現金出納帳は、現金の出入りを記録しておく基本的な帳簿です。書き方は単純で、経理初心者でも比較的簡単にマスターすることができます。

ただし、現金の過不足があると他の帳簿にも影響を及ぼすので、管理者の責任は重大です。

古殿

今回は、そんな現金出納帳について、基本的な役割や書き方を解説していきます。

1.現金出納帳とは？

現金出納帳（現金出納簿）は、会計帳簿の一つで、現金の収入と支出を記録していくものです。

現金を管理するために重要で、事業を行う上では必要不可欠です。

帳簿の分類の上では、仕訳帳や総勘定元帳といった主要簿を補助する補助簿という扱いになります。

(1)現金出納帳は何に必要？

現金出納帳をつける主な目的は、現金の出入りを把握して管理することです。そのため、毎日記帳を行い、実際の現金の出入りと一致しているかを確認する必要があります。

ある程度規模の大きな会社では、経理は一人が行う作業ではないため、現金出納帳をつけることで不正や使い込みを防止する役割もあります。

また、月末に作成する総勘定元帳を作るための原本としても必要です。

(2)現金出納帳と小口現金出納帳の違い

現金出納帳とは、先に解説したように現金の出入りを毎日記録し、実際の残高と一致しているかを確認するものです。

交通費の支払いなどの少額の経費まで都度口座から現金を下ろして清算するのは非効率的ですよね。そういった時のために、会社にある程度用意しておく現金のことを「小口現金」と言います。そして、この小口現金の出入りを記録するのが、「小口現金出納帳」です。

基本的に、会社に置いてある小口現金が1つのみなら、小口現金出納帳も現金出納帳も同じ内容になります。ただし、部署ごとに2つ以上の小口現金がある場合、それぞれの小口現金を管理するための小口現金出納帳を作っておいた方が記帳も簡単ですし、効率が良くなります。

2.現金出納帳の記帳のやり方解説

現金出納帳の書き方は、毎日の現金の出入りをそのまま記録するだけなのであまり難しくありません。法律などで決まった書き方はありませんが、独自のテンプレートを作るより一般的な様式で記帳したほうがいいでしょう。

既存のテンプレートを使えばスムーズに記帳できるので、無料でダウンロードできるテンプレートや会計ソフトを利用するのがおすすめです。

古殿

手書きでもPC上のテンプレートでも基本の書き方は同じなので、解説していきます。

(1)毎日の基本的な書き方

現金出納帳には、「日付」「勘定科目」「摘要」「入金（収入）」「出金（費用）」「残高」の6つの項目が必要です。

まず、現金の出入りがあったら、その日付を記入します。

次に「勘定科目」と「摘要」で、勘定科目は出入金の分類・摘要はその説明です。例えば、経費で印刷用紙を買ったら、勘定科目は「事務用品費」、摘要は「印刷用紙購入」となります。

取引先から入金があったなら、勘定科目は「売上高」、摘要は「株式会社○○より商品代金入金」などになります。その後、入金・出金それぞれの項目に金額を記入します。

古殿

最後に、直前の残高に入金額を足した・または出金額を引いた額を記入して完了です。

(2)立替えて支払った場合の書き方

会社から直接支払ったのではなく、役員や社員が一時的に代金を立て替え、その経費を清算することも多いかと思います。そういった場合は、「短期借入金」という勘定科目を使います。

例えば、社員が1万円の交通費の支払いを一時的に立て替え、経費で清算する時は、

と記入することになります。

これで出入金がプラスマイナスゼロになり、現金残高に矛盾が生じません。

(3)実際と現金出納帳の残高が不一致の場合の書き方

現金のやりとりはミスが生じやすく、現金出納帳と実際の現金残高が合わなくなってしまうこともあります。

原因がわかっている場合にはもちろん間違いを正すのが解決方法となりますが、もし原因不明の場合は「雑損失」「雑収入」という勘定項目を使います。入金額・出金額の項目に過不足金の額を記入し、残高に足したり引いたりして実際の残高と合わせます。

3.現金出納帳の代表的な作り方3選

現金出納帳の作り方には、手書きでの作成・Excelのテンプレートを利用したPC作成・会計ソフトを使ったPC作成の3つがあります。

それぞれの書き方にメリット・デメリットがありますので、解説していきます。

(1)ノートなどに直接手書きする

個人事業主や、法人の代表が自ら経理作業をする時におすすめなのが、ノートなどに手書きで記帳する方法です。手書きで現金出納帳を作成する場合は、ノートのページを必要な6項目に分けるために縦線を引き、あとは上から順に記帳していきます。

現金出納帳を手書きするメリットは、現金の出入りがあった時にすぐに書き込めることです。PCやソフトを立ち上げる手間がなく、ノートを開くだけで記帳できるのでスピーディーに対応できます。

手書きなら事前にテンプレートを作成したりソフトを購入したりする必要もないので、最も手軽に始められる記帳方法と言えます。

また、手書きで一文字一文字書くことで現金の出入りをしっかり把握することができ、現金に対する意識が高まります。

ただし、現金出納帳を手書きするデメリットは、字を一文字ずつ書く手間があることです。特に現金取引が多い会社では、手書きで一つ一つ記帳するのは負担になります。

古殿

また、急いで書くと後で見返した時に視認しにくいことや、記帳ミスがあった時の修正が難しいこともデメリットとなるでしょう。

(2)Excelのテンプレートを利用する

現金出納帳をExcelのテンプレートで記帳する方法は、手間とお金がかからないというメリットがあります。

たった6項目の単純な表なのでテンプレートを自作するのも簡単ですし、無料でダウンロードできるテンプレートも多数配布されているので、それを利用すれば更に手軽です。

テンプレートがあれば正しく数字を打ち込むだけなので、経理初心者でも簡単に管理することができます。記帳ミスがあった時にも簡単に修正できますし、勘定科目をコードで管理したり、出入金額に応じて残高が自動で計算できたりするのも便利です。

デメリットとしては、会計ソフトのように仕訳帳や総勘定元帳と自動でデータを共有できないことが挙げられます。

古殿

また、PC作業となるので、手書きよりも現金の動きに対する意識が低くなりがちなのもデメリットです！

(3)仕訳も簡単！会計ソフトで作成

会計ソフトで現金出納帳を作成するメリットは、既にテンプレートが万全に用意されていて操作性が高いということです。

また、仕訳帳や総勘定元帳など他の帳簿と自動でデータ共有できることが多いので、同じ内容を何度も転記する手間も省けます。

逆にデメリットは、会計ソフトの導入に手書きのノートやExcelよりも費用がかかることです。

会計ソフトには買い切りタイプと月額利用料タイプの2種類がありますが、どちらにしても便利で使いやすい会計ソフトにはコストがかかります。

4.現金出納帳が作成できるスマホアプリ

スマホアプリで現金出納帳が作成できれば、PC作成の操作性の良さと、ノートに手書きする機動力の良いところ取りができます。

現金出納帳が作成できる便利なスマホアプリを3つご紹介していきます。

5.現金出納帳を作成する上での注意点

現金出納帳は、実際の現金残高と絶対に一致するように記帳するのが大切です。こまめにチェックし、不一致があった場合は必ず原因を追求するようにしましょう。

また、個人事業主や小規模な法人では、個人と会社の現金や出費を一緒にしてしまい、どんぶり勘定になりがちです。個人事業主であっても、現金出納帳を作るにあたっては仕事とプライベートをきっちり分け、現金の流れを明確に把握しましょう。

6.まとめ

現金出納帳は、帳簿のなかでも比較的記帳が簡単で、初心者にも理解しやすいです。単純な作りでも仕訳帳や総勘定元帳の原本ともなる重要な帳簿なので、過不足金が出ないようしっかりと管理しましょう。

古殿

スピーディーかつ明確な現金出納帳を作るには、手書きとPC作成の良いところ取りができるスマホアプリが便利です！

納め過ぎた税金が確定申告時に戻ってくる、還付申告。

しかし、還付申告は、該当する場合でも国や税務署から案内などが来る事はありません。自分から申告しないと還付金は戻らないので、今まで還付申告をしたことがない人は知らず知らずのうちに損をしているかもしれませんよ。

古殿

今回は、そんな還付申告のやり方や注意点、申告の期限について解説していきます！

1.還付申告って何？

還付申告とは、何らかの理由で税金を納め過ぎている場合、確定申告をすることで超過分を還付金として受け取れる制度のことです。

サラリーマンなど会社から給与を受け取っている人は、事前に年間の所得税額を年収から算出し、毎月給与から天引きされる形で支払っています。これを「源泉徴収」といいます。

しかし、様々な理由から、源泉徴収した額より実際の所得税の額が少なくなることがあります。具体的なケースは次の項目で解説しますが、この払い過ぎた税金の返還を求めるのが還付申告です。

還付申告は、確定申告で実際の年収や控除を申告することで行います。

会社でも予定納税の額と実際の納税額が食い違わないよう年末調整をしますが、年末調整と確定申告は別物です。会社が把握していない控除もあるので、年末調整をされているとしても確定申告が必要なケースもあります。

