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2018/05/11 東京・大阪の経理代行|自計化のメリット・デメリット

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は自計化のメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.自計化は経理派遣や記帳代行と異なる≫

経理の効率化を図るために経理派遣を雇ったり、経理代行を利用したりすることは珍しくありません。
しかし、経理を自計化することによって、仕訳や帳簿の信頼性を高めている企業などもあります
自計化と経理代行は基本的に異なる考え・サービスであり、経理派遣などのアウトソーシングとも違うメリットを持っています。
しかし、その一方でデメリットも少なくありませんので、導入は慎重に考えたほうが良いでしょう。

 

≪2.経理を自計化するメリットとデメリット≫

(1)メリット

経理を自計化することのメリットは、第一に帳簿や会計業務全般の信頼性を高められることにあります。
経理代行や記帳代行サービスの中には、仕訳の質が低かったり、信頼性に問題がある業者も潜んでいます。
プロに頼んでいるからこそサービス品質が高いのは当たり前ですが、選定する業者を誤ると数字の信頼性を損なうことがあるのも事実です。
念のため、外注先は経理業務の知識やサービス体制が整っているのか調べるべきでしょう。
業者に問題がある場合、最悪自社の決算の信頼性に影響するだけでなく、社会的な信頼性にも波及するリスクがあります。
経理派遣に関しても同じで、スキルの低い担当者が会計業務を担うと、同様のことが起こるおそれがあります。

 

また、自計化によってタイムリーに会社の数字を把握することができる点もメリットでしょう
アウトソーシングすれば自計化に比べてタイムラグが生じます。
その点、自計化は日々会社のお金の動きを記帳していくため、タイムラグがありません。
日々のお金の動きが頻繁にあり、日々記帳して会社の成績を把握しておく必要がある場合、有効です。

 

自計化では自社で会計業務全般を行うものの、その信頼性や評価を外部の税理士が実施します。
つまり、第三者の目で正確性・適格性をチェックできるため、会計業務の信頼性を高めることができます。
もし少しでも不備がある場合や、不適切な仕訳などがあった場合は指摘してもらえますので、信頼性が重要な会計業務では大きなメリットになります。

 

(2)デメリット

その反面、経理の自計化はコスト削減や業務効率化の面では大きなデメリットを及ぼします。
基本的に会計業務を自社で行いますので、別途経理担当が必要になるだけでなく、時間効率も低くなるのがネックと言えるでしょう。
特にコスト削減効果はほとんどなく、逆に自計化することによって膨れ上がってしまう可能性もあります。
もし、経理派遣で担当者を雇い更に自計化するとなると、大幅なコスト増に繋がってしまうでしょう。
担当者の能力によっても品質が左右されるため、属人性もあります。

 

また、自計化の結果としての会計データは必ず税理士にチェック・修正してもらいましょう。
弊社では自計化で100点満点の記帳を見たことがありません。
自計化できても数字に信頼性がなければ本末転倒です。

 

≪3.記帳代行も利点が多い≫

経理の自計化はメリットとデメリットが正反対と言っても過言ではありません。
記帳代行は悪質な代行業者もありますが、逆に税理士が在籍して帳簿の信頼性を高めている業者もあります。
そのため、自計化のメリットそのものが薄れてしまう場合も多いのです。
外注するとコスト削減できますので、自計化のようなデメリットはありません。

 

そう考えると、記帳代行のほうが利点は多いと考えられます。
つまり、帳簿の信頼性を高めたい場合は、信頼できる記帳代行業者へアウトソーシングすれば良いのです。
もし記帳代行の利点が多いと感じたら、ぜひ弊社の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

≪4.結局、記帳代行と自計化どっちにすればいいの?≫

自計化のメリット・デメリット、さらには記帳代行についてお話してきましたが、「結局どっちがいいの?」というご質問が出てきそうですね。
絶対的な正解は存在しない前提になりますが、個人的な価値観でご回答させていただきます。
現在、会社が置かれているステージが創業期(一般的に、事業を始めて3~4年)であれば自計化は避けて記帳代行サービスを利用しましょう。
創業期に一番大事なことは1にも2にも売上を上げることです。これ以外のことはやってはいけません。
記帳代行にかかる料金は語弊を恐れずにいえば知れています。
ゼロから簿記や税務の勉強をして自計化するよりも費用対効果が優れていることは明らかです。
この時期は売上を上げることに一点集中しましょう。

 

また、創業期を越えて成長期以降を迎えている会社は、「経理に対する社長の位置づけ・会社の課題の優先順位」によって決めましょう。
成長期以降を迎えている会社は、会社によって課題が異なってきます。
売上は一定額以上上げることができるようになったけれども、まだ売上が月によってバラバラで売上アップに集中しなければならない。
組織化する過程で人材の採用・教育に時間がかかっている。
会社によって課題も画一的ではなくなります。
そのため、成長期以降を迎えている会社は、社長にとって経理の優先順位が高いか否かで決定すればよいでしょう。
優先順位が高いのであれば、この時期から会社を組織化して経理を行っていくべきです。

 

ただ、最低限、毎月売上がある程度計画できなくては自計化する意味はないでしょう。
アウトソーシングし続けるべきです。
1つの判断基準となりますが、自計化(経理)導入のタイミングを計る参考にしてください。

 

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2018/05/04 東京・大阪の経理代行|記帳代行と自計化の違いとは?

