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2018/04/06 東京・大阪の経理代行|税理士資格を持たない記帳代行業者に注意!

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行≫

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります
 
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円~という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります
 

≪2.税理士資格を持たない業者も多い≫

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。
記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように100%正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。
単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について100%キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。

しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。
経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。
特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。
場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります
 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。
あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう
この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。
また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。
しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう
 
なお、弊社は税理士が運営しております
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
経理のアウトソーシング先は1つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう!
他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。
 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
お電話番号はこちら 0120-24-7181
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2018/03/09 東京・大阪の経理代行|税務顧問・税理士を変更するのはいつが良いの?

経理・記帳の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税務顧問・税理士を変更するタイミングについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

弊社の税理士部門の集客は、大きく「会社設立からのお客様」と「税理士変更のお客様」とに分かれます。

会社設立とは、名前のとおり法務局に法人登記することによって法人を設立することです。
資本金を設定していざ会社が動いていきますが、個人事業と異なり法人の会計・税務は複雑になります。
そのため、個人事業では何とか自分で経理周りを担っていたけれども、法人になってからは記帳や給与計算をはじめとする経理を税理士に丸投げするパターンが非常に多くなります。
特に会社設立してから数年の創業期は一にも二にも売上を上げることに専念すべきです。
その点で、税理士に記帳や給与計算など丸投げすることは正しい選択と言えるでしょう。

一方で、会社を設立してからずっと同じ税理士にアウトソーシングしていたけれども、税理士との相性や会社の成長に合わせた提案が税理士からない場合、税理士を変更することになります。
税理士も個々のキャラクターや専門性があるため、会社のお金やときには従業員などヒトのことも相談する相手である以上、社長のよき相談相手でなければなりません。
よき相談相手としてふさわしい存在だと思えない場合、当然、税理士変更となるケースも多くなるでしょう。

≪1.企業に欠かせない税務顧問・中小企業に寄り添う税理士≫

公正かつ信頼性の高い経理処理を行ったり、法人の税に関して相談したりできるのが税理士や税理顧問です。
また、それ以上に税理士はあらゆる点で中小企業に寄り添う職業であるとも言え、経験則から言えば、税務はあくまで仕事のうちの一部という実感です。
大手はもちろんのこと、中小企業にも欠かせない存在であり、長く事業を続ける上では信頼できる顧問税理士を雇いたいところです。
会社のお金に関する情報を全てさらけ出して、給与などの機密情報も公開する相手です。
絶対的な信頼関係がなくてはならないのは当然といえます。

よって、現在の税務顧問に不満を抱えている場合などは、税理士の変更も視野に入ってくるでしょう。
税理士の変更は簡単にできます。
しかし、どのようなタイミングで変更するべきなのでしょうか。
 

≪2.どのタイミングで税理士変更するべきか?≫

税理士を変更するタイミングはいくつかあります。

➀最もベストなタイミングは、税理士に不満を感じた時でしょう。
税理士のアドバイスが適切でない、態度が悪い、何も対応してくれないなど、何らかの不満が出た時は、税理士の変更も検討するべきです。
新規のお客様にご対応していて、よく耳にする「税理士変更の理由ベスト5」をあげてみたいと思います。
勝手ながら私のご新規対応の経験則になります。

第5位:税理士が横柄である。

(例)会社の業績・資金繰りともに芳しくないため、プランの変更を願い出た。
すると、税理士の態度が急変して、「会社の大事な数字を見てやっているのに、だったらうちは見てやらない!」と怒鳴られた。
普段から横柄なタイプの税理士ではあったが、お客様は怒りを通り越して完全に心が離れたとのこと。
税理士変更の際、実際に時々お聞きする事例です。

第4位:税理士がITに弱い。

(例)LINEやチャットワーク、ZOOMなどのコミュニケーションアプリを使って税理士とタイムリーな連絡を取り合いたい。
が、税理士側はITが苦手・興味がないため、いつも電話かメールで不在時には折り返しもないため情報の共有に時間がかかる・タイムラグが生じてしまう。
また、税理士とPDFなどデータでやり取りしたい。
いつも紙だけの資料のやり取りになっている。
このご時世ならではの税理士変更の理由ですね。

第3位:納付期限ギリギリで税理士から税額を知らされる。

(例)申告納税額が毎年納付期限ギリギリになって税理士から知らされる。
2年連続で納付期限日当日で、納税額も数百万円。
決算シュミレーション・納税予測もしてくれなかったので、概算納税額も分からなかった。
毎年、納税額が税理士から教えてもらえるのは申告・納付期限当日でびくびくしてその日を待っている。
ここまでくると税理士変更すべきであると言ってよいでしょう。