還付申告をする必要がある人は、ご自身で自ら行わない限り税金が返ってくることはありません。国や税務署から「還付申告が必要です」という通知がきたり、自動で還付金が支払われたりすることはないのです。

しなかったからといって罰則はありませんが、払い過ぎた税金が戻る還付申告をしない理由はないですよね。以下に挙げるケースに当てはまる方は、ぜひ確定申告をして還付申告を行いましょう。

2.還付申告ができるのはどんなケース？

では、還付申告が必要なのは、どのような場合なのでしょうか。実際に還付申告が必要となるケースについて解説していきます。

(1)年の途中で会社を辞め、年末調整を受けていない場合

先ほども解説したように、ほとんどの会社では年末調整が行われるので、基本的に会社員やアルバイトの方など、給与収入を得ている方は確定申告をする必要はありません。

しかし、年の途中で退職した場合、年末調整を受けられず源泉徴収された金額が実際に払うべき税額より多くなってしまう場合があります。

退職したその年に再就職をせず給与所得を得なかった場合には、年収は源泉徴収の算出基準となっている額より低くなりますから、税金を納め過ぎていることになります。そのため、会社がする年末調整の代わりに、自分で確定申告をして還付申告を行う必要があるのです。

古殿

ただし、退職と同じ年に再就職すれば、新しい勤め先に前の職場の源泉徴収票を提出して年末調整を受けられるので、還付申告の必要はなくなります。

(2)マイホームを購入・改築し、住宅ローンがある場合

一定の基準を満たしたマイホームを購入したり、耐震基準を満たすためやバリアフリー化のための改修をしたりした場合、「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」が適用されます。

これは、購入から10年に渡ってローン残高×1%（上限40万円）の控除が認められ、大幅な節税となるので、住宅ローンを抱えている方は還付申告をしないと損です。

住宅ローン控除の申請は、購入して最初の確定申告で10年分の申請書類を貰えます。2年目以降はその書類を会社の年末調整時に提出すれば、確定申告の必要はありません。住宅ローン控除の適用が初年度の場合にのみ確定申告が必須となります。

古殿

また、災害や盗難などで住宅や資産に大きな損害を受けた場合も、還付申告をすれば一定の控除を受けることができます。

(3)医療費を10万円以上支払った場合

年間で多額の医療費を支払った場合も、医療費控除を受けることができ還付申告ができます。自分や配偶者、生計を一にする親族の医療費を支払った場合、実際に支払った金額−10万円の控除を受けることができます。

大きな手術や入院はしていなくても、医薬品の購入や診察費も医療費に含まれるので、年間を通すと家族全員の合計が10万円を超えるケースは多いです。

医療費控除については、平成29年から領収書の提出が不要になりました。医療費の明細書に支払った医療費の内訳を記入して提出しますが、税務署から領収書の開示を求められる場合もあるので、医療費の領収書は自宅で5年間保管しておく必要があります。

(4)還付申告の対象外はどんなケース？

還付申告の対象外となる所得もあります。それは、預貯金の利子や抵当証券などの利息、養老保険や損害保険の差益など、「源泉分離課税」の対象となる所得です。

源泉分離課税とは、収入額の20.315％が源泉徴収されることで課税手続きを終える制度です。課税の時点で手続きが終わっているので、事後的な還付の対象にはなりません。

超低金利が続いているので、微々たる額になる利子や利息の税額を正確に計算するのは非現実的であることから、このようなシステムになっています。

3.還付申告のやり方

ここでは、還付申告のやり方や、期限について解説していきます。

(1)必要な書類

還付申告には還付申告専用の書類がある訳ではなく、やり方は通常の確定申告と同様です。

会社員・パート・アルバイトなどの給与所得者は、通常「確定申告書A」を用います。確定申告書Aの記入には会社から貰った源泉徴収票が必要なので、還付申告をするときはこの2つの書類を用意しておきましょう。

確定申告書Aの表面（第一表）には、まず住所・氏名・マイナンバーなど基本的な個人情報を記載します。

他に記入が必要な項目は、以下の通りです。

• 支払金額：1年間に支払われた給与の合計額。税金や保険が引かれる前の税込み年収
• 基礎控除：全ての人が38万円
• 給与所得控除後の金額：支払金額から給与所得控除額を引いた金額
• 所得控除の額の合計額：配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など控除額の合計
• 社会保険料等の金額：給与から天引きされた社会保険の額（厚生年金・健康保険・雇用保険など）
• 生命保険料の控除額：生命保険料や個人年金保険料を支払った場合の控除額。最大12万円
• 地震保険料の控除額：地震保険の保険料を支払った場合の控除額。最大5万円
• 支払者の氏名又は名称：給与を支払った会社名

これらは全て源泉徴収票に記載されているはずなので、そのまま書き写しましょう。

次に、会社が把握していない控除を記入します。

以下の項目で該当するもの全ての欄に、支払ったり寄付をしたりした金額、ローン残高などを記入します。

• 医療費控除
• 寄附金控除（ふるさと納税など）
• 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
• 住宅耐震改修特別控除
• 住宅特定改修特別税額控除
• 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

全ての控除欄に記入後、申告書右側の「税金の計算」の欄で「課税される所得金額」を計算し、記入して提出します。

(2)還付申告に期限はある？

還付申告は、確定申告とやり方は同じですが期限は違います。

確定申告期間は毎年2/15〜3/15頃で、期限後の提出にはペナルティが付きます。一方還付申告の期限は、税金を払い過ぎた翌年の1月1日から5年間です。

その年の確定申告の期限は終わっても還付申告の期限には間に合うので、うっかり忘れていて確定申告の期限に間に合わなかったとしても焦らず対応しましょう。

(3)還付申告をするときに気をつけたいこと

還付申告をするには、申告する控除の証明書・領収書が必要となります。

医療費控除のように領収書の添付が不要な控除もありますが、もし税務署から開示を指示された場合には提出しなければなりません。そのため、控除額を証明する領収書等は、還付申告の期限である5年間、自宅で大切に保管しておきましょう。

4.還付申告に関するよくある質問

最後に、還付申告に関するよくある質問に回答していきます。

(1)自分が還付の対象かどうか、どうしたらわかる？

還付申告は、国や税務署から対象者に通知が行くことはありません。そのため、還付金を受け取るためには、自分が対象者かどうか自分で判断して還付申告をしなければなりません。

基本的には、多額の医療費や仕事の必要経費を支払った人・住宅ローンを組んだ人・災害や犯罪の被害者となり損害を受けた人・転職や退職をした人・寄付やふるさと納税をした人が対象と覚えておくといいでしょう。

(2)還付申告をするデメリットはある？

還付申告は払い過ぎた税金が帰ってくる制度なので、該当する人は誰が行っても基本的に損をすることはありません。強いてデメリットを挙げるなら、申告書類の記入や税務署への提出に手間がかかることくらいです。

また、副業や贈与の収入を隠していた場合など、脱税をしている場合には確定申告がきっかけとなって追徴を受ける可能性があります。

(3)還付金はいつ振り込まれる？

還付申告で確定した還付金が振り込まれるのは、基本的には申告をしてから約1ヶ月後です。しかし、確定申告期間など、時期によっては税務署が多忙で処理が遅くなる場合もあります。

なお、紙の書類を税務署の窓口や郵送で提出するより、e-taxからの申請の方が早く処理される傾向がありますし、e-taxで申告をすると還付金の処理状況をリアルタイムで確認することが可能です。

5.まとめ

還付申告は、該当する人はやらないと損な制度です。

古殿

多少の手間はかかりますがデメリットはありませんので、大きな出費があった方や転職・退職をした方はぜひ面倒がらずに申告しましょう。

個人事業主の方が起業する際に税務署へ提出する「開業届」ですが、なんのために必要なのか、本当に出さなければならないものなのかと疑問に感じたことはありませんか？

古殿

ここでは、開業届を提出するメリット・デメリットから開業届などの書き方まで、開業届のあれこれについてまとめました。

1.開業届とは？

開業届とは、正式名称を「個人事業の開廃業届出書」といい、個人事業を開業したことを税務署に届出するための書類です。

個人事業主には、所得税・住民税・消費税・個人事業税が課せられます。この税金を納めるために、個人事業主は開業したことを税務署に知らせる必要があるのです。

開業届を提出すると、税務署から納めるべき税金についての案内が送られてきます。ただし、開業届を提出しなかった場合の罰則は特に設けられていません。

2.開業届を提出するメリットはある？

税務署に開業届を出さなくても罰則はありませんが、提出するメリットはあります。まずは、個人事業主が開業届を提出するメリットについてご紹介します。

(1)青色申告で確定申告できるようになる

開業届を提出する最も大きなメリットは、白色申告より節税効果の高い青色申告ができるようになることです。

ちなみに、青色申告をするためには、開業届を提出したあとで「青色申告承認申請書」の提出も必要です。青色申告が目的で開業届を出す場合には、青色申告承認申請書の提出を忘れないようにしましょう。

