。

先にご紹介したように、医療費控除の計算方法は「支払った医療費−保険などで補填された額−10万円」です。

 

  • 病気の治療と入院のために合計100万円を支払い、保険の入院給付金などが30万円分補填された

100万円(医療費)−30万円(保険金)−10万円=医療費控除額60万円

 

  • 妊娠・出産をして、検診と入院分娩費用の合計が80万円、出産一時金を42万円受け取った

80万円(医療費)−42万円(出産一時金)−10万円=医療費控除額28万円

 

  • 持病があり、1万円の薬や治療器具を年間で12回購入した

12万円(医療費)−10万円=医療費控除額2万円

 

ちなみに、1年間でかかった医療費・家計を同一にしている家族の医療費は全てまとめて確定申告できます。

大きな病気はしていなくても、年間の医療費となると積もり積もって10万円を超える家庭は多くあるため、1年分の医療費の領収書はまとめて保管しておくのがおすすめです。

 

    5.≪医療費控除の申請の方法≫

医療費控除がいくらからなのか、また、自分の医療費控除額がわかったら、いよいよ医療費控除を申請しましょう。

確定申告で医療費控除を申請する具体的な方法について、解説していきます。

 

(1)医療費控除は確定申告で申請する

繰り返しになりますが、医療費控除は確定申告で申請をします。会社勤めをしている人も、医療費控除の申請は個人的に確定申告で行いましょう。

 

確定申告の期間は、毎年2月15日〜3月15日までです。この確定申告期間に、前年の1月1日〜12月31日までの医療費を計算し、申告を行います。

また、確定申告の期間を過ぎてしまっても、医療費控除は対象の年から5年間は申請や申請のやり直しが可能です。

 

(2)医療費控除の申請に必要な書類とは

医療費控除の申請に必要な書類は、「医療費控除の明細書」です。

以前までは医療費の領収書が必要でしたが、平成29年分より領収書の添付は不要になりました。ただし、領収書の開示を求められた時には提出しなければならないため、実際に還付を受けるまでは大切に保管しておきましょう。

 

(3)医療費控除の明細書の書き方

医療費控除の明細書は、医療費の領収書から必要な項目を書き写して作ります。フォーマットは確定申告書と一緒に配布されているものを使うか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

医療費控除の明細書に必要なのは、以下の項目です。

 

  • 医療を受けた人の氏名
  • 病院・薬局など支払先の名称
  • 医療費の区分
  • 支払った医療費の額
  • 保険で補填される金額

 

これらの項目を、基本的に領収書1枚につき1段ずつ、そのまま書き出します。

医療費の区分は、「診療・治療」「介護保険サービス」「医薬品購入」「その他の医療費」のチェックボックスがあるので、適したものを選びましょう。

最後に、書類の下にある「控除額の計算」の欄で、最終的な医療費控除額を計算します。

欄を埋めて足し引きをするだけなので、特に難しい計算はありません。

 

(4)医療費控除のための確定申告書の書き方

医療費控除のために確定申告をするには、「医療費控除の明細書」の他に「確定申告書」も必要です。

会社から源泉徴収票をもらっている場合には、基本的にその内容を書き写せば問題ありません。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「社会保険料」「生命保険料」などを、それぞれの項目にそのまま書きましょう。

注意点は、「基礎控除」という項目に、誰でも全員38万円と書き込む必要があるということくらいです。

 

医療費控除の項目は、確定申告書の左側下方にあります。ここに、「医療費控除の明細書」で計算した医療費控除額を書き込みましょう。

 

次に、確定申告書の記載に従い、右側の欄で税額の計算を行います。

医療費控除を受けられる場合、払い過ぎた税金が還付されるはずなので、右側下部の「還付金」欄に算出された額を記入して確定申告書を提出します。

 

    6.≪ここに注意!医療費控除におけるポイント≫

最後に、確定申告で医療費控除の申請をするにあたって、注意すべきポイントをご紹介いたします。

 

(1)医療費控除が受けられないケースとは?