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は記帳代行と自計化の違いについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.近年広がりを見せる自計化≫

経理は非常に業務負担の大きな業務ですが、経理派遣や経理代行・記帳代行を利用する企業なども少なくはありません。
しかし、経理派遣などはコストも大きく、派遣社員を雇うと年数百万近い費用が発生します。
経理代行や記帳代行なら費用は抑えられますが、近年はこうした外注を使わず、自計化を選ぶケースも増加しています。

 

自計化、という言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか。
経理業務を指す言葉に違いはありますが、記帳代行などとは違った面も沢山あります。

 

≪2.記帳代行と自計化が異なる点とは≫

経理の自計化と記帳代行が大きく違う点は、会計業務そのものを外注するか否かといった点です。

 

一般的に、記帳代行サービスは仕訳などの大まかな会計業務を外注しますが、銀行口座の通帳や領収書などを業者へ渡すことで記帳を依頼します。
依頼側が記帳を行う必要がなく、大半の業務を一任できるのが大きな特徴です。
確定申告に関しても税理士へ外注できるため、時間がない方にとっては魅力的なメリットとなるでしょう。
一般的に、会社設立したばかりで本業に時間も体力も集中投下しなければならない方、経理を雇用する経済的体力のない方、経理体制を整えるまでの過程で一時的にアウトソーシングする計画の方が中心にご利用されています。

 

一方、経理の自計化は少し異なり、仕訳などの会計業務全般は企業の経理担当や個人事業主自身が行います。
会社の経理や社長夫人が行っているケースも多いです。
記帳代行などは業者側が仕訳や記帳を行ってくれますが、自計化では自ら行う点が大きな違いと言えるでしょう。

 

では、どうして記帳ではなく自計化なのかという疑問が浮かぶかと思います。
経理の自計化では、仕訳を企業や個人事業主側が行う一方、その内容を税理士がチェックします。

 

つまり会計業務に関しては自ら行わなくてはいけませんが、内容の正確性を税理士がチェックする点が記帳代行との大きな違いです。
一般的に、会社が組織化されておりある程度の会社規模もあるため、結果的に記帳ボリュームもある。
このような規模感の会社は財務状況をタイムリーに把握する必要があるため、記帳などの経理をアウトソーシングするのではなく自計化しているケースが目立ちます。
大きな会社であればあるほど経理部などを組織としてつくり、自計化しているケースは多くなります。
 

通常の記帳代行サービスは、記帳などの業務を業者が行ってくれるものの、最終的にその内容を確認するのは企業や個人事業主です。
自計化はまさにその逆と言っても良く、内容を税理士が確認し、記帳自体は個人事業主などが行います。
記帳代行と経理の自計化は、正反対の性質を持っていると言っても良いでしょう。

 

≪3.経理代行・記帳代行が優れる≫

このような違いを持つことから、記帳代行と自計化を同時に導入する手段も考えられます。
しかし、現在は記帳代行サービスでも税理士が提供しているところが多く、自計化よりも正確性にすぐれる場合があります。
会社の成長ステージやアウトソーシングのメリット・デメリットを分析して上手に使い分けていけばいいのではないでしょうか。

 

経理をどのような方法で行うかはそれぞれですが、自ら経理を行うよりも外注したほうが便利なことが多いです。
何よりも時間節約メリットが大きいため、経理代行や記帳代行を使ったほうが良いでしょう。
自計化は知識も必要ですし、迷ったらまずは記帳代行で効率を追求しましょう。
特に、売上を絶対上げなければならない創業期は間違いなく記帳代行を依頼すべきです。
細かいことはアウトソーシングして、時間も体力も全て売上アップに一点集中してください。

 

≪4.記帳代行を嫌がる会計事務所・税理士事務所≫

記帳代行について税理士に依頼したが、記帳部分だけ断られてしまったというお話もよくお聞きします。
記帳については、簿記や消費税、一部、所得税・法人税の知識がなければ完璧に行うことはできません。
しかし、税理士自身が記帳することになると作業的な意味合いが強いこと、日々の数字の動きはタイムリーに会社自身が記帳することで理解できるという考え方のもと「あえてお断りする」税理士が多いのも実態です。

 

これは絶対的な正解があるわけではなく、税理士や会計士の考え方に基づくものです。
記帳をアウトソーシングしたいという方は記帳代行を行う税理士事務所・会計事務所に依頼すればよいだけです。
また、経理の退職などで記帳代行を税理士に依頼したが記帳代行を断られてしまった方は弊社のような経理代行・記帳代行会社にアウトソーシングすれば解決します。

 

記帳代行か自計化かという問題に絶対的な正解はありません。
会社のステージによっても変わる話であるため、会社の立ち位置を客観的に分析しながら税理士選びをしてもよいかもしれません。
弊社は税理士事務所が運営しており、記帳代行・給与計算・振込代行・請求書の発行送付など経理周りを全て網羅したサービスを行っております。