青色申告は白色申告よりも帳簿付けの方法が少し複雑ですが、貸借対照表を作成することで事業所得から65万円を控除することができるため、大幅な節税になります。2014年からは、それまで帳簿付けが必要なかった白色申告にも帳簿付けが義務付けられたので、現在は青色申告も白色申告も労力の面では大差はありません。

青色申告の承認申請書を提出するだけで節税効果の高い青色申告が可能になるので、税制で得をしたい個人事業主にとっては、開業届は基本的に出しておいたほうがいい書類です。

古殿

また、開業前後に銀行融資を予定している個人事業主の方は、銀行から提出書類の1つとして求められることが多いです！

(2)屋号で口座を開設できる

開業届を提出すると、個人名ではなく屋号で銀行口座を開設できるようになります。

個人の口座を事業に利用しても特に問題はありませんが、経費の計算などをするためには、事業用とプライベート用の口座が分かれていた方がなにかと楽です。

また、振込口座が個人事業主の屋号名義になっていることで、取引先からの信用も増します。

(3)個人事業主向けの共済等に申し込める

経営が不安定になりがちな個人事業主には、将来の不安が付きものです。そういった不安を解消するための個人事業主向けの共済や積立に申し込むにも、開業届の提出が必要です。

代表的なのは「小規模企業共済」で、こちらは開業届さえ提出すれば実績がなくても申し込むことができます。万が一事業が失敗した時のセーフティネットになるので、起業から日の浅い経営者ほど入っておいたほうが有利です。

なお、小規模企業共済は、法人の役員も加入できます。経営者にとっての退職金代わりとしての位置づけも持っています。

3.開業届を提出するデメリットはある？

開業届には、メリットだけではなくデメリットもあります。具体的にはどんなデメリットがあるのかを見ていきましょう。

(1)失業保険が受け取れなくなる

以前勤めていた会社を辞めて個人事業主になったり法人を設立したりする場合、開業届・法人設立届を提出すると失業保険が受け取れなくなります。

失業保険はその名の通り失業中で無職の人のための保険なので、開業届を出して経営者になった人には支払われません。開業後すぐに経営が軌道に乗るとも限らないので、貯蓄や後ろ盾のないまま仕事を辞めて個人事業主になった方は、失業保険を受け取ってから開業届を出した方が安心でしょう。

(2)確定申告をしないと、指摘される可能性あり

開業届とは、言わば「これから事業を始めます」という税務署に対する宣言です。事業には利益が伴うのが前提なので、事業を始めるという宣言をしておいて確定申告をしないと、所得隠しを疑われてしまいます。

開業届を提出しなければ、事業をしていることが税務署に知られないので、そのようなトラブルが起こる可能性は低いです。

しかし、事業での収入があるのに確定申告をしないというのは、すなわち脱税を意味します。所得をごまかして脱税をしたいと考えている経営者や個人事業主にとっては、事業の存在を税務署に知らせる開業届を出すのはデメリットとなるでしょう。

脱税せず正々堂々と事業をするには、開業届と確定申告が必須です。青色申告で税制が優遇されるのは、脱税をせずきちんと申告をした褒賞のような意味合いもあります。

(3)国民健康保険の減免ができない可能性がある

個人事業主は、ほとんどの場合、国民健康保険に加入することになります。会社に所属していない個人事業主は、開業届を出していなければ無職の人と区別がつかないため、条件によっては保険料が減免される可能性があります。

しかし、開業届を提出すると、個人で事業を行なっていることが税務署に知られるため、保険料の減免は受けられない可能性があります。

4.開業届の作成・提出方法を解説

それでは、実際に開業届を提出する場合の流れについて、解説していきます。

(1)開業届はどこで入手できる？

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で入手できます。青色申告をする場合は、一緒に「青色申告承認申請書」も入手すると便利です。

(2)開業届の書き方

開業届の書き方には、あまり難しい事はありません。基本的には、求められる項目を埋めていくだけです。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」なので、まずこの「開業」の部分にマルをつけましょう。その後、氏名、「納税地」となる自宅や事業所の住所、マイナンバー、職業、屋号を上半分の枠内に書き込みます。

屋号は自分の好きにつけて構いませんし、もしなければ空欄でも提出できます。

下半分の枠内には、開業日、事業の詳細な内容、従業員数、給与の支払い方法などを記入します。このとき、もし納税地として記載した住所と住民票がある場所や現住所が違うなら、その住所も記載しておきます。そして、氏名の横に捺印して、書類は完成です。

なお、開業日については細かい定義が難しい部分があります。

法人と違って商業登記の義務がないため、何をもって開業とするのかという疑問を持つ方も多いでしょう。結論からお話すると、個人事業主の場合、開業日の定義に明確な決まりはありません。例えば、飲食店の場合、オープンした日を開業日とするケースが多いと思いますが、独立しようと思い立った日を開業日とする方もいらっしゃいます。

どちらも正解と言えます。ただし、売上が発生してから後の日付で開業した日とするのは、常識的に考えて少し難しいと言えるでしょう。

古殿

曖昧な分、判断に迷う論点ではありますが、売上が発生する前の日付を「開業日」としていれば特に問題はないでしょう！

(3)開業届以外の必要書類は？

開業届を提出する際は、マイナンバーと本人確認が必要です。

マイナンバーカードを持っていれば一枚で済みますが、ない場合はマイナンバー通知カードと運転免許証などの本人確認書類の2種類が必要となります。これらを提出時に窓口で提示するか、または写しを添付して提出します。

帳簿などの経営の実績を示す書類は、開業届を提出する時点では必要ありません。

(4)開業届の提出期限

開業届の提出期限は、原則的に開業から1ヶ月以内です。

開業から1ヶ月以内よりも遅れたからといって特に罰則はありません。青色申告の承認申請書と合わせて提出する個人事業主の方がほとんどでしょうから、新規開業の場合、開業日から2ヶ月以内にセットで提出すれば、提出年度分から青色申告ができて特に問題になることもありません。

5.開業届提出のタイミングはいつ？

基本的には、開業届は開業したらすぐに提出をします。開業日にこだわりがある場合には、その日を起点に1ヶ月の期限内に提出しましょう。

もし失業保険を満期まで受給したい場合には、前職を退職してから90〜150日の給付期間が過ぎてから開業日を決めて提出しても、問題はありません。

6.まとめ

開業届は、本職として個人事業を続けていくのであれば、提出した方が良い書類です。

適正に提出をしないと、脱税や失業保険の不正受給をしてしまう場合もあります。

古殿

提出しなくても罰則は特にないとは言え、提出に特に手間取る書類でもなく提出するメリットの方が大きいので、個人事業の開業に際しては、すぐに出せるよう準備しておくと良いでしょう！

勘定科目とは、簿記の仕訳や財務諸表に記載する、表示金額の内容を示す名称のことを言います。大まかに「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5種類に分類され、それぞれさらに細かな勘定科目があります。勘定科目自体は自由に名称をつけられるので、法人によって種類が異なります。

個人事業主や法人の代表として、記帳をする時にわからなくなることが多い勘定科目。勘定科目の定義は、「表示金額の内容を示す名称」です。

今回は、法人・個人事業主が使用する勘定科目の定義や分類方法、分類するときの注意点について解説していきます。

古殿

全ての種類を覚えるのは大変ですが、分類の仕組みは意外と単純なので、理解しておくと便利です。

1.勘定科目とは？

勘定科目の定義としては、簿記の仕訳や財務諸表に記載する、表示金額の内容を示す名称のことを言います。詳細は後ほど解説しますが、大まかに「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5種類に分類され、それぞれさらに細かな勘定科目があります。

例えば、現金で土地を購入した場合、購入した土地は「資産」の「有形固定資産」という種類に分類され、勘定科目は「土地」になります。

逆に支払った現金は、「費用」の「販売費及び一般管理費」という種類で、勘定科目は「地代家賃」になります。

分類する時は、細かな勘定科目ではなく、分類するときの定義を覚えておくと便利です。

また、勘定科目自体は自由に名称をつけられるので、法人によって種類が異なります。

古殿

個人事業主や法人の代表者として記帳を行う時は、大まかな分類や定義だけ把握しておき、細かな種類分けはわからない時に調べて行えば問題ありません。

(1)勘定科目はなぜ必要なのか？

勘定科目が必要なのは、何にどれくらいお金がかかっているかを把握するためです。

記帳は、極論すれば「入ったお金」「出て行ったお金」「借りているお金」「貸しているお金」等のお金の動きだけが分かればできますが、具体的に何に使っているかまでは分かりません。

勘定科目を用いて動きだけではなく種類分けをすることで、具体的にどういった費用がかかっているか、どのくらいの収益が見込めるかが明確になります。

これは、経営判断の材料にするため・関係先に経費の動きを見せるため・税金の計算をするために必要なことです。銀行に法人ローン申請をするときも、勘定科目で詳細な経費の動きを確認することは融資判断のポイントとなります。

