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2018/04/06 東京・大阪の経理代行|税理士資格を持たない記帳代行業者に注意!

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行≫

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります
 
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円~という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります
 

≪2.税理士資格を持たない業者も多い≫

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。
記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように100%正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。
単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について100%キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。

しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。
経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。
特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。
場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります
 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。
あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう
この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。
また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。
しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう
 
なお、弊社は税理士が運営しております
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
経理のアウトソーシング先は1つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう!
他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。
 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。
親切・丁寧に対応させていただきます。
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2018/02/23 東京・大阪の経理代行|記帳代行サービスの相場は?仕訳数によって料金が変わる?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は経理代行や記帳代行サービスの相場について解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.経理代行・記帳代行の費用相場と注意点≫

税理士事務所や経理専門業者に経理代行・記帳代行を依頼すると、毎月一定の諸費用がかかります。
業務効率化には繋がるものの、想定外の費用を請求されないためにも相場を知ることは重要です。
 
一般的な経理代行サービスは基本料金が定められており、記帳代行サービスでは、1ヶ月あたりの仕訳数によって料金が変わります
100仕訳単位で区切られている業者が多いものの、中には従量制の記帳代行サービスを提供している業者もあります。
 
料金相場は、100仕訳で月1万円、101~200仕訳程度で1万5千円、201~300仕訳で2万円程度です。
301仕訳以上が必要な場合でも、100仕訳追加につき5千円ほどの単価を見込んでおくと良いでしょう。
仕訳数は月ごとに変動するものですが、個人事業主の方なら月1万円台(月100~200仕訳)、企業であれば3万円~4万円(401~600仕訳)が一つの目安になると思われます。
単純に領収証や請求書の枚数が増えれば増えるほど仕訳数も比例して増えていくと考えていただければ構いません。
 
一方の従量制のみの業者に関しては、月ごとの仕訳数により料金が変わる点に注意が必要です。
1仕訳につき50円~100円ほどが相場になっており、150仕訳程度まではコストを抑えられます。
場合によっては毎月数千円程度で依頼できますので、仕訳数が少ない方はコストを抑えつつ経理業務をアウトソーシングできます。
 
ただし、上記はあくまで相場の目安で、料金は依頼する業者によって変わる場合があります。
料金は必ずチェックするとともに、1仕訳あたりの単価を確認してみると良いでしょう。
 
オプションを利用できる業者もありますが、費用は業者次第です。
割高になることもありますので、追加する際は本当に必要なものか慎重に判断しましょう。
 
個人事業主であれば必要最低限の記帳サービス(オプションをつけるとしても給与計算くらい)だけで問題ないでしょうし、法人であれば売上規模感などによりオプションをカスタマイズして選択いただければよいでしょう。
法人の場合、会計データや試算表の納品を10日以内でご希望される場合があります(特急オプション)。
 

≪2.経理派遣よりも費用は抑えめ≫

経理業務は経理派遣サービスを利用する手もあり、実際に活用されている方も多いです。
しかし、経理派遣は最低3ヶ月程度の契約が必要で、毎月10万円以上の費用がかかる場合が一般的です。
 
退職された場合、新たに経理の人材が派遣されますが、派遣先が再度教育しなければならず、金銭的コスト・時間コストともにかかってしまいます。
費用対効果が優れているとは言えず、経理代行よりコストが増える可能性が高いでしょう。
最低でも年間100万円以上のコストを覚悟しなくてはいけません。
 
一方の経理代行なら、弊社では毎月770円ほどから利用できます。
年間1万円~程度のコストで済むうえ、経理全般を外注できるのが魅力です。
経理派遣を依頼するよりは、経理代行サービスを検討するとコスト面から良いでしょう
 
経理派遣から弊社の経理代行サービスに切り替えられた結果、ほぼ全ての場合でコストカットできているというお客様の声もいただいております。
ケースバイケースではあるものの経理派遣からの乗換でコストカットできることはほぼ間違いないといっていいでしょう。
 
弊社のサービスは多くのお客様にご満足いただいており、仕訳数により細かく料金を設定しています
 
 
記帳や仕訳でお悩みなら、
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2017/10/20 東京・大阪の経理代行|風俗業の経理③「ラウンジ・スナックの経営者が知っておくべき記帳って何?」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

参入ハードルが比較的低いラウンジスナックでは、

はじめて経営者になるという方もいるのではないでしょうか?