 

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2018/04/27 東京・大阪の経理代行|記帳代行サービスの選び方のポイント

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

今回は記帳代行サービスの選び方のポイントについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.記帳代行サービスが重宝されている≫

法人や個人事業主にとって日常的な経理業務や記帳業務が重荷になることも珍しくないですし、突然担当者が辞めてしまうという可能性もあります。
従業員の退職などは自社でコントロールできない部分ですが、会社経営していれば誰しも必ず経験します。

しかし、人材を失っても会社は前に進まなければならず、そんな事態が起こった時の一つの手段がアウトソーシングという考え方です。
実際に、自社で担当者を確保するのではなく、経理代行や記帳代行、経理派遣サービス等を活用する例も増えてきています。
自社でコントロールできない従業員の急な退職リスクもありません。

特に、経理代行サービスによる記帳代行は利便性が高く、なおかつ低コストで利用できるため急な依頼の際にも重宝されているのです。
まずは、記帳代行だけアウトソーシングして、その後、会社の成長スピードに合わせてオプションでサービスを追加していく。
これが一つの流れになっています。

例えば、➀記帳代行⇒➁給与計算⇒➂税務顧問・年末調整⇒④振込代行⇒⑤請求書の作成・送付という順番です。
会社の状況に合わせてカスタマイズしていきましょう!!

 

≪2.料金システムは最重要ポイント≫

どれだけ良い作業をしてもらえたとしても料金が高すぎると継続的に依頼することができません。

毎月継続的に記帳代行をお願いすることが一般的なので、どれだけの予算を割くことができるかを考えた上で、それぞれの業者が用意しているサービスを確認しましょう。
特に注意したいポイントは下記になります。

・1ヶ月あたりの基本料金を確認

・仕訳数ごとに様々なプランが用意されているか

・記帳オプションの種類と1ヶ月あたりのオプション利用料の確認

・振込代行で必要な手数料は高くないか

・給与計算・賞与計算における1人当たりの単価はいくらか

・自由に利用できる給与オプションの単価と内容の確認

・自社に必要なプランを合算した場合の総額が高くないのか

以上の料金に関する注意点を参考に記帳代行サービスを選ぶとコストパフォーマンスに優れた経理代行が期待しやすいです。

経理代行会社・記帳代行会社のホームページからだけでは明確な料金が分かりにくい時は見積りをとってみるべきでしょう。

 

≪3.作業内容の質と信頼性の高さも要チェックポイント≫

記帳代行サービスの料金システムは非常に重要ですが、品質が悪ければ意味がありません。
記帳代行によって会社の正しい数字・立ち位置を知ることが目的ですから、ここの品質が低ければそもそも意味がありません。

経理作業において記帳は間違いがあっては許されない分野で、法人や個人事業主としての信頼を左右する重要なカテゴリーになります。
正しい数字に基づいて会社の意思決定を行う。
そのため、記帳代行の料金に関係なく「正しい数字」を示すのは当然のことになります。
ここがしっかりとしたサービスでなければ本末転倒です。

経理代行サービスや記帳代行サービスを行っている業者も玉石混合なので、チェックポイントを元に選ぶようにしましょう。

・納品までの平均日数をチェック

・税務調査時に対応可能かどうか

・ワンストップサービスの充実度も確認

・税理士が運営しているサービスかどうか

・質の高さの他にも依頼のしやすさ(郵送や電話以外にメール・情報通信アプリにも対応しているか)もチェック

これらのポイントを押さえて選ぶことができれば、正確性の高い経理を行えるでしょう。
金額に対応する品質面も必ずチェックすべき項目になります。
金額だけで飛びつかないようにしましょう。

 

≪4.経理代行選びはポイントチェックで簡単に選べる≫

一見すると、難しい記帳代行を行う業者選びも、上記の各ポイントをもとに選んでいくと簡単により良い業者を見つけられます。
弊社は料金に関するチェックポイントにおいて驚きの安さを実現させており、また、品質や信頼性に関するポイントにおいてもクリアしています。

東京や大阪だけではなく全国の事業主様をサポート可能で、記帳代行サービスの有効利用を行いたい方々の力になっています。
会社経営していく中でコントロールしにくい分野、例えば、従業員の急な退職リスク・給与計算など会社内での漏洩リスク等、経営リスクを少しでも減らして本業に専念してください!