古殿

また、勘定科目の種類によってかかる税率が変わる場合もあるので、計算のために正しい種類に分類する必要があります。

(2)法人でよく使われる勘定科目は？

法人でよく使われる勘定科目の種類について、まとめていきます。

勘定科目の定義は法人によって自由に変えられるので、今回ご紹介するのは一般的なものです。自由に定義付けられるからといって、あまりにも一般的なものとかけ離れていると取引先や銀行が把握しにくいので、基本的には一般的な勘定科目を使用しましょう。

「資産」区分の法人がよく使う勘定科目

• 現金：口座・金庫などにある紙幣と硬貨、郵便為替証書、配当金領収書、送金小切手など
• 売掛金：取引先に後払いで掛け売りしている料金を受け取る権利（1年以内に回収が見込まれるもの）
• 商品：店舗や倉庫にある在庫商品
• 建物：事業を行うために所有している建物
• 車両運搬具：事業に必要な車・バイク・トラックなど

「負債」区分の法人がよく使う勘定項目

• 買掛金：後払いで商品を購入したとき、支払いをする義務
• 短期借入金：銀行からの借入、手形借入金、当座借越など（返済期限が1年以内のもの）
• 長期借入金：銀行からの借入、手形借入金、当座借越など（返済期限が1年以上あるもの）
• 未払金：未払いの水道光熱費・クレジットで支払った費用など
• 前受金：水内金、手付金、前渡金など

「収益」区分の法人がよく使う勘定項目

• 売上高：商品やサービスの対価として得た収益
• 受取利息：有価証券利息、貸付金利息、普通預金利息など

「費用」区分の法人がよく使う勘定項目

• 仕入高：商品の入れ代金、仕入れ時に発生する運賃など仕入れにかかる費用
• 外注費：業務を外部委託するのにかかる費用
• 給与手当：正社員の給料
• 賞与：ボーナス
• 福利厚生費：慶弔見舞金、通勤費、社内レクリエーション費用、健康診断費用など
• 消耗品費：事務用品・備品など
• 貸借料：リース料、レンタル料
• 修繕費：建物・車・備品などの修繕にかかる費用
• 水道光熱費：電気・水道・ガス代など
• 接待交際費：得意先に行う接待費用
• 法人税、住民税：法人税、住民税、事業税、預金利息の源泉税および事業税

2.勘定科目は５つに分類できる？

先にもご紹介しているように、勘定科目は大きく5つに分類できます。

大まかな分類の定義さえ外していなければ、細かな勘定項目は正確な計算にはあまり関係ありません。5つの分類の定義について、わかりやすくまとめていきます。

3.勘定科目の一覧と仕訳方法の例

勘定科目の名称の付け方は法人によりそれぞれなので、全てを並べると膨大になります。

法人がよく使うメジャーな勘定科目を一覧にしてみました。

勘定科目の分類は、基本的には読んで字のごとくで、定義に当てはまりそうな科目に分ければ問題ありません。

簡単な例を挙げると、ノートやペンなど事務用品を購入した費用は「事務用品費」や「消耗品費」に分類します。ただし、事務用品とその他の消耗品を分けるかどうか、消耗品以外の備品もまとめて計上するかなど、細かな決まりは会社ごとに異なります。

古殿

また、期末に無理に経費を使い切ろうと大量の事務用品や消耗品を購入すると、税務署の監査によって「費用」である「消耗品費」ではなく「資産」である「貯蔵品」と見なされてしまうなど、例外もあります。

4.勘定科目の注意点

勘定科目を分類するときの注意点について、解説していきます。

(1)自由に付けられるため企業により違う

勘定科目は法律で決まっているわけではありません。法人ごとに、独自の分類で記載することが可能です。

例にも挙げたように、事務用品の購入費用が「事務用品費」になるのか、「備品費」「消耗品費」等になるのかは、企業によって異なるのです。

(2)一般型なものが望ましい

勘定科目を記載する帳簿は、社内だけではなく社外の人の目に触れることもあります。そのため誰にでもわかりやすいよう、一般的な勘定科目を使ったほうがいいでしょう。

会計ソフトの設定をしたり決算書を作成したりするときにも、一般に浸透している勘定科目の方がスムーズに作業できます。

(3)同じ勘定科目を一貫して使う

一度選択した勘定科目は、途中で変更せず継続して使わなければいけません。例でいうと、同じ事務用品の購入費用が「事務用品費」「備品費」「消耗品費」などそのときによってブレがあってはいけないのです。

同じ勘定科目を使い続けることで、経費の動きを正確に把握し、的確な経営判断をすることができます。

ただし、途中で業務形態が変わった時には、例外として勘定科目を見直す場合もあります。

5.まとめ

勘定科目は、種類が多く全てを覚えるのは大変です。

しかし、日常的に頻出する勘定科目は限られていますし、大まかな分類の定義を理解していれば誰でも簡単に仕訳することができます。

古殿

分類に迷うものはその都度調べて記載すればいいので、それほど難しく考える必要はありません。

個人事業主やフリーランスの方にとって、年に一度の大仕事である「確定申告」。毎年行っていても、年に一度のことなので期限や期間を忘れてしまう人も多いですよね。

2019年の確定申告期間がいつからいつまでかというと、2019年2月18日（月）〜3月15日（金）ですが、申告する税の種類によっては異なる場合もあります。

古殿

こちらのページでは、2019年の確定申告（2018年分）について、様々な「いつから？」「いつまで？」や期限が過ぎたらどうなるのかについて解説していきます。

1.2019年の確定申告の期限はいつまで？

確定申告の期間は、申告する国税の区分によって違います。

個人が申告する主な国税（個人事業主やフリーランスの所得税、消費税・地方消費税、贈与税）の区分別に、確定申告をいつからいつまでに行うのか、期間を過ぎたらどうなるのかについて解説していきます。

また、還付金の受け取りについても期間が定められているので、そちらの期間がいつからいつまでなのか、万が一過ぎたらどうなるかもご紹介します。

(1)個人事業主やフリーランスの場合は？

個人事業主やフリーランスの方の確定申告の期間は、2019年2月18日（月）〜2019年3月15日（金）です。

個人事業主やフリーランスの方は、会社員のように会社が年末調整をしてくれないため、自分で確定申告をして所得税などの税額を確定する必要があります。

この期間中に、白色申告者は「確定申告書」と「収支内訳書」、青色申告者は「確定申告書」と「青色申告決算書」を提出します。

古殿

また、必要に応じて源泉徴収票など添付書類も提出します。

これらの書類が揃って初めて確定申告ができるので、申告期間が始まる前から帳簿付けや書類作成を開始して、速やかに確定申告ができるようにしましょう。

個人事業主やフリーランスではなくても、給与所得が2,000万円以上の方や住宅ローン減税を初めて受ける方、医療費の控除で所得税が還付される方、ふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用していない方なども、同じ期間中に所得税の確定申告を行います。

ちなみに、2019年3月15日（金）の期限を過ぎたらどうなるのでしょうか。

結論からいうと、確定申告の期間が終わった後も確定申告をすること自体は可能です。

ただし、期間を過ぎた後の確定申告は「期限後申告」となります。確定申告の期限から1ヶ月以内の申告には「延滞税」が、それ以後の申告には「延滞税」と「無申告加算税」が加算されるので注意しましょう。

延滞税や無申告加算税は遅れた日数によって年利が膨らむので、万が一確定申告を忘れていて期間が過ぎていた場合は、気付き次第できるだけ早く書類を提出しましょう。

(2)消費税及び地方消費税の申告はいつまで？

消費税及び地方消費税の確定申告期間がいつからいつまでかというと、2019年1月1日（火）〜2019年4月1日（月）です。

消費税・地方消費税の確定申告が必要なのは課税事業者で、簡単にいうと消費者から売上とともに預かっている消費税の額を、国に納付する作業となります。

免税事業者については、消費税や地方消費税の確定申告をする必要はありません。

課税事業者と免税事業者の違いは、2年前（基準期間）の課税売上が1,000万円以上かどうかです。

起業した初年度など、2年前の売り上げが存在しない場合には免税事業者となるので、消費税の確定申告は不要となります。

ちなみに消費税・地方消費税も、確定申告期間が過ぎたら期限後申告となり「無申告加算税」が発生します。

ただし、「確定申告期間から2週間以内の申告」かつ「期限内に申告する意思が認められた場合」には無申告加算税が加算されません。

「期限内に申告する意思」とは、期限後申告に関わる税額を全額法定納期限までに納付していることと、過去5年に無申告加算税を課されていないことが条件になっています。

古殿

申告期間を過ぎたら即罰金という訳ではなく、こういった救済措置が用意されているので、確定申告は毎年正しい期間内に終わらせて税務署の信頼を勝ち得ておきましょう。

(3)贈与税の申告はいつまで？

贈与税の申告はいつからいつまでかというと、2019年2月1日（金）～2019年3月15日（金）です。

贈与税の確定申告が必要な人は、前年1月1日〜12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた人です。

ただし、贈与された財産の価額が110万円以下の場合には、贈与税がかからないため確定申告をする必要がありません。

贈与税の確定申告の期限が過ぎたら、税務調査を受けてペナルティの事前通知を受け取る可能性があります。

このペナルティは「申告を忘れていた場合」「申告したが額が過小だった場合」「意図的に申告しなかった場合」という悪質度合いや、税務調査の前か後かによって税率が大きく異なります。