 

経営の命とも言える金銭の管理をするために記帳業務が大切だということは理解していても、

経営初心者にとっては非常に難しく感じることでしょう。

 

今回は、ラウンジ・スナックの経営初心者が知っておくべき記帳について解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

【ラウンジ・スナックの経営者が知っておくべき記帳って何?】

①記帳とは

仕入れにかかった費用や日々の売上等、お店の中で日々行っている取引を

帳簿と呼ばれるものに記入していくことを記帳と言います。

最近では、誰でも簡単に記帳ができるパソコン用ソフトやスマホ向けアプリもあります。

 

帳簿はお店の利益や損益を把握するためだけでなく、

銀行や税務署などに提出する書類としても使います。

 

「家計簿を付けたことがあるから、帳簿も同じように作ろう!」

とマイルールで記帳してしまうと、銀行や税務署から帳簿として認められなくなってしまうため、

きちんとルールに従って記帳していく必要があります。

 

②帳簿の種類

帳簿の種類は様々ですが、大きく分けると「主要簿」と「補助簿」に分かれます。

 

主要簿

主要簿とは「仕訳帳」「総勘定元帳」の2つの帳簿のことを言います。

主に複式簿記で必要となる帳簿のことです。

 

仕訳帳:1つの取引について、2つ以上の科目に分けて記入する帳簿のこと

(例)1000円の売上があった時の仕訳帳への記帳は

借方 貸方
現金1000円 売上1000円

という形になります。

 

総勘定元帳:仕訳帳に記帳した全ての取引を、勘定科目ごとに記入する帳簿のこと

※勘定科目とは上の例の「現金」や「売上」のこと

 

補助簿

補助簿とは「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」「買掛帳

経費帳」「固定資産台帳」の6つの帳簿のことを言います。

 

主要簿に記帳した情報を詳細にかつわかりやすくまとめた帳簿です。

現金出納帳:現金の流れ(収入・支払)を記入する帳簿のこと
預金出納帳:銀行口座に預けているお金の流れ(入金・出金)を記入する帳簿のこと
売掛帳:ツケ払い等、売上のあった日より後に代金回収をする取引について記入する帳簿のこと
買掛帳:仕入れた日よりも後に代金支払をする取引について記入する帳簿のこと
経費帳:消耗品や交通費、家賃など、仕入れ以外の経費について記入する帳簿のこと
固定資産台帳:お店で1年以上使うテーブルやソファーなどの固定資産について記入する帳簿のこと(主に10万円以上のもの)

 

ルールに従って記帳しておくと、確定申告の際に得することもできます。

詳しくは、以前のコラム「白色申告と青色申告」をご覧ください。

参考:「白色申告と青色申告」

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

ここまで記帳について解説してきましたが、

「記帳って難しいかも…」

「経営と接客で忙しくて、そんなことやってる暇はないの!」

と言う方も多いかと思います。

 

そんな経営者の皆様のため、弊社では記帳代行サービスを行っております。

記帳代行サービスとは入金記録、領収書、通帳のコピーを弊社にお送りいただくだけで

面倒な記帳業務を弊社が全て代行するサービスです。

 

記帳代行サービスについてはコチラもご覧ください。

 

経理の人材派遣を使うよりも断然お得ですので、

記帳業務でお困りの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

また「経理の人材が見つからない!」とお悩みの方や、

経営・オーナーの仕事が忙しい方には経理代行サービスもおすすめです。

 

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2017/09/01 東京・大阪の経理代行|不動産業の経理①「不動産取引業の経理のポイント」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

今月は不動産業の経理について、

取引業・賃貸業・管理業それぞれの経理業務記帳でのポイントと

消費税の課税区分の解説を4回にわたってお届けします。

 

不動産業では土地や建物など高額な取引を行うため、

会計処理の方法を誤ると企業の期間損益に大きな影響を与える可能性があります。

このため不動産業における経理業務は非常に重要な業務だと言えます。

 

【不動産取引業の経理のポイント】

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

まずは不動産取引業経理業務記帳で気を付けたいポイントをご紹介します。

 

不動産取引業(宅地建物取引業)とは建物や土地の

売買、仲介、代理販売など、売主として不動産の契約に直接関わる業態のことです。

 

不動産売買を行う場合、

他の卸売業や小売業のように用地仕入れ(土地や建物等の不動産を仕入れること)を行い、

仕入れた不動産を販売するという流れが発生します。

 

しかし、記帳の際には仕入(費用)ではなく棚卸資産の1つである

販売用不動産」の勘定科目を使用します。

また、仕入れた建物が建築中である場合「仕掛販売用不動産」の勘定科目を使用します。

仕入(費用)として計上してしまうと、税務調査の指摘を受けてしまうため注意が必要です。

 

販売用不動産の取得価額を計上するにあたり、

もう一つ注意しなければならないポイントがあります。

 

それは、不動産自体の金額に加えて、

この不動産を取得するために直接かかった諸々の費用を含める必要があるということです。

 

ではどういった金額を含める必要があるのでしょうか?