 

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2018/04/20 東京・大阪の経理代行|中小企業が記帳代行を利用するメリット

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は中小企業が記帳代行を利用するメリットについてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪1.自社で経理を行うと人件費がネックに…≫

中小企業にとって、最も頭を抱える問題が経理ではないでしょうか。
経理担当者を雇ったり、経理派遣を利用する企業も少なくありませんが、今度は様々なリスクが重石になってしまいます。

例えば、雇った経理担当や経理派遣などが簿記に関して詳しいとは限りません。
想定していたレベルとはかけ離れていた。人間性に問題があったというのはよくお聞きする話です。

また、教育して慣れてきたかなという時の退職リスクもあります。
これでは、それまでの時間的・金銭的教育コストがゼロになってしまいます。

デリケートな情報を扱うが故の難しさもあるでしょう。
給与が誰に対していくらだという事実を経理は知ることができます。
これが社内全体に漏れてしまうリスクはゼロではありません。
絶対的な秘密の情報が社内に漏れてしまった時のリスクは想像を絶します。

さらに、全て任せっきりにすると外部の目が行き届かず、不適切な会計処理をされてしまうリスクもあります。
なお、コストがかかり、帳簿の信頼性が高いとは言い切れないのが自社で経理を行う欠点です。
帳簿の作成において、「信頼性」は重要です。
信頼性のある数字に基づいて意思決定を行うのが経営です。

つまり、数字に信頼性がないと誤った意思決定を行うことになります。
様々なリスクを回避して信頼性のある意思決定を行うために記帳代行を始めとした経理こそプロにアウトソーシングすべきでしょう。

こういった問題提起を普段から感じていらっしゃる方は経理代行や記帳代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか?
必ず得るものがあります。

 

≪2.中小企業が経理代行・記帳代行を選ぶ利点≫

現在は記帳代行を始めとした経理もアウトソーシングできる時代です。
人口減少社会でもある中、優秀な人材を雇用することも雇用し続けることも難しいと言えます。
経理代行や記帳代行と呼ばれるサービスですが、中小企業にはメリットの大きいサービスでもあります。

一番はコストの削減でしょう。
従業員を雇ったり経理派遣を利用すると、給与や社会保険など、様々な経費が発生します。
従業員が仕事ができないからという理由で簡単に退職させることもできません。
経理の人材を一人雇用するためには、給与や通勤費、社会保険料で最低でも月20万円近くの経費になってしまうでしょう。
経理代行なら月1万円程度から外注できますので、コスト節約効果が大きい上、間接的に発生する経費なども抑制できます。
仮にアウトソーシングした後で想定していたサービスと違うということがあっても、従業員と違い契約解除すれば済みます。

さらに、従業員の退職を気にせず済む点もメリットでしょう。
もし経理担当が1人しか居ない場合、辞められると自社の会計業務に多大な影響が及びます。
しかし、記帳代行などで外注しておけば、従業員の退職にも備えられるのです。
新たな募集を行わずに済みますし、万が一経理担当が退職した時でも安心です。
大半のサービスは1ヶ月単位で契約できるため、新たな経理を雇うまでの繋ぎとしても利用できます

従業員による不正を防止できる利点も大きいでしょう。
企業の不正は即信用問題に関わり、特に中小企業に関しては、経営が致命的な打撃を受けるリスクが潜んでいます。
不正は第三者の監視によってある程度防止できますが、従業員がギリギリの企業にとっては負担が大きいのです。
経理代行は外部の税理士などが業務を行うため、着服などの不正を防止できます
定期報告を通じて透明性の確認もできるため、信頼性の高い会計業務が可能になるでしょう。

 

≪3.中小企業には記帳代行がおすすめ≫

以上から、中小企業にこそ記帳代行・経理代行サービスは最適であると言えます。
また、サービスによっては給与計算や取引先の請求などもアウトソーシングできます。
会計業務全般をオーダーメイド可能なため、事業に専念することも難しくありません。
本業に専念して細かい部分はコストを抑えてプロにアウトソーシングしましょう。
会社の成長を加速させることができます。
まずは記帳代行からアウトソーシングされる方が多い傾向にあります。

経理のことでお悩みなら、ぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

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2018/04/13 東京・大阪の経理代行|記帳代行の気になる料金表(東京・大阪経理代行サポートセンターの場合)

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は記帳代行の気になる料金についてわかりやすく解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

≪0.そもそも記帳代行とは??≫

(1)最初に、記帳代行とは一体何なのか解説していきます。
記帳代行とは、決算や申告の基になる帳簿の作成を代行することをいいます。
日々、会社経営をされていく中で経費を使ったり売上が上がったりします。
そういった日々の数字の流れを記帳しなければ、会社が今どれくらい儲かっていてどれくらいの資産負債純資産を有しているか、またどれくらいの税金の支払いが予測されるのか全く分かりません。
経費になる・売上になると思い込んでいた金額がそうはならないケースも少なくありません。

これは会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。
なぜならば、自分の立ち位置が不明であるため、会社がどちらに進んだらいいのか分からないからです。
別の視点から見ると、「記帳」や「記帳の保存」は法律で義務化されています。
平成26年の税法改正によって法人だけでなく個人についても義務化されました。
日々、数字の管理なんていらないという方もいらっしゃるかもしれませんが、法律で決まっている以上、記帳をやらない選択肢はありません。

 

(2)記帳をやらない選択肢はない・やらざるを得ないということになりますが、記帳には知識や経験が必要とされます。
簿記や税法を勉強しなければ記帳をできるようにはなりません。
しかし、これまで簿記や税法を勉強していなかった経営者がこれを一から勉強すべきでしょうか?
見解は分かれますが、弊社は否と考えます。
経営者の方が記帳を勉強しても売上は上がりません。