贈与税の無申告ペナルティは最大50%にまでなり、申告期限を過ぎたら多額の罰金を支払う必要があります。

古殿

せっかく贈与された財産を無駄にしないためにも、申告期限がいつからいつまでなのかをしっかり把握し、正しい金額を申告しましょう！

(4)税金の納付はいつまで？

確定申告で確定した税金の納付はいつまでかというと、所得税は2019年3月15日（金）、消費税及び地方消費税は2019年4月1日（月）、贈与税は2019年3月15日（金）までです。

基本的に、税金の納付期限は確定申告の期限と同じです。

(5)還付金の受け取りはいつまで？

事前に税金を納め過ぎていた場合や、住宅を購入した場合、多額の医療費を支払った場合など、確定申告によって還付金が受け取れる場合があります。

ただし、還付金については、税務署側から「還付金を受け取れますよ」という内容の通知が来ることはありません。

還付の対象になるかどうかを自分で調べて、自分から還付金の申請を行う必要があります。

還付金の申請がいつからいつまでかというと、原則的に確定申告期間と同じ2019年2月18日（月）〜2019年3月15日（金）です。

ただし、会社員の方で住宅を購入したり多額の医療費を支払ったりした場合など、確定申告をしていないために還付金を受け取れなかった場合は、以後5年の間なら更生の請求をして還付金を受け取ることができます。

過去数年以内に大きな出費があった方は「確定申告期間を過ぎたら還付金がもらえない」と思い込まずに税務署に相談してみましょう。

(6)国外財産調書及び財産債務調書の提出はいつまで？

日本国外に5,000万円以上の財産がある方は「国外財産調書」を、退職金を除く給与所得が2,000万円以上あった方は「財産債務調書」を提出する必要があります。

これらの提出期限がいつからいつまでかというと、確定申告期間と同じ2019年2月18日（月）〜2019年3月15日（金）です。

提出をせずに期限が過ぎたら、また提出したものの記載漏れがあった場合などは、税務署に申告していない金額に対して5〜20%の無申告加算税が課せられます。

これらの書類は、所得や財産が多額な方が提出する書類なので、自然と罰金の額も大きくなりやすいです。

提出すれば相続税の軽減などメリットもある書類なので、該当する方は忘れずに提出するようにしましょう。

2.確定申告は土日でもできる？

原則的に、土・日・祝日は税務署の閉庁日のため、税務署での確定申告の受付は行なっていません。

ただし例外もあるので、土・日・祝日に確定申告をしたい方のために解説を行なっていきます。

(1)一部日曜日に申告書の提出が可能な場合も

毎年、確定申告期間の一部の日曜日には税務署が開庁していて、確定申告や相談の受付を行なっています。

2019年は、2月24日と3月3日の2回が日曜の開庁日です。平日はどうしても都合がつかないという方は、この日に税務署へ足を運んで確定申告を済ませておきましょう。

(2)e-taxを使えば24時間いつでも可能

国税庁が運営している電子申告・納税システム「e-tax」なら、期間中24時間いつでも確定申告が可能です。

2〜3月の寒い時期に税務署まで足を運ぶ必要がなく、またペーパーレスで確定申告ができるため手軽に素早く手続きを終えられます。

ただし、e-taxを利用するにはソフトのインストールやマイナンバーカード、カードリーダーの用意など、事前準備が必要です。事前準備には意外と手間がかかるので、確定申告期間が始まってからでは準備が間に合わないこともあります。

初めてe-taxを利用する方は、確定申告期間がいつからいつまでなのかを把握して、事前登録などの準備は期間前に済ませておくのがおすすめです。

3.確定申告の提出期限を過ぎた場合

それぞれの項目でもご紹介した通り、確定申告の期間を過ぎてしまうと「期限後申告」となり、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。

救済措置が用意されている場合もありますが、日数が経つに連れて税率が上がり、放置すると膨大な罰金を支払うことになりかねません。確定申告をうっかり忘れていた方は、速やかに書類を提出するようにしましょう。

4.税務署の窓口が開いている時間帯は？

税務署の開庁時間は、平日（月〜金曜日）の午前8時30分から午後5時です。

確定申告の期間には、申告者が殺到しているため待ち時間が長くなる可能性もあります。

手続きがスムーズに終わるよう、必要書類をしっかりと準備し、時間に余裕を持って税務署を訪れましょう。

5.税務署の相談会場が便利

確定申告がいつからいつまでか、期限が過ぎたらどうなるのかなどを解説してきましたが、まだまだ確定申告についてわからないことがあるという方も多いでしょう。

そういった方は、税務署が開設している相談会場で相談するのがおすすめです。

日曜の開庁日である2019年2月24日と3月3日の2回、全国の税務署に相談会場が設けられます。

古殿

確定申告や還付に関する疑問や質問に専門家が答えてくれるので、自力で確定申告をするのが不安な方はぜひ利用してみましょう！

所得税は１年間の個人の所得に対して課される税金です。所得によって納税額が変わります。

所得税の計算方法は、「課税所得×税率－税額控除額」です。簡単な計算に思えますが、単純に年収に税率をかけて控除額を引けばいいのかというと、実はそうではありません。

扶養控除を超える年収があるのであれば、誰もが支払わなければならない所得税。雇用形態がアルバイトやパートであっても、扶養控除の範囲を超えると所得税の支払いが発生します。

古殿

この記事では、意外に複雑な所得税の計算方法や控除額、所得税の種類などを、わかりやすく解説していきます。

1.所得税の計算方法とは？

所得税の計算方法は、「課税所得×税率－税額控除額」です。簡単な計算に思えますが、単純に年収に税率をかけて控除額を引けばいいのかというと、実はそうではありません。

所得の種類や「課税所得」の計算方法について、下の項目で解説していきます。

(1)所得は10種類に分かれる

所得というと、一般的には会社から毎月支払われる給与というイメージですが、実はその他にもたくさんの種類があります。

「所得」は、収入の得方によって以下の10種類の区分があります。

(2)課税所得の計算方法

課税所得とは、収入金額（実際に稼いだ金額・毎月給与所得を得ている方の場合「年収」）から必要経費・社会保険控除・基礎控除などを引いた金額です。

会社勤めで毎月給与をもらっている方は、いわゆる「手取り」＋「所得税」が課税所得です。

パートやアルバイト、フリーランスなどで毎月給与から源泉徴収されていない場合、

課税所得＝総支給額（基本給・残業代・手当）－非課税の手当－所得控除

という計算式となります。

「非課税の手当」とは、通勤手当や旅費など課税対象ではない収入のことです。

(3)所得税計算に含まれない特定支出控除の例

特定支出控除とは、業務に関わる支払いが多い場合、年収から必要経費として控除できる制度です。平成24年にこの制度が見直されて対象項目が広くなり、利用できる人が多くなりました。

特定支出控除を利用できる例としては、

• アルバイトや派遣社員で、毎月通勤にかかる費用を自己負担している場合
• 転勤した場合の引っ越し費用
• 単身赴任者が帰宅するための旅費
• 業務に関する研修費用を個人で支払った場合
• 業務に関する本や新聞を購入した費用
• 業務に必要な衣服を購入した費用
• 業務に必要な資格を得るための費用
• 業務に関する接待費用

などがあります。

毎月会社が源泉徴収しているアルバイトや会社員の方も、これらの領収書を保存しておけば確定申告で還付金が戻る場合もあります。

古殿

また、フリーランスや事業主の方も、特定支出控除の制度を知っておくと毎月の支出を必要経費として処理できるかもしれません。

(4)超過累進税率とは？

所得税は、累進課税制度を採用しています。累進課税制度とは、簡単にいうと年収が高くなるほど税率が上がる仕組みのことです。

所得税の税率は、年収195万円以下で0%、年収4,000万円以上で45%と、かなり大きな差があります。

年収の金額と所得税の税率の関係は、以下の通りです。

〜195万円：0%

195〜330万円：10%

330〜695万円：20%

695〜900万円：23%

900〜1,800万円：40%

1,800〜4000万円：45%

ただし、この方法で簡単に計算してしまうと、不公平が生じてしまいます。

その不公平を埋めるのが「超過累進税率」です。

古殿

超過累進税率とは、簡単にいうと「一定額を超過した金額にのみ高い税率で課税する制度」です。

そのため、アルバイトやフリーランスの方が自分で所得税を計算するときは、自分の年収から一段階下の年収上限を引いて、超過した分にのみ高い税率をかけるという方法で計算します。

(5)一定額を控除する給与所得控除とは？

給与所得控除とは、会社員やアルバイトで、会社から毎月給与をもらっている場合に発生する控除です。

これは簡単にいうと、アルバイトや会社員の必要経費を清算するためにある制度です。

源泉徴収されないフリーランスや事業主の場合は、収入から必要経費を引いて所得を計算しますが、会社勤めの場合、業務のために購入した衣服や靴などを逐一会社に報告して計算するのは現実的ではありません。そのため、年収の額に合わせて一定額を控除し、所得税がかからないようにするのが、この「給与所得控除」です。