第2位:レスポンスがない・悪い。

(例)融資の申請で決算書・申告書を銀行に提出したが、銀行の融資担当者から数字の内容について聞かれた。
社長では分からないため、税理士に問い合わせたが「調べてから改めて折り返し連絡します。」と言われたっきり返事がない。
また、返事のないことが多い。
税理士変更の理由として本当によく聞く事例になります。

第1位: 税理士のコミュニケーション能力が低く、話が合わない・的外れである・提案もない。

(例)資金繰りの点から節税はどれくらいにすべきか・消費税は今の計画だと原則と簡易どちらを選択すべきか・・・など聞いても「よく分からない」と言われる・または聞くまで何も教えてくれない。
税理士側からの提案がない。
税理士変更の際に最もよくお聞きする事例は、一言でいうと「税理士から提案がない」です。
よくよくお聞きすると、コミュニケーション不足が原因ということが多いですが、そこを掘り起こしていくのも税理士の仕事と言えます。

また、➁税理士に対してのニーズが変化した時も変更のタイミングです。
例えば、経営アドバイスを求めたくなった場合など、税理士に求めるものが変化したら変更を検討してみましょう。

経営者が変わった時に税理士を変更する企業もあります。
経営者が変わると会社の考え方も変わりますが、新しい経営者と税理士が意思疎通ができず、考えが合わないケースも珍しくありません。
特にコミュニケーションが取りづらくなり、企業経営に支障をきたす可能性もあるため、このような時も税理士を変更するタイミングと言えます。
創業者が引退されて2代目・3代目に経営者が変わった場合、このタイミングで税理士変更される事例も珍しくありません。

➂こうして税理士顧問の変更を決定された場合、まず、顧問契約した際の契約書を確認しましょう
解約の申し出に関する条件が書いてあるはずです。
例えば、顧問を解約する旨は2ヶ月前までに通知するなど、何らかの条件が記載されているでしょう。
税務顧問への報酬の支払いにも影響しますので、一度契約書を確認しておくことをおすすめします。

なお、税理士事務所によっては契約書自体作っていないところも未だに多く、何か問題が起こったら収集がつかなくなることもあり得ます。
言った言わないということになり、トラブル発生の元になります。

また、すぐに税理士変更するようなことはせず、代わりの税理士を見つけてから解約を申し出ましょう
代わりを見つけておかないと空白期間が生じ、会計業務などに影響が出るおそれがあります。
新しい税理士にメドを付けてから変更することを意識しましょう。
 

≪3.経費削減なら経理代行も視野に≫

経費を削減する目的で税理士を変更する方もいます。

例えば、経理代行として記帳や給与計算を外部にアウトソーシングする場合、これらと税理士顧問を分けると、当然コストが分散するため、経理トータルにかかる金額は大きくなります。
記帳や給与計算、税理士顧問を1つにまとめることで外注先を1つにまとめることができるため、その分コストを圧縮することができます。
また、まとめることで情報の一元化ができ、外注先ごとに同じ情報を共有するという時間コストも圧縮できるでしょう。
全てまとめても1人あたりの人件費よりも安くなる場合が多いです。
税理士変更することを決断された場合、一緒に記帳や給与計算、税理士顧問をまとめてみることも検討してみてはいかがでしょうか?

経理代行や記帳代行などのサービスは、顧問税理士を置いた状態でも利用は可能です。
ただし顧問税理士との調整が必要な場面もあるため、慎重に検討したほうが良いでしょう。
 

≪4.まとめ≫

これまで税理士変更のタイミングについて書いてきましたが、「税理士との付き合いの中で違和感を感じる」時は第三者に相談してみるといいでしょう。

例えば、経営者仲間に税理士の対応について質問してみるのもいいでしょうし、ネットで見ず知らずの税理士に電話をかけて質問してみてもいいでしょう。今の税理士の対応がいいのか悪いのか、普通であるのかおかしいのか周りの意見を聞いてみることも大切です。

ここで、絶対的に税理士の対応がおかしい時は税理士変更を具体的に決めていくべきです。
違和感を放置しておくと会社のお金周りからどんどん経営がおかしくなっていきます。
弊社でも無料相談を行っていますので、お気軽に税理士変更についてご質問ください。