であれば、本業に時間も体力も集中投下して事業を最優先すべきです。
逆に、記帳はできるだけ安く品質も落とさず外部の経理代行会社へアウトソーシングすればいいというのが結論です。
会社のスタッフに一つ一つの数字や誰がいくら給与をもらっているか知られることもありません。
あとは、➀どれだけ安くアウトソーシングできるか、➁品質は高いのかという2点をおさえて記帳代行会社を選定することになります。

 

≪1.経理派遣と経理代行なら安いのはどっち?≫

経理をアウトソーシングする時、まず浮かぶのが経理派遣や経理代行ではないでしょうか。
経理派遣は周知のとおり自社に人材を派遣してもらい時間給で経理として働いてもらいます。
派遣会社への手数料もあるため高額になりがちです。

一方で、経理代行サービスはサービス開始以降、比較的間もない新しいサービスで現在注目されています。
経理代行サービスは自社に人材を集めることなく、基本的には資料関係を送付することで経理を完結する方法です。
経理派遣に比べてグッとコストダウンできるのが特徴です。

いずれも経理を代行できるのが魅力ですが、コストを削減するなら経理代行が最適です。
費用が安く済むため、経理派遣よりもメリットは大きいでしょう。

ただし、記帳代行の業者は様々あります。
料金も業者次第ですが、どの程度費用がかかるか気になるのではないでしょうか?

 

≪2.東京・大阪経理代行サポートセンターの料金≫

東京・大阪経理代行サポートセンターは、全国規模で展開する記帳代行業者です。
個人事業主から法人まで、多くの方が利用しており、税理士が運営している点が大きな特徴です。
税理士の視点で厳しい複数回チェックを行っており、安い料金水準で高品質の代行業務を行っています。

けれど、実際の料金は高そうと考えている方もいらっしゃるかと思います。
確かに品質の良いサービスは料金も高くなりがちですが、東京・大阪経理代行サポートセンターなら業界でもトップクラスの安さで利用できます
中間マージンが発生せず、経理のプロである税理士が会計業務などを代行します。

東京・大阪経理代行サポートセンターの基本料金は、月額770円~と、非常にお得な料金設定になっています。
月770円で20仕訳に対応していますので、記帳回数が少ない個人事業主の方なら費用負担を最小限にして記帳を外注できます。

また、他にも40仕訳で1,980円、60仕訳で3,980円と、仕訳数が増えても料金はさほど高くなりません。
100仕訳でも7,980円ですので、いずれのプランも1仕訳あたりの単価が100円以下になっています。
他社ですと、1仕訳100円を超えるところも珍しくないため、コストパフォーマンスは抜群と言えるでしょう。

他にも複数のオプションが用意されており、任意で追加できます。
発生主義オプションや月次特急オプション、月次レポートオプションなど様々ありますが、いずれも料金は抑えめです。
御社の経理ステージに合わせてカスタマイズください!

詳しい料金体系はこちらをご覧ください。

 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理派遣を雇うと、1ヶ月で最低でも十数万円、年間では二百万円近くの経費が発生します。
しかし、経理代行を利用すれば、1ヶ月あたりの費用を1万円以下に抑えることも不可能ではないのです。
会社によって経理の位置づけや経理に避けるコストも変わります。
ステージに合わせて、まずは記帳代行だけアウトソーシングする。
その後、会社の成長に合わせて記帳代行プラスαをオプションで追加していく。
最近では、この過程で経理体制を作っていかれる会社様が多いです。
いきなり経理全てを万全にする必要はないでしょう。
あくまで会社の成長ステージに合わせる。
この考え方が基本となります。

弊社は業界でもトップクラスの安さを実現し、その一方で最高品質のサービスを提供しています。
料金・品質ともに他社より自信がありますので、もし会計業務で悩んだ場合は一度ご相談下さい。

記帳代行でお困りの方は
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2018/04/06 東京・大阪の経理代行|税理士資格を持たない記帳代行業者に注意!

記帳代行など経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
今回は税理士資格を持たない記帳代行業者の危険性についてわかりやすく解説していきます。
 
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.コストカットに便利な記帳代行・経理代行≫

経理担当が辞めてしまったにもかかわらず新たに自社で経理担当を雇う余裕が無い時や、雇うまでに時間がかかりそうな時には、経理派遣や経理代行・記帳代行等のアウトソーシングサービスの検討の余地があります
 
アウトソーシングサービスは1ヶ月につきおおよそ数万円~という低予算で利用できることが最大の特徴ですが、「費用を抑えたい」という希望が特に強い場合には、大幅なコストカットの見込める記帳代行サービス・経理代行サービスが便利です。

記帳代行や経理代行サービスを利用すれば、従業員を雇うための広告費や人件費等の経費削減にもつながります
 

≪2.税理士資格を持たない業者も多い≫

しかし、記帳代行サービスや経理代行サービスの質は会社により大きく異なります。
税理士事務所が母体の経理代行会社に記帳代行サービスや経理代行サービスをアウトソーシングする場合、経理のプロが運営しており、税務や会計のことを前提に考えているため品質が高いことが多いです。
記帳を基にして最終的に決算書・申告書が作成されますが、ここのゴールまで考えて記帳が行われます。