古殿

アルバイトや会社員で、この控除額以上の支出があった場合には、上の項目で解説した「特定支出控除」の制度を利用することができます。

(6)大幅な節税になる税額控除とは？

税額控除とは、「いったん計算された所得税からさらに引かれる金額」のことです。控除額が大きいので、これを利用すれば所得税が0円になることもありえます。

税額控除には、「配当控除」「外国税額控除」「認定NPO法人等寄付金特別控除」「住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別税額控除」「試験研究を行った場合の所得税額等の特別控除」など、全部で19の項目があります。簡単にいうと、国の認定を受けたNPO団体に寄付する、住宅を購入する、住宅に耐震工事をするなど、国が推進している行いをした人に対し、税額を軽くしてサポートする制度です。

一般のアルバイトや会社員はあまり頻繁に利用する制度ではありませんが、頭に入れておくと節税に役立ちます。

(7)所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算方法

復興特別所得税とは、簡単にいうと東日本大震災による被災地復興の財源確保のためにある特別措置の国税です。

2013年1月1日～2037年12月31日の間に支払われた所得に対して課されます。復興特別所得税の計算方法は、基準所得税×2.1%です。

2.源泉所得税の計算方法

源泉所得税とは、毎月の給与から天引きされる所得税のことです。

所得税は、年に一回年収に対してかかる税金ですが、年に一回の納税では金額が大きく、支払いが負担となってしまいます。そのため、毎月の給与から所得税を概算し、それを引いた金額をアルバイトや会社員に支払う会社が多いです。

古殿

源泉所得税の計算方法は3種類ありますが、どれも国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収税額表」を見れば簡単にわかります。

(1)給与計算の場合

給与から引かれる源泉所得税を計算するには、給与が毎月支払われる場合の「月額表」か、日払いや週払いの場合の「日額表」を参照します。

「（収入金額－社会保険料等の控除額）×3.063%」の金額に、扶養親族の数を表から参照し、二つを足して計算します。

(2)賞与の場合

賞与にかかる源泉所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参照しましょう。前月の所得と扶養親族の数から税率を求め「賞与×税率」で計算します。

(3)源泉所得税の計算時の注意点

源泉所得税を計算するときは、本人が寡婦・寡夫・勤労学生・障害者の場合、または扶養親族が障害者の場合は、扶養親族を1人多くして計算します。

(4)源泉所得税の納付方法

源泉徴収された所得税と復興特別所得税は、源泉徴収を行った翌月の10日までに納付します。「所得税徴収高計算書（納付書）」を作成し、e-taxか所轄の税務署で納付しましょう。

ただし、従業員10名未満の事業所では、「源泉所得税の納期の特例」という制度を利用できます。

この制度を利用すると、毎月税務署に出向くことなく、源泉所得税の納付を年2回（1月・7月）にまとめることができます。

別途、管轄税務署に「源泉所得税の納期の特例」の届出が必要になります。

3.まとめ

この記事では、所得税・源泉所得税の計算方法をお伝えしました。節税方法は他にも様々な方法があります。

古殿

適切な節税対策を行いたい方は、信頼できる税理士にアドバイスを受けることをおすすめします！

経理のクラウド化とは、クラウドサーバーを通して会計ソフトを使うことです。

従来の経理作業は、請求書や領収書などのアナログデータを人力で一つひとつ入力していく必要があり、非常に人的コストと時間のかかる業務でした。そんな経理業務問題を解決できるのが、クラウド会計ソフトです。

古殿

ここでは、経理業務のクラウド化から、おすすめのクラウド会計ソフトとその料金などを詳しくご紹介いたします。

1.経理のクラウド化とは？

経理のクラウド化とは、会計ソフトをインストールして使うのではなく、クラウドサーバーを通して会計ソフトを使うことです。

クラウド型の会計ソフトを使えば、銀行の口座情報やクレジットカードの利用履歴を自動で入力することができ、経理の作業量が大幅に削減できます。インターネット環境とID・パスワードなどのログイン情報があれば場所を選ばず自由に利用できます。

また、担当税理士とクラウドソフトで会計情報を共有することで経理作業の分担ができ、経営者や個人事業主の方は経理作業の負担を減らして本業に専念することができます。

古殿

経理のクラウド化は、コスト面や効率面で非常にメリットが大きいものなのです。

2.クラウド会計ソフトを使用するメリットとは？

クラウド会計ソフトを使用するメリットについて、解説していきます。

(1)入力・書類作成が自動でできる

クラウド会計ソフトを利用するもっとも大きなメリットは、入力や書類作成業務の自動化です。銀行口座情報やクレジットカードの利用明細は、インターネットから自動で取得できるため、そういった情報を手入力する手間がなくなります。

また、入力データから決算書や確定申告書類を簡単に作成することができます。担当税理士と会計情報を共有することもできるので、作業分担もスムーズになります。

経理作業の負担を減らして、本業に専念したい個人事業主の方におすすめの機能です。

(2)フリーソフトもあり、導入が容易

クラウド会計ソフトは、インストール型の会計ソフトとは違い、ソフト自体は売り物ではありません。そのため、無料で入手できるフリーソフトも多くあり、コストをかけずに導入することができます。

初期費用をかけずに経理を効率化したい中小企業やベンチャー企業におすすめですが、初期費用は無料でも、機能の拡大や経理のプロや税理士のサポートサービスを受けるには月額・年額料金がかかる場合が多いです。

(3)初心者でも理解が容易

クラウド会計ソフトは、経理の専門知識が少ない人や、経験が浅い人でも直感的に使いやすいものもあります。さすがに知識が全く無いと使うことはできませんが、入力が自動化されている項目もあるため、帳簿を手書きでつけるよりもずっとわかりやすいでしょう。

また、電話やチャットで、経験豊富な経理スタッフや税理士のアドバイスを受けられるヘルプサービスが付帯していることもあります。

経理業務を経験したことがない個人事業主や、経営者自らが経理を担う場合におすすめです。

(4)税理士からのフィードバックを待たず経営状況がわかる

クラウド会計ソフトを使うと、経営状況のデータを即時に分析することができます。税理士に依頼すると数日から数週間かかるようなレポートも作成できるので、日々最新の状況をチェックしながら経営戦略を練ることができます。

また、詳細な分析機能を使えるプラン料金も、税理士にデータ分析を依頼するより安価です。

資金力の乏しい個人事業主の方や、経営の見直しを行いたい企業におすすめの機能です。

3.クラウド会計ソフトのデメリット

クラウド会計ソフトにも、もちろんデメリットはあります。そんなクラウド会計ソフトのデメリット面について、解説していきます。

(1)ソフト自体は無料だが、ランニングコストがかかる

先にメリット面でご紹介した通り、クラウド会計ソフトは初期費用が無料のフリーソフトが多く、初年度は拡張機能やサポートも無料というソフトや、長期に渡って無料で使えるプランが用意されているソフトも少なくありません。

ただし、無料プランは機能が少ないため、従業員の増加や企業の成長により足りない機能が出てくる場合がほとんどです。無料のクラウド会計ソフトは、買切り制のインストール型ソフトとは違い、利用を続けていく限り永久的にランニングコストがかかり続けます。

(2)インストールソフトよりも動作が重い場合がある

クラウド会計ソフトは、インターネットを経由しているので、作業環境によっては動作が重くなってしまいます。

また、ネットバンキングとクレジットカードの利用明細は一度設定してしまえば自動入力できますが、現金の支払いはインストール型と変わらず手入力が必要です。手入力の操作性はインストール型のソフトに劣るので、現金払いの比率が高いと作業時にストレスになる可能性があります。

また、ネットバンキングとクレジットカードの明細についても初めて出てくる項目（支払い・入金）についてはその都度設定が必要なため、クラウドソフトの自動化のレベルもまだまだ発展途上と言えるでしょう。

(3)セキュリティの強度に不安がある

クラウド会計ソフトは、外部のサーバーに重要な経理情報を入力するため、利用しているソフトのサーバーで万が一トラブルがあった場合、情報が流出して損害を受けるかもしれないというセキュリティ面での不安があります。もちろんソフト側もセキュリティを強化しているため、そこまで脆いものではありませんが、流出の可能性は決して0ではないということを理解しておきましょう。

4.無料で使えるおすすめのクラウド会計ソフト7選

ここからは、無料で使えるおすすめのフリークラウド会計ソフトをご紹介していきます。

(1)クラウド会計ソフト freee（フリー）

「freee（フリー）」は、クラウド型会計ソフトの国内シェア6割を占めているシェアNo.1のソフトです。

登録から30日間は無料で使えるので、使用感を十分確かめてから導入することができます。

メール・チャット・電話でのサポート対応も一応ついているため、プロの指導を受けながら経理作業を覚えたい方におすすめです。また、税理士事務所との提携プログラムもあり、認定税理士のアドバイスを受けることもできます。