・土地代金
・仲介手数料
・不動産取得税
・所有権の移転登記の登録免許税
・造成費用
・建築費用
・物件調達部門や企画部門の人件費

 

ただし、不動産自体の金額の概ね3%以内のように少額である下記のような費用については、

販売用不動産の取得価額に算入しないこともできます。

・買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額
・販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額
・特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

 

不動産の販売用不動産の取得価額に関する会計処理は非常にややこしく、

不動産に関する専門知識が必要不可欠なため、経理の人材を探すのも一苦労だと思います。

 

弊社では専門知識のある税理士が経理代行記帳代行を行っておりますので、

不動産会社で経理をお探しの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

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2017/07/14 東京・大阪の経理代行|美容院・理容室の経理②「これだけは知っておきたい基本的な勘定科目」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

前回のコラムでは記帳代行サービスをご紹介しましたが、

中にはご自分で経理業務を行いたいという美容院・理容室のオーナーさんもいるかと思います。

 

ただ、エクセルやノートで一から帳簿を作成するのは少々手間がかかるため、

市販の会計ソフト等の使用をおすすめします。

 

会計ソフトであれば指定された場所にそれぞれの項目や金額を入力するだけで

自動的に帳簿の形式に整えてくれるため、

経理初心者でも比較的簡単に記帳業務を行うことができます。

 

今回は美容院・理容室において会計ソフトを使用して記帳を行う際に、

これだけは知っておきたい基本的な勘定科目について解説していきます。

「○○はどの勘定科目に該当するの?」と迷った時に、参考にして頂ければと思います。

 

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

 

【収入】

事例 勘定科目
カットやカラー、商品販売の売上があった時 売上
本業以外で収益があった時 雑収入

 

【支出】

事例 勘定科目
ディーラーへ支払うシャンプーやカラー材等の代金 材料費
店舗や駐車場等の家賃 地代家賃
店舗で使用する電気、ガス、水道代金 水道光熱費
電話やインターネット料金、DMはがきや切手の代金 通信費
店舗の火災保険等 保険料
通勤や買い出し用の車のガソリン、車検代等 車両費
自動車税、印紙税、固定資産税等 租税公課
スタッフ用のお菓子やコーヒー代等 福利厚生費
振込や引落しの際に発生した手数料 支払手数料
借入金の返済額 長期借入金
借入金の利息 支払利息
チラシ作成代金やポータルサイトへの掲載料 広告宣伝費
顧客や同業者との会食等の代金 接待交際費
ドライヤーやその他機器、内装や配管の修理代金 修繕費
スタッフへの給与 給料手当
家族を雇っている場合、その家族への給与 専従者給与(要件に注意)
顧客用の雑誌、飲食物、有線放送等 雑費

 

上記で挙げたものは美容院・理容室において勘定科目の一部に過ぎません。

実際の記帳ではこれら以外の勘定科目も使用する機会が出てくるため、

やはり多少の勉強は必要となります。

 

美容院理容室勘定科目記帳代行に関するご相談は

東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

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2017/07/07 東京・大阪の経理代行|美容院・理容室の経理①「美容院・理容室の経理業務」

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今回のコラムから4週連続で、美容院理容室などヘアサロン

経理業務確定申告節税のポイントについてわかりやすく解説していきます。

 

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

 

【美容院・理容室の現状】

美容院や理容室などヘアサロンの数は年々増加傾向にあり、

平成27年3月末時点での美容院の数は全国に約23万7000店となっています。

これは全国のコンビニの数(5万3000店)の約4倍に当たります。

ご存知の通り人口は減少傾向にあるため、各店舗が顧客を奪い合っているような状況になっています。

 

このような状況の中で顧客を集めるためには、カットやセットの技術を磨き、

スタイリスト・スタッフへの教育を徹底して接客レベルを上げ、

顧客満足度を高め口コミを広げていくといった事が必要です。

 

しかし、安定した店舗運営をしていくためには、

もう一歩踏み込んで「お金」の事を考える必要があります。

 

【美容院・理容室の経理業務】

いくら顧客を集めても、人件費やシャンプー等の仕入れが高額になっていれば、

利益を上げることはできません。

 

非常に基本的な事ですが、日々の経理業務をしっかりと行っていくことが重要です。

では、美容院・理容室ではどのような業務が必要なのでしょうか?