例えば、消費税の課税・不課税・非課税などの区分も間違いのないように100%正しい処理が行われますし、税務の視点から注意深い処理が行われるのが一般的です。
一方で、記帳代行会社・経理代行会社の中には、経理の知識がほとんど無い担当者が記帳や経理業務を行っていたり、税理士資格を持たない業者が運営しているサービスも多くあります。

こういった記帳代行会社では基本的に「税務の視点」はありません。
単純に損益を合わせることに一点集中しているため、例えば、消費税の課税区分について100%キッチリ処理がされているとは言えないことが多いです。
これは、そもそも決算を組んで申告するという発想がないため、当然と言えば当然かもしれません。

しかし、税理士資格のない業者へ経理代行や記帳代行を依頼すると、後に大きな影響が出てしまうでしょう
 
会計業務に関しては、基本的に無資格でも代行業を営むことが可能です。
経理派遣はもちろん、記帳代行なども無資格業者が代行しても問題はないとされています。
 
ただし、先述したとおり、現実には税務関連の業務となると税理士の分野です。
特に経理代行は、各種税務関連の業務や、税務署の関連書類の作成・提出を委任するケースも珍しくありません。
場合によっては税務相談をすることもあるでしょう。
 
ですが、税理士の資格を持たない代行業者に税務相談をしたり、税務関連書類の作成代行を依頼することは法律的にもできません
これらは税理士の業務と法律で定められており、単なる経理や記帳の代行業者では不可能な業務の範囲です。
税務相談に乗ってくれる業者や、書類作成を代行してくれる業者もありますが、税理士の資格を持っていないと違法になります
 
税務申告に関しても税理士の資格が必要な業務となります。
例えば、確定申告を経理代行業者に一任する場合、相手に税理士の資格がなければ違法になってしまいます。
あくまで申告は本人が行うか、代理人を利用する場合は税理士を利用する必要があります。
 
もし税理士資格を持たない業者が、税務関連業務を行っている時は注意しましょう
この時点で違法性が疑われますので、利用しないことをおすすめします。
また、先述したとおり、税理士資格を持たない記帳代行会社・経理代行会社にアウトソーシングしても税務の視点・発想がないため、実態的にもそのレベルの精度は期待できない可能性が高いです。
 

≪3.経理代行・記帳代行なら弊社へ≫

経理代行・記帳代行と合わせ、税務の相談や書類作成を一任する方は少なくありません。
会社経営をしていれば、これらの相談・届出等は自ずと発生するからです。
しかし、上記の通り、税理士の資格が無いと違法性が高いため、税務もセットで利用したいなら税理士資格の有無を確認しましょう
 
なお、弊社は税理士が運営しております
記帳代行・給与計算・振込代行・入金出金管理・請求書の発行送付などの経理業務のほか、各種税務相談なども承っていますので、安心してご利用頂けます。
経理のアウトソーシング先は1つに絞って時間的・金銭的コストをおさえましょう!
他社と迷った時も是非一度ご相談下さい。
 
記帳代行を初めとした経理代行でお困りの方は
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2018/02/23 東京・大阪の経理代行|記帳代行サービスの相場は?仕訳数によって料金が変わる?

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!
こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。
 
今回は経理代行や記帳代行サービスの相場について解説していきます。
経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行
 

≪1.経理代行・記帳代行の費用相場と注意点≫

税理士事務所や経理専門業者に経理代行・記帳代行を依頼すると、毎月一定の諸費用がかかります。
業務効率化には繋がるものの、想定外の費用を請求されないためにも相場を知ることは重要です。
 
一般的な経理代行サービスは基本料金が定められており、記帳代行サービスでは、1ヶ月あたりの仕訳数によって料金が変わります
100仕訳単位で区切られている業者が多いものの、中には従量制の記帳代行サービスを提供している業者もあります。
 
料金相場は、100仕訳で月1万円、101~200仕訳程度で1万5千円、201~300仕訳で2万円程度です。
301仕訳以上が必要な場合でも、100仕訳追加につき5千円ほどの単価を見込んでおくと良いでしょう。
仕訳数は月ごとに変動するものですが、個人事業主の方なら月1万円台(月100~200仕訳)、企業であれば3万円~4万円(401~600仕訳)が一つの目安になると思われます。
単純に領収証や請求書の枚数が増えれば増えるほど仕訳数も比例して増えていくと考えていただければ構いません。
 
一方の従量制のみの業者に関しては、月ごとの仕訳数により料金が変わる点に注意が必要です。
1仕訳につき50円~100円ほどが相場になっており、150仕訳程度まではコストを抑えられます。
場合によっては毎月数千円程度で依頼できますので、仕訳数が少ない方はコストを抑えつつ経理業務をアウトソーシングできます。
 
ただし、上記はあくまで相場の目安で、料金は依頼する業者によって変わる場合があります。
料金は必ずチェックするとともに、1仕訳あたりの単価を確認してみると良いでしょう。
 