税務顧問・税理士を変更するタイミングで迷っている方は
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2018/02/02 東京・大阪の経理代行|経理代行は税理士と行政書士のどちらに依頼するべき?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は、経理代行は誰に依頼すべきかについて解説していきます。
 

≪1.税理士へ経理代行・経理派遣を依頼するメリット≫

税理士は税や経理に関するプロフェッショナルであり、税理士事務所によっては経理代行・記帳代行サービスを提供しています。
このような経理代行などを税理士へ依頼するメリットは、記帳の信頼性の高さなどにあるでしょう。
 
企業では別途経理部門を置いたり、経理・会計業務専用の従業員を雇っているところも少なくありません。
しかし、経理の人件費が重荷となるほか、経理担当者の知識・経験次第では信頼性も低くなります。

もし税理士へ記帳代行を依頼すれば、経理の人件費の重荷から解放されるだけでなく、正しい経理を行ってくれるでしょう。
記帳1つとってみても、法人税や所得税、消費税など税法の知識も必要です。
自計化している会社さんの記帳を拝見して、100点満点のものは皆無といっていいでしょう。
 
また、税理士なら決算申告も代行してもらえますので、申告にかかる時間や費用を節約できる側面もあります。
決算申告は納税者本人か税理士のみが認められており、記帳代行サービスを利用する一番のメリットとも言えます。
正しい記帳の延長線上に決算・申告があります。記帳が誤っていると、節税等のご提案も誤ったものになってしまいます。
経理において、記帳の正確性はそれだけ重要と言えます。
 

≪2.行政書士へ経理代行・経理派遣を依頼するメリット≫

一方、経理代行サービスなどは、行政書士へ依頼することも可能でしょう。
個人の行政書士事務所などがサービスを提供している場合も中にはあります。
自社の経理をアウトソーシングできるメリットは計り知れませんが、行政書士に依頼するメリットは費用の安さでしょう。
 
行政書士の記帳代行サービスなどは、月々数千円から依頼できるのが大きな強みでしょう。
様々な事務所がサービス提供しており、非常に格安なサービスも存在しています。
自社で会計担当者を雇う場合と比べて、経費削減効果は大きなものとなるでしょう。
ただし、同程度や同程度以下の料金で税理士にアウトソーシング可能な場合もありますので、安さが行政書士特有の利点とも言い難いのが実情です。
 
さらに、記帳には法人税、所得税、消費税等の税法の知識が必要という観点から見ると、行政書士による経理代行にはクエッションマークがつきます
会計や税務の専門家は税理士であり、公認会計士です。
この辺りが正確でないと、記帳の正確性にも大きく及んできます。
弊社への経理代行切替も多く存在しますが、記帳の内容に誤りが多くあるものも実際に存在しています。
 

≪3.経理のプロである税理士がおすすめ≫

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
税理士と行政書士は全く異なる職業なのですが、記帳など経理のアウトソーシングをする場合、一体どちらを選ぶべきでしょうか?
もし悩んだ時は経理や税金の専門家でもある税理士へ依頼することをおすすめします
 
なぜ行政書士ではなく税理士なのか、と疑問が湧くかもしれませんが、前述の通り、記帳の正確性があり、結果、その延長線上にある決算申告を依頼できるからです。
仮に行政書士へ経理全般をアウトソーシングした場合、決算申告は自身で行わなくてはいけません。
行政書士は法律上、決算申告の代行ができません。
面倒だからと行政書士へ名義貸しを行ったりでもしたら、違法行為とみなされ罰せられるおそれがあります
 
また、毎月の記帳と決算申告を1つの経理代行会社にまとめることで全体の経理費用はおさえることが可能です。
さらに、税理士であれば決算申告が可能なため、ご自身で税務署まで出向く必要もありません。
経理に関すること全般を一任できますので、経費を削減しつつ事業に専念できます。
もし税金のことで様々な悩みが生じた時でも、相談できる点も強みでしょう。
 

≪4.経理代行会社へどの部分から依頼すればいいか?≫

➀経理代行を依頼するにしても、どこから依頼すればいいのかというお悩みもお聞きします。
こちらについてのご回答は、ずばり「記帳」からでしょう。
記帳とは、御社で起こる全てのお金の動き・損益の発生を会計ソフト(会社様によっては、いまだに振替伝票のみをご使用されているところもあります。)に入力していくことです。
先述した通り、記帳には専門知識が必要です。
会社様で記帳された結果を拝見して、100点満点の記帳を私は見たことがありません。