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

 

①記帳

毎日の売上や経費を管理し、お金の動きを管理する必要があります。

具体的には

・現金・クレジットカードそれぞれで売上がいくらあったのか

・ディーラーからどれくらい備品を仕入れたのか

・スタッフの人件費(給与)はいくらだったのか

・諸経費がどれくらいかかったのか

等を、PCやノートに記録していく必要があります。

現在は会計ソフトでの管理が主流ですが、エクセルや紙媒体で管理しても構いません。

 

正しく記帳を行うためには経理や会計を学ぶ必要も出てくるため、

忙しいオーナーさんが毎日行っていくことは非常に困難です。

かといって、新たに専門のスタッフを雇い入れる手間も余裕もないという際には、

記帳代行サービスが便利です。

 

記帳代行サービスとは、領収書や請求書を送るだけで

専門知識を持った税理士がオーナーに代わり記帳業務を行ってくれるサービスです。

 

以前のコラムで記帳代行経理代行について解説していますので、

こちらも合わせてご覧ください。

参考:「経理代行」と「記帳代行」、何が違うの?」

 

②経営計画

①については、税務申告をするにあたっても必要不可欠なものとなってきます。

言ってみれば、最低限のこととなります。

 

美容院・理容室などのヘアサロン業界において大競争時代を勝ち残っていくためには、

①で出た数字をもとにしてより突っ込んだ「経営計画」が必要になってきます。

今の数字から来期はどのような数字計画を立てるのか?

そのためにはどのような行動計画が必要なのか?

計画を立てても、ビジョンや未来像がなければスタッフはついてこないでしょう。

 

会社が成長するためには①の結果から徹底的な経営計画を行う必要があります。

経営計画の中に社長の意思決定を落とし込むことが必須なのです。

 

①、②の両方を通してこそ会社は成長します。

融資の際にもこれらは大きなアドバンテージになるでしょう。

 

記帳代行経理代行経営計画に関するご相談は

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2017/05/19 東京・大阪の経理代行|「経理代行」と「記帳代行」、何が違うの?」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ! 

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アウトソーシング市場の成長とともに、経理の業務を外注に出されることを検討される企業様も多くなりました。

本コラムをご覧の皆様も検討されていらっしゃる方が多いのではと思います。

ところで、経理業務の代行業者を探す場合に、「記帳代行」「経理代行」というような検索ワードを使われる方が多いと思いますが、そもそも「記帳代行」と「経理代行」の違い、ご存知でしょうか?

単純に耳で聞くだけでは、同じことをしているような気がするでしょう。

「記帳代行」と「経理代行」の2つの代行サービスの違いは何でしょうか?

本日はこの違いについてお話しさせていただきます。

 

 

【記帳代行とは】

 

記帳代行サービスとは、社内で行われている帳簿付けを代行して請け負うサービスのことです。

※私の以前のコラム(記帳代行サービスとは)にて詳しくご説明しております。

具体的な業務としましては、通帳のコピーや領収書を預かり、日々の取引で発生する経費や売上を帳簿に記録(会計ソフトへの入力)します。

この帳簿への入力業務を、アウトソーシング会社が代わりに行うことを「記帳代行」と言います。

 

 

 

【経理代行とは】

経理代行サービスとは、社内で行っている経理を全て代行して請け負うサービスのことです。

※こちらも私の以前のコラム(経理代行とはなにか)にて詳しくご説明しております。

経理業務は全ての企業で発生する必要不可欠な業務であり、その上、とても手間の掛かる仕事ばかりです。

「経理代行」の業務は、会計ソフトへの入力業務、予算管理、振り込み代行といったものが、主な仕事内容になります。

これらの業務を、代行業者が代わりに行うことを「経理代行」と言います。

「記帳代行」と「経理代行」の2つの代行サービスについてご説明しましたが、違いがお分かりになりましたでしょうか?

つまり、「記帳代行」とは、「経理代行」の業務の一部とお考えいただければいいと思います。

 

 

 

【まとめ】

会社様ごとに何を外注に出すかで、依頼する業者も内容も変わるとは思います。

しかし、気を付けていただきたいのは、一般的な「記帳代行業者」の業務範囲はあくまで「帳簿付け」だけということです。

会計ソフトに入力していくだけで、決算はどうすればいいか、節税はどうずればいいかなどの相談は受けてくれません。

これは、記帳代行業者が、資格がなくてもできるということが要因の一つでしょう。

税金のこと、申告のことは法律上、税理士しかやってはいけないからです。

つまり、経理を外注したい場合、税理士の運営する弊社にご依頼いただけると経理の外注先を一本化できます。

記帳代行などだけでなく、決算・申告まで法律上問題なく行えるためです。

一本化することで、時間的・金銭的コストを下げることができます。

外注先ごとに同じ説明をしなくてよい、一本化しているからこそ日々の数字から様々なご提案ができ、金銭的にもコストダウンできます。

サービス内容、そして、サービスのチェック体制もしっかり見極めたうえで、依頼する業者の選択をなされてください。

 

 

 

東京・大阪経理代行では創業融資はもちろん、融資を意識した決算書作成のための経理と質の高い経営計画書作成に対応しております。融資をご希望の経営者の方は、税理士が運営していて高品質の東京・大阪経理代行へお気軽にご相談ください。親切・丁寧に対応させていただきます。

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