病院で支払った費用が全て医療費控除の対象になるかというと、それは違います。

以下のような、予防・美容・健康促進など病気の治療と見なされない医療費や、自己都合でかかった費用は医療費控除の対象外です。

 

  • 人間ドックなど健康診断(病気が発見され治療をした場合は対象)
  • 予防注射
  • 美容整形
  • 漢方薬やビタミン剤
  • マイカー通院のガソリン代・駐車料金
  • 里帰り出産のための交通費
  • 自己都合で利用した差額ベッド代

 

病気の治療や、妊娠・出産・介護などに必ずしも必要ではない費用は、医療費控除の対象外と覚えておきましょう。もし、必要な治療と予防・美容などが目的の治療を一緒に行なった場合は、領収書を分けてもらうのをおすすめします。

 

(2)医療費控除とセルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは「医療費控除の特例」とも言います。簡単に言うと、健康診断などをきちんと受けて、自分の健康に気を使っている人は、一部の市販薬を購入した時に所得控除を受けられるというものです。

これも確定申告時に申請することで、所得税が減額されます。

 

セルフメディケーション税制が受けられるのはいくらからかというと、年額12,000円からです。医療費控除の10万円よりハードルが低いため、家族全員の出費を合計すると該当する家庭は多いです。

大きな病気はしていなくても、市販薬を買った時の領収書は確定申告の時期まで手元にとっておきましょう。

 

(3)保険金を受け取った場合どうなる?

先にも解説していますが、保険金の受取額が多いと医療費控除額は少なくなります。例えば、保障が充実した民間の医療保険などに加入していて、医療費が全額保険金で賄えた場合などは、医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象は、あくまで実際に支払った医療費が10万円以上の場合と覚えておきましょう。

 

    7.≪まとめ≫

医療費控除は、制度を知っているだけで医療費の負担が減り、万一の時の助けになります。収入に対して大きな出費があった方は、ぜひ領収書を見直して医療費控除の対象になるかどうか確かめてみてください。

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2019/04/02 知らないと絶対に損!扶養控除の基礎知識

よく耳にする「扶養控除」という言葉ですが、その具体的な意味や仕組みはご存知でしょうか?「年収◯◯◯万円の壁」や扶養親族の範囲など、実はきちんと理解できていない方も多いと思います。

今回は、そんな扶養控除の基礎知識について解説していきます。扶養控除は税額の算出に直接関わることなので、知っておかないと絶対に損ですよ。

 

  1. ≪扶養控除とは?≫

扶養控除とは、収入がない・または少ない親や子供などの親族を養っている場合、一定の金額の控除を受けられる制度のことです。簡単にいうと「養っている家族が多いと大変なので、優遇しましょう」ということですね。

 

納税者の所得から控除額を引き、その額に税率がかかるので、結果的に納税額が減免されます。扶養親族の年齢や同居をしているかどうかで金額は変わりますが、控除額は38〜63万円です。

扶養控除の手続きは、会社勤めの場合は年末調整、個人事業主の場合は確定申告によって行います。

 

  1. ≪配偶者控除・配偶者特別控除とはどう違う?≫

配偶者控除・配偶者特別控除と扶養控除のもっとも大きな違いは、扶養している対象が配偶者か、子供や両親などそれ以外の親族かということです。

配偶者の年収が少ない場合、配偶者を「扶養に入れる」と表現することがありますが、厳密には配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除の対象となります。また、内縁の妻・夫など法律上の配偶者ではない人は扶養控除・配偶者控除どちらの対象にもなりません。

配偶者控除・配偶者特別控除はの計算は、扶養控除とは少し異なりますので、詳しくは後の項目で解説します。

 

  1. ≪扶養控除の対象の範囲は?≫

扶養控除の対象となる親族の範囲には、以下の条件があります。

 

  • 年齢が16歳以上
  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村から養護を委託された老人
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間の合計所得金額(年収)が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下
  • 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

 

(1)子供は何歳から何歳まで対象?

上記の条件で挙げられているように、16歳未満の親族は扶養控除の対象にはなりません。子供を扶養に入れる場合には、16歳以上が対象になります。

平成23年以前は16歳未満の子供も扶養控除の対象だったのですが、これはこども手当の財源とするため廃止されました。

 

一方、その年の12月31日に19歳以上・23歳未満の子供は「特定扶養家族」に区分され、控除額が上がります。この期間は大学進学などでお金がかかる時期なので、税額の上でも優遇されているのです。

 

ちなみに、子供であっても、アルバイトなどで年収を103万円以上得ていると扶養親族から外れてしまいます。「年収103万円の壁」とはここから来ていて、子供が扶養を外れると親の年収に対して税金が多くかかってしまうため、注意が必要です。

 

(2)親も扶養控除の対象?