さらに、記帳の結果が試算表などの数字となって社長の意思決定が行われます。
誤った数字に基づいて、社長が意思決定するわけにはいきません。
そのため、経理周りで一番最初に外注すべきは「記帳」であると言えます
逆に言えば、記帳以外の請求書発行・振込支払・給与計算などは記帳ほどの専門的な知識は求められません。

➁記帳の次に専門知識が必要となる経理分野は給与計算でしょう。
また、従業員さんの人数が増えれば増えるほど外注されている会社様が多い傾向にあります。
給与計算を誤ると、会社と従業員の間の問題となるため、後で修正するのも一苦労です。
年末調整で所得税部分は修正できる仕組みになっていますが、社会保険料や支給額の課税・非課税を誤ってしまうと、年末調整でも修正・精算できません。
経理を行っていくうえで、給与計算も大事な位置づけとなります。

➂「記帳⇒給与計算」の順にアウトソーシングされると、経理で専門知識が必要になるものはおおよそカバーすることができます。
請求書の発行や振込などの支払いは専門知識というよりも作業的位置づけとなります。
それでも従業員を雇って、「請求書の発行や振込をされると誤っていないか心配」、「余計な人件費がかかってしまう」ということにもなりかねません。
そのような場合、➀・➁をアウトソーシングされた後で経理周りを全てアウトソーシングするということも考えるべきでしょう。

≪5.経営における経理の重要性≫

社長が経営を行っていく場合、社長の中で経理はどれくらいの重要性を占めているでしょうか?
弊社では経理の重要性は創業期とそれ以降で変わってくるものであると認識しております。

➀創業期で一番大事なことは「売上を上げること」です。
売上が上がらなければ、そもそも経理もくそもありません。
会社の存続に関わるからです。
よって、専門知識も必要な経理(特に記帳・決算申告)は必要最低限なコストでアウトソーシングして、社長は売上アップに専念するべきです。
また、このような創業期であっても「経理をやらない」という選択肢はありません。
経理をやっていないと決算申告ができず、納税の義務を果たせません。
法人は登記されるので、税務署も決算申告を行っているか否かは全て法人ごとに情報として持っています。

ここで、決算申告をしなければ、後々大変なことになるでしょう。
延滞税や加算税など余計な納税が必要になります。
もちろん融資も受けることができません。
売上を上げることに全力を注ぎつつ、経理にも最低限のコストをかけて経営していくことになります。
経理にかけるコストをおさえるためにも記帳・決算申告だけでもアウトソーシングして経営に専念していくのが正解でしょう。

➁創業期を乗り切れば、会社に最低限の売上は立つようになっているでしょう。
もちろん売上アップのためにまだまだ営業活動は必要ですが、この頃には従業員も増えて売上アップだけやっておけばいいというステージではなくなっています。
ここで、経理の持つ意味は創業期と変わっています。
一人代表だけの創業期と異なり、従業員も何人か会社に存在するでしょう。
組織化に向けて走っているステージに入っています。

当然、従業員の給与計算を毎月やらなければ従業員に給与を支給できませんし、給与計算が誤っていれば従業員が会社に不信感を抱き退職してしまうことも考えられます。
請求書の発行や振込支払についても同様です。
期日通りに請求書の発行・振込支払を行わなければ信用問題になり、取引がなくなってしまうことも考えられます。
記帳も同じです。

正しい数字を毎月見て意思決定していかなければ、誤った意思決定をすることになります。
誤った意思決定で会社は傾きかねません。
数字に基づいて正しい意思決定をしていくことが重要なステージに入っています。
創業期と異なり入ってくるお金も出ていくお金も大きくなっているため、経営意思決定におけるインパクトが大きくなっているからです。

結果的に、創業期と異なり、経営における経理の位置づけは高いものとなっています。
場合によっては、経理専門の人員を雇用して経営しなくてはならないでしょう。

しかし、優秀な人材の雇用が困難な時代において、経理という重要な場所に置くことのできる人材の確保は難しくなっています。
お金に関する事を全て任せていいのか、社内の別の人間にむやみに話したりしないか、雇用しても退職してしまった・・・。
このような悩みは経理のアウトソーシングで解決できます。

記帳・給与計算・請求書の発行・振込支払・年末調整・決算申告から御社の状況に合わせてカスタマイズしてアウトソーシングできます。
中でも、記帳・給与計算・決算申告のご依頼が多くなっています。
経理の人材確保が難しいからこそ、永続的にプロに依頼できる経理代行会社へのアウトソーシングを検討するべきでしょう。
 
経理代行でお困りの方は
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