「freee（フリー）」の使用料は、個人向けプランが年額9,800円〜、法人向けプランが年額23,760円〜です。

(2)弥生会計 オンライン

「弥生会計 オンライン」は、法人シェアNo.1のフリークラウド会計ソフトです。

初期費用無料のフリーソフトで、登録から2ヶ月は無料で試すことができます。シンプルな画面で、経理の知識がなくても直感的に操作することができるので、経理作業の経験がない方におすすめです。

弥生会計 オンラインの使用料は、年額26,000円〜です。

国内シェアが最も高いため使われている方も多いのではないでしょうか。

(3)やよいの白色申告オンライン／やよいの青色申告オンライン

「やよいの白色申告オンライン」「やよいの青色申告オンライン」は、「弥生会計 オンライン」と同じ「弥生」が運営している個人事業主向けのクラウド型会計ソフトです。

経理の知識がなくても家計簿感覚で使えるので、それほど多機能なソフトは必要ない個人事業主の方におすすめです。

「白色申告オンライン」は使用料不要の完全フリーソフト、「青色申告オンライン」の使用料は年額8,000円です。

(4)マネーフォワード クラウド会計

「マネーフォワード クラウド会計」は、フリープランなら完全無料で使えるクラウド会計ソフトです。

フリープランでも金融機関情報の自動取得や仕訳の入力、決算申告など基本的な機能は備えているので、完全無料で機能性の高いクラウド会計ソフトを探している方におすすめです。

「マネーフォワード クラウド会計」の有料プランの使用料は、月額1,980円〜です。

(5)EXPLANNER for SaaS 会計

「EXPLANNER for SaaS 会計」は、累計30,000本以上の導入実績があるクラウド会計ソフトです。

月額料金は高めですが、経営上の様々な問題を解決するハイエンドなソフトです。他の無料クラウド会計ソフトにはないことも多い「予測BS・予測PL作成機能」も付帯していて、経営状況の変化に迅速に対応することができます。

「EXPLANNER for SaaS 会計」の使用料は、月額140,000円〜です。

(6)円簿会計

「円簿会計」は、永久無料の完全フリーソフトです。

期間限定なしで、全ての機能を永久的に無料で使うことができます。画面は他のソフトに比べて簡素で、税理士のアドバイスやヘルプサービスもないですが、完全無料のクラウド会計ソフトを探している方におすすめです。

(7)ちまたの会計

「ちまたの会計」は、非営利組織向けの完全無料のクラウド会計ソフトです。

ビジネス用の会計ソフトのようにキャッシュフロー作成等の機能はありませんが、非営利団体に必要な帳簿や会計報告書類を手軽に作成することができます。最初の登録から5分程度で使用を開始できるので、非営利組織以外でも手軽に使えるクラウド会計ソフトをお探しの方におすすめです。

今回はクラウド会計についてお話してきましたが、クラウドソフト自体はまだまだ発展途上にあります。

従来のインストール型よりも便利にはなったものの、現段階の技術力はネットバンキング対応の通帳とクレジットカードのみです。それも、初めて出てくる項目は都度設定が必要であるため、インストール型からの乗換は非常にゆっくりしています。

古殿

今後の技術革新に期待しましょう！

年末調整とは、天引きしていた税金と実際に支払うべき税金に差異があった場合に、1年間の給与が確定するタイミングである年末に、その過不足を調整する作業の事です。

古殿

今年も残すところあと僅かになりましたね。われわれのような会計事務所は、年末調整業務で忙しくなる時期です！

1.年末調整の流れ

会社勤めをされている方にとって年末調整とは、勤務先から渡された書類に必要事項を記入して押印し、生命保険料控除証明書などを貼りつけて提出すれば、年末の給与支給時と同時にプチボーナスがもらえるくらいの感覚かもしれません。

しかし、いざ起業された方にとっては、年末調整は自分でやらなければならない重要な業務となります。まず基本的な仕組み・やり方を経営者としてしっかり理解する必要があります。

古殿

この記事では、年末調整についてわかりやすく説明したいと思います。

(1)年末調整とは

年末調整を理解する前提として、まず源泉徴収について説明します。

源泉徴収とは会社や個人が人を雇って給与を支払う場合、その支払金額に応じた所得税を差し引き、まとめて納税するシステムです。この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

この源泉徴収によって給与所得者（サラリーマン）の方は所得税を納めていますが、毎月の給料や賞与から天引きされている所得税は「概算」の金額となります。

古殿

そのため、１年間の給与総額が確定する年末に、この概算の所得税とその年に納めなければならない所得税とを比べて、過不足額を精算する手続きが必要となります。

(2)なぜ過不足が生じるの？

その人によって異なりますが、以下の理由が挙げられます。

• 概算の税額は源泉徴収税額表に基づき、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていて、実際は年の中途で給与の額に変動があるため
• 結婚など年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正しないため
• 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除するため

このような過不足を精算する手続を「年末調整」といいます。

給与所得者（サラリーマン）の方は一つの勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその金額が少額であるという人がほとんどです。

年末調整が「サラリーマンの確定申告」などとよく言われるのは、勤務先が行う年末調整によって所得税の精算が済みますので、確定申告の手続きが必要なくなるからです。

(3)個人事業主でも年末調整は必要？

個人事業主でも従業員に給料を支払っている場合（源泉徴収義務者になっている場合）には年末調整をする必要があります。配偶者を青色専従者として給与を支払っている場合ももちろん年末調整を行います。

2.確定申告した方が得する場合って？

さて、先ほどは年末調整とは？について説明しましたので、今回は年末調整実践編として具体的な流れについて詳しくご紹介していきたいと思います。

(1)年末調整業務の流れを確認してみましょう。

※源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合には、20日が納期限となります。

短い期間でこれだけの事をやらなければならないので年末年始はかなり忙しくなります。

古殿

体調管理はしっかりとしておかないといけないですね。

(2)年末調整の対象となる人、ならない人は？

年末調整は、原則として給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人の全員について行いますが、すべての方が年末調整の対象になるわけではありません。

例外的に年末調整の対象とならない人もいます。

＜参考＞平成28年分　年末調整のしかた

3.年末調整の書類と控除について

さて、先ほどは年末調整の流れについて説明しましたので、ここでは具体的に書類や対象となる控除、必要な添付書類について詳しくご紹介していきたいと思います。

(1)年末調整の基本の書類

控除額が確定した後は、いよいよ年調年税額を計算します。

国税庁発行の「年末調整のしかた」を参考にすると良いでしょう。

しかし、この計算は手間がかかり手計算でやるにはミスがおきやすいため、基本的には専用ソフトを使うことをオススメします。

※ちなみに年末調整では「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の3つは対象になりません。これらの控除がある方は、年末調整を終えた後に確定申告をする必要があります。

古殿

年末の時期に本業で忙しい方は税理士事務所や信頼できる経理代行に委託することも選択肢の一つです！

4.年末調整の書類の見方・書き方

最後に、年末調整の書類の見方・書き方がわからないという方向けに、それぞれの書類の見方と2018年版の書き方を解説していきます。

(1)パートでも必要「扶養控除等（異動）申告書」

扶養控除等（異動）申告書とは、「扶養控除」「障害者控除」「寡婦・寡夫控除」「勤労学生控除」を受けるために記入する書類です。正社員ではない、パートやアルバイトの方も入社の際には必ずこの書類を記入します。

2018年から、それまでの書類とは書き方が異なっているため、毎年年末調整をしている方でも注意しましょう。

まず、一番上の欄に、あなたの氏名や住所、個人番号、勤め先、給与額など、基本的な情報を書きます。次に真ん中の「源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族」です。

この欄がこちらの書類のメインとなります。

2018年に、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の制度が大きく見直しを受けました。

2018年から、これまでになかった「源泉控除対象配偶者」という言葉が登場しています。

この源泉控除対象配偶者の条件は、

• あなたの2018年の所得見積額が900万円以下
• あなたと生計を一にする配偶者
• 配偶者の2018年中の所得の見積もりが85万円以下
• 青色事業専従者として給与の支払を受ける人や白色事業専従者でないこと

となっています。

この「所得」とは、配偶者がパートやアルバイトの場合、実際に受け取った給与額（収入）から65万円を引いた金額です。そのため、この条件に当てはまるのは、所得85万円＋65万円で、実際に受け取る見込みの給与額が150万円以下の配偶者となります。

ややこしい書き方ですが、配偶者の収入をそのまま記入してしまわないよう気をつけましょう。

その下は、この条件に当てはまらない16歳以上の家族について記入する「控除対象扶養親族（16歳以上）」欄です。

70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合は「老人扶養親族」となります。同居の場合58万円、同居でない場合は48万円が控除となります。学生やパート・アルバイトで年収103万円以下の19歳〜23歳の家族は「特定扶養親族」で63万円控除です。

それ以外で16歳以上の扶養家族は「一般の控除対象扶養親族」となり、38万円の控除が受けられます。

古殿

16歳以下の扶養家族は控除なしなので、一番下の別の項目に記入します。

(2)制度が大きく変わった「配偶者控除等申告書」

これは、2018年に配偶者控除・配偶者特別控除の制度が変わったため、名称も変更された書類です。2018年以前は無かった書類なので、年末調整の書類の書き方は一通りわかっているという方でもしっかり確認しましょう。