オプションを利用できる業者もありますが、費用は業者次第です。
割高になることもありますので、追加する際は本当に必要なものか慎重に判断しましょう。
 
個人事業主であれば必要最低限の記帳サービス(オプションをつけるとしても給与計算くらい)だけで問題ないでしょうし、法人であれば売上規模感などによりオプションをカスタマイズして選択いただければよいでしょう。
法人の場合、会計データや試算表の納品を10日以内でご希望される場合があります(特急オプション)。
 

≪2.経理派遣よりも費用は抑えめ≫

経理業務は経理派遣サービスを利用する手もあり、実際に活用されている方も多いです。
しかし、経理派遣は最低3ヶ月程度の契約が必要で、毎月10万円以上の費用がかかる場合が一般的です。
 
退職された場合、新たに経理の人材が派遣されますが、派遣先が再度教育しなければならず、金銭的コスト・時間コストともにかかってしまいます。
費用対効果が優れているとは言えず、経理代行よりコストが増える可能性が高いでしょう。
最低でも年間100万円以上のコストを覚悟しなくてはいけません。
 
一方の経理代行なら、弊社では毎月770円ほどから利用できます。
年間1万円~程度のコストで済むうえ、経理全般を外注できるのが魅力です。
経理派遣を依頼するよりは、経理代行サービスを検討するとコスト面から良いでしょう
 
経理派遣から弊社の経理代行サービスに切り替えられた結果、ほぼ全ての場合でコストカットできているというお客様の声もいただいております。
ケースバイケースではあるものの経理派遣からの乗換でコストカットできることはほぼ間違いないといっていいでしょう。
 
弊社のサービスは多くのお客様にご満足いただいており、仕訳数により細かく料金を設定しています
 
 
記帳や仕訳でお悩みなら、
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2017/10/20 東京・大阪の経理代行|風俗業の経理③「ラウンジ・スナックの経営者が知っておくべき記帳って何?」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

参入ハードルが比較的低いラウンジスナックでは、

はじめて経営者になるという方もいるのではないでしょうか?

 

経営の命とも言える金銭の管理をするために記帳業務が大切だということは理解していても、

経営初心者にとっては非常に難しく感じることでしょう。

 

今回は、ラウンジ・スナックの経営初心者が知っておくべき記帳について解説していきます。

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

【ラウンジ・スナックの経営者が知っておくべき記帳って何?】

①記帳とは

仕入れにかかった費用や日々の売上等、お店の中で日々行っている取引を

帳簿と呼ばれるものに記入していくことを記帳と言います。

最近では、誰でも簡単に記帳ができるパソコン用ソフトやスマホ向けアプリもあります。

 

帳簿はお店の利益や損益を把握するためだけでなく、

銀行や税務署などに提出する書類としても使います。

 

「家計簿を付けたことがあるから、帳簿も同じように作ろう!」

とマイルールで記帳してしまうと、銀行や税務署から帳簿として認められなくなってしまうため、

きちんとルールに従って記帳していく必要があります。

 

②帳簿の種類

帳簿の種類は様々ですが、大きく分けると「主要簿」と「補助簿」に分かれます。

 

主要簿

主要簿とは「仕訳帳」「総勘定元帳」の2つの帳簿のことを言います。

主に複式簿記で必要となる帳簿のことです。

 

仕訳帳:1つの取引について、2つ以上の科目に分けて記入する帳簿のこと

(例)1000円の売上があった時の仕訳帳への記帳は

借方 貸方
現金1000円 売上1000円

という形になります。

 

総勘定元帳:仕訳帳に記帳した全ての取引を、勘定科目ごとに記入する帳簿のこと

※勘定科目とは上の例の「現金」や「売上」のこと

 

補助簿

補助簿とは「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」「買掛帳

経費帳」「固定資産台帳」の6つの帳簿のことを言います。

 

主要簿に記帳した情報を詳細にかつわかりやすくまとめた帳簿です。

現金出納帳:現金の流れ(収入・支払)を記入する帳簿のこと
預金出納帳:銀行口座に預けているお金の流れ(入金・出金)を記入する帳簿のこと
売掛帳:ツケ払い等、売上のあった日より後に代金回収をする取引について記入する帳簿のこと
買掛帳:仕入れた日よりも後に代金支払をする取引について記入する帳簿のこと
経費帳:消耗品や交通費、家賃など、仕入れ以外の経費について記入する帳簿のこと
固定資産台帳:お店で1年以上使うテーブルやソファーなどの固定資産について記入する帳簿のこと(主に10万円以上のもの)

 

ルールに従って記帳しておくと、確定申告の際に得することもできます。

詳しくは、以前のコラム「白色申告と青色申告」をご覧ください。

参考:「白色申告と青色申告」

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

 

ここまで記帳について解説してきましたが、

「記帳って難しいかも…」

「経営と接客で忙しくて、そんなことやってる暇はないの!」

と言う方も多いかと思います。

 

そんな経営者の皆様のため、弊社では記帳代行サービスを行っております。

記帳代行サービスとは入金記録、領収書、通帳のコピーを弊社にお送りいただくだけで

面倒な記帳業務を弊社が全て代行するサービスです。

 

記帳代行サービスについてはコチラもご覧ください。

 