先の条件で挙げた通り、扶養控除の対象になるのは「6親等内の血族及び3親等内の姻族」です。

 

この範囲の親族とは、

・1等親:父母・子供

・2等親:祖父母・兄弟姉妹・孫

・3等親:曽祖父母・曽孫・叔父叔母・甥姪

 

ここまでは自分の親族・および配偶者の親族が扶養控除の対象です。

 

・4等親:高祖父母、玄孫、祖父母の兄弟姉妹、いとこ

・5等親:高祖父母の父母、来孫、いとこの子供

・6等親:高祖父母の祖父母

これらの親族は、自分の血族、つまり実際に血の繋がりがある親族が扶養控除の対象となります。そのため、1等親である自分の両親・配偶者の両親は、もちろん扶養控除の対象です。

 

(3)同居していないと扶養控除は受けられない?

扶養控除の対象となる親族ですが、同居している必要は特にありません。納税者の収入で生活している、または納税者と支援をしあっている親族は、「生計を一にしている」と見なされて扶養控除の対象です。

そのため、別居している祖父母や、単身赴任の親、留学している子供なども扶養控除の対象になります。ただし、70歳以上の老人扶養親族の場合、同居の有無によって控除額が変わります。

 

  1. ≪扶養控除の金額算出方法≫

扶養控除の金額は、納税者の年収に関わらず一定です。扶養親族一人当たり、以下の金額が年収から控除されます。

 

  • 一般の控除対象扶養親族:38万円
  • 特定扶養親族:63万円
  • 老人扶養親族のうち同居老親等以外の者:48万円
  • 老人扶養親族のうち同居老親等:58万円

 

「一般の控除対象扶養親族」とは、上の項目で挙げた条件に当てはまる、16歳以上の親族のことです。

「特定扶養親族」は、先の項目でも少し触れましたが、12月31日に19歳以上・23歳未満の子供です。

そして、「老人扶養親族」は、その年の12月31日に年齢が70歳以上の扶養親族です。そのうち同居している親族が「同居老親等」となり、別居の老人扶養親族と金額が異なります。

 

扶養している親族が二人以上の場合、一人当たりの金額を全て合計した額が年収から控除されます。

ただし、家庭内に2人以上納税者がいて親族を扶養している場合、1人の扶養親族は1人の納税者の扶養にしか入ることができません。例えば、両親が共稼ぎで16歳以上の子供を扶養している場合、子供の扶養控除を重複させたり、控除額を半分ずつ分けたりすることはできないのです。

 

  1. ≪法律改正で扶養控除・配偶者控除はどう変わった?≫

2018年1月に、配偶者控除と配偶者特別控除の制度が改正されました。

もっとも大きな変化は、扶養者の年収によって控除額が変わるということです。

 

改正前までは、扶養控除の仕組みと同じように、扶養者の年収がいくらであっても、配偶者の年収が103万円以下なら満額の38万円の控除を受けられました。

しかし、改正後は、扶養者の年収が高ければ高いほど控除される金額が少なくなります。扶養者の年収が1,120万円以下の場合、配偶者控除の額は以前までと同じ38万円です。ここから年収が上がるにつれ、1,170万円以下で26万円・1,220万円以下で13万円と金額が下がり、1,220万円以上になると配偶者控除はなくなります。

 

また、配偶者特別控除というのは、被扶養者の年収が103万円を超えている場合、段階的に控除額が下がっていくという制度です。2018年1月の改正で、満額の控除を受けられる年収が150万円まで引き上げられ、そこから201万円までは段階的に控除を受けられます。

この配偶者特別控除も、扶養者の年収が上がる控除額が下がり、1,220万円以上の年収では控除が受けられません。

 

これらの改正により、新たに控除を受けられたり控除額が増えたりするケースが増え、多くの家庭で減税が期待できるようになりました。

ただし、扶養者の年収が高い家庭では、改正の影響で税額が増えるケースもあります。

 

  1. ≪まとめ≫

親族を扶養している場合、扶養控除の仕組みは知っておかないと損です。特に配偶者や家族がボーダーラインに近い年収の場合は、働き方を少し変えるだけで節税して得ができるかもしれませんよ。

親族を扶養に入れるには、働いている会社や確定申告での申請が必要です。ぜひ、扶養控除の仕組みをよく知り、家族の働き方を見直してみてください。

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