経理の人材派遣を使うよりも断然お得ですので、

記帳業務でお困りの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

また「経理の人材が見つからない!」とお悩みの方や、

経営・オーナーの仕事が忙しい方には経理代行サービスもおすすめです。

 

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2017/09/01 東京・大阪の経理代行|不動産業の経理①「不動産取引業の経理のポイント」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

今月は不動産業の経理について、

取引業・賃貸業・管理業それぞれの経理業務記帳でのポイントと

消費税の課税区分の解説を4回にわたってお届けします。

 

不動産業では土地や建物など高額な取引を行うため、

会計処理の方法を誤ると企業の期間損益に大きな影響を与える可能性があります。

このため不動産業における経理業務は非常に重要な業務だと言えます。

 

【不動産取引業の経理のポイント】

経理代行・記帳代行は東京・大阪経理代行

まずは不動産取引業経理業務記帳で気を付けたいポイントをご紹介します。

 

不動産取引業(宅地建物取引業)とは建物や土地の

売買、仲介、代理販売など、売主として不動産の契約に直接関わる業態のことです。

 

不動産売買を行う場合、

他の卸売業や小売業のように用地仕入れ(土地や建物等の不動産を仕入れること)を行い、

仕入れた不動産を販売するという流れが発生します。

 

しかし、記帳の際には仕入(費用)ではなく棚卸資産の1つである

販売用不動産」の勘定科目を使用します。

また、仕入れた建物が建築中である場合「仕掛販売用不動産」の勘定科目を使用します。

仕入(費用)として計上してしまうと、税務調査の指摘を受けてしまうため注意が必要です。

 

販売用不動産の取得価額を計上するにあたり、

もう一つ注意しなければならないポイントがあります。

 

それは、不動産自体の金額に加えて、

この不動産を取得するために直接かかった諸々の費用を含める必要があるということです。

 

ではどういった金額を含める必要があるのでしょうか?

・土地代金
・仲介手数料
・不動産取得税
・所有権の移転登記の登録免許税
・造成費用
・建築費用
・物件調達部門や企画部門の人件費

 

ただし、不動産自体の金額の概ね3%以内のように少額である下記のような費用については、

販売用不動産の取得価額に算入しないこともできます。

・買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額
・販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額
・特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

 

不動産の販売用不動産の取得価額に関する会計処理は非常にややこしく、

不動産に関する専門知識が必要不可欠なため、経理の人材を探すのも一苦労だと思います。

 

弊社では専門知識のある税理士が経理代行記帳代行を行っておりますので、

不動産会社で経理をお探しの方は東京・大阪経理代行へお気軽にお問い合わせください。

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2017/07/14 東京・大阪の経理代行|美容院・理容室の経理②「これだけは知っておきたい基本的な勘定科目」

経理の求人・人材は派遣より安くて高品質の東京・大阪経理代行へ!

こんにちは、代表で税理士の古殿哲士です。

 

前回のコラムでは記帳代行サービスをご紹介しましたが、

中にはご自分で経理業務を行いたいという美容院・理容室のオーナーさんもいるかと思います。

 

ただ、エクセルやノートで一から帳簿を作成するのは少々手間がかかるため、

市販の会計ソフト等の使用をおすすめします。

 

会計ソフトであれば指定された場所にそれぞれの項目や金額を入力するだけで

自動的に帳簿の形式に整えてくれるため、

経理初心者でも比較的簡単に記帳業務を行うことができます。

 

今回は美容院・理容室において会計ソフトを使用して記帳を行う際に、

これだけは知っておきたい基本的な勘定科目について解説していきます。

「○○はどの勘定科目に該当するの?」と迷った時に、参考にして頂ければと思います。

 

美容院・理容室などヘアサロンの経理代行は東京・大阪経理代行

 

【収入】

事例 勘定科目
カットやカラー、商品販売の売上があった時 売上
本業以外で収益があった時 雑収入

 

【支出】

事例 勘定科目
ディーラーへ支払うシャンプーやカラー材等の代金 材料費
店舗や駐車場等の家賃 地代家賃
店舗で使用する電気、ガス、水道代金 水道光熱費
電話やインターネット料金、DMはがきや切手の代金 通信費
店舗の火災保険等 保険料
通勤や買い出し用の車のガソリン、車検代等 車両費
自動車税、印紙税、固定資産税等 租税公課
スタッフ用のお菓子やコーヒー代等 福利厚生費
振込や引落しの際に発生した手数料 支払手数料
借入金の返済額 長期借入金
借入金の利息 支払利息
チラシ作成代金やポータルサイトへの掲載料 広告宣伝費
顧客や同業者との会食等の代金 接待交際費
ドライヤーやその他機器、内装や配管の修理代金 修繕費
スタッフへの給与 給料手当
家族を雇っている場合、その家族への給与 専従者給与(要件に注意)
顧客用の雑誌、飲食物、有線放送等 雑費

 

上記で挙げたものは美容院・理容室において勘定科目の一部に過ぎません。

実際の記帳ではこれら以外の勘定科目も使用する機会が出てくるため、

やはり多少の勉強は必要となります。

 

美容院理容室勘定科目記帳代行に関するご相談は

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