結婚していて配偶者がいても、あなたの年収が1220万円以上の場合や、配偶者の年収が201万6000円以上の場合は記入しません。

まず、あなたと配偶者の基本的な情報を記入してから、「あなたの合計所得」の見積もりを出します。

「合計所得」は給与の総額ではなく、給与の総額に決まった計算式を用いて算出します。算出ツールもたくさんあるので、インターネットなどで検索してみてください。給与所得以外に副業などで収入がある場合にも記入します。

この合計所得が900万円以下ならA、900〜950万円ならB、950〜1000万円ならCと3つの区分に分かれます。

その後あなたの配偶者の合計所得を計算します。あなたの合計所得と同様、給与の総額ではなく専用の計算式で合計所得を求めて記入しましょう。

また、パートなどの給与の他に雑所得や不動産収入がある場合は記載し、自営業の場合は必要経費も記入します。

これの合計額が38万円以下で70歳以上なら①、70歳未満なら②、38〜85万円なら③、85万円〜123万円なら④という区分になります。

あなたの区分ABC、配偶者の区分①〜④の組み合わせで控除額が変わる仕組みとなっています。

一番下の欄にこの組み合わせ表があるので、その表に記載された控除額を書いて完成です。

古殿

12月時点で配偶者の所得や必要経費の見通しが立たない場合は、1月以降に確定申告で「配偶者控除等申告書」を提出しても構いません。

(3)還付金がもらえる「保険料控除申告書」

この書類は、「生命保険」「社会保険」「地震保険」「小規模企業共済掛金」の控除を受ける場合に必要です。特に難しい書き方はないため、基本的に欄の説明ごとに保険証や控除証明書などを見ながら記入すれば大丈夫です。

ただし生命保険料控除の計算だけは複雑なので、各生命保険の計算ツールなどを使って金額を算出しましょう。

(4)住宅ローン控除の「住宅借入金等特別控除申告書」

こちらはローンを使って住宅を購入した方で、現在もローン返済中の方が対象になる書類です。

住宅を購入した最初の年は、自分で申請して確定申告も必要です。確定申告が受理されると、数ヶ月後に税金が還付されることになっています。2年目からは確定申告は必要なく、年末調整で申請することが可能です。

この「住宅借入金等特別控除申告書」は、1年目の確定申告が受理された後、その先9年分の9枚の書類が送付されてきます。

9年間毎年申請しなければいけないので、紛失に気をつけましょう。

まず、「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」に、12月末時点のローン残高を記入します。次に「家屋又は土地等の取得対価の額」、つまり土地や住宅を買った値段を書きます。その後、「家屋の総床面積の土地全体に対する割合」を記入します。

そして、「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」か「家屋又は土地等の取得対価の額」のどちらか金額が低い方に、「家屋の床面積の土地全体に対する割合」を掛けます。

これが「住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」です。

この金額の1%が「住宅借入金等特別控除額」となり、年末調整や確定申告が受理された後に還付される金額となります。

古殿

年末調整や確定申告が受理されると、その年の12月の給与や1〜2月の給与に上乗せされる形で還付金が返ってきます！

(5)年末調整を書くときに注意すべきポイント

年末調整を書くときに注意すべき3つのポイントについて解説していきます。

5.まとめ

起業された方にとっては、年末調整は自分でやらなければならない重要な業務です。

古殿

年末調整は、短い期間で沢山の事をやらなければならないため、余裕を持って行うようにしましょう。

法人の節税対策とは、税制上のシステムを活用して少しでも払う税金を減らすことです。利益額を実際より低く申告するなど、違法な方法で不正に税金を減らす「脱税」とは根本的に違います。節税は国が定めた制度を正当に活用するだけなので、決して悪いことではありません。

法人の経営者にとって、常に大きな悩みとなる「節税」。同じ経費・同じ利益額なら、少しでも節税したいというのが本音ですよね。

古殿

この記事では、法人の節税対策におすすめの方法をわかりやすくご紹介していきます！

1.法人の節税対策とは？

法人の節税対策とは、税制上のシステムを活用して少しでも払う税金を減らすことです。法律の範囲内で節税の方法や裏ワザを知っているかどうかで、納めるべき税金の額が大きく異なる場合もあります。

法人の節税については、基本的に普段お世話になっている税理士の先生に相談するのが一番です。

税理士は税制のプロなので、その知識量は一般人の比ではありません。一般人は思いもつかないような裏ワザも、税理士にとっては当然のことだったりもします。

古殿

知識がある人が得をするのが税金の世界ですので、節税を後ろめたいことだとは思わずに積極的に税理士に相談してみましょう。

2.法人の節税の種類

法人の節税の種類には、大きく分けて2種類あります。

お金を使わない節税と、お金を使う節税です。

前者のお金を使わない節税は王道的な方法で、主に経費の計上のしかたを工夫することで節税できるテクニックです。

後者については、なるべくお金を手元に残すために節税するのに、お金を使ってしまっては本末転倒だと思う方も多いでしょう。お金を使う節税というのは税金を払うという意味ではなく、社内の設備を充実させたり社員の福利厚生を厚くしたりと、賢くお金を使うことで節税するという方法です。

古殿

お金を使う節税の中でも、使う目的により、将来のためになる「投資型節税」・法人を守るための「保守的節税」・自身や従業員へのご褒美になる「消費的節税」などがあります。

3.法人の節税におすすめの方法10選

法人におすすめの節税の裏ワザを、10個ご紹介していきます。

(1)役員報酬を工夫する

経営者の中には、役員報酬をずっと変えていなかったり、なんとなく金額を決めていたりしているという方も少なくないのではないでしょうか。

役員報酬というのは、最も大きな節税が見込めるポイントです。

法人の利益にかかる法人税と、個人の所得にかかる所得税や住民税の税率は違うので、多くの場合会社に残す利益が多いほど払う金額が高くなります。扶養家族の数や具体的な利益額によって、具体的な報酬の金額や損益分岐点は異なりますが、今まで何も考えず役員報酬を決めていたという方は一度税理士に相談してみると良いでしょう。

自身の役員報酬だけではなく、業務に従事している親族・家族を役員にして、それぞれに最適な役員報酬を振り分けるとより大幅な節税ができます。

(2)出張日当を経費にする

出張が多い法人の場合、出張日当を経費にすると大幅な節税が見込めます。

経費として出張日当を支払うと、実際は役員や従業員がお金を受け取れるにも関わらず、個人の所得扱いにはなりません。そのため、出張日当には所得税がかからず、支払う日当の額が多ければ多いほど節税になるのです。

ただし、この方法を行うためには法人内に「旅費規程」が必要です。

旅費規程で、役員や従業員が出張に行った時の日当を設定することで、はじめて出張日当を経費に計上できます。

日当額があまりに高額だと税務署に否認される場合もありますが、1日1万円程度なら問題ないと言われています。

(3)新車ではなく中古車を買う

経費として計上するため、決算前に車などの大きな買い物をしてしまおうという経営者の方も多いと思います。

しかし車は固定資産といわれ、車を購入した金額は国が決めた耐用年数に渡って少しずつ経費に計上されます。これを減価償却と言い、新車の場合、償却期間は6年です。軽自動車の場合は4年です。

ただし、中古車の場合は当然新車よりも耐用年数が短いはずなので、減価償却にも特例が認められています。

これを利用した裏ワザが、新車ではなく中古車を買うという方法です。

特例を使った場合、最も節税になるのが「4年落ちの中古車」で、4年落ちの中古車を買うと、1年で購入費全額が経費になります。

利益が余って社用車を購入しようというときは、4年落ちの中古車を狙ってみてください。

(4)カーナビは後から取り付ける

もう一つ車に関連した裏ワザとして、カーナビがあります。

近年は、車にはカーナビが搭載されているのが当然になってきています。当初からカーナビが搭載された車を購入した場合、カーナビの代金も車の代金と一緒に計上され、6年かけて減価償却されていくことになります。

しかし、カーナビを車とは別途に購入すると、30万円以下のものなら1回で経費に計上することができるのです。

社用車を購入するときは、カーナビは後から購入と覚えておきましょう。

(5)決算期を変更する

決算期の直前に予期せぬ売り上げがあり大きなお金が入ると、経費を計上する暇がなく大幅に税額が増えてしまいます。

こういった場合に使える裏ワザが、決算期を変更してしまうという方法です。

例えば3月決算の法人で3月に大きな売り上げが上がるとしたら、2月に決算期を変更してしまえば良いのです。

決算期を変更するには、臨時株主総会を開いて定款の変更をすることと、税務署等に決算期変更の届出を出す必要があります。これだけの手続きで意外と簡単に決算期は変更できるので、期末に大きな売り上げが出そうな場合は覚えておきたい裏ワザです。

(6)評価損を利用する

法人が抱えている商品の在庫は、基本的には評価損を計上することができません。

しかし、著しく劣化・陳腐化・品質変化などをして通常の方法で販売できないと判断されれば、実は評価損として計上できるのです。例えば、型落ちの商品や流行遅れの商品が大量に余っている場合は、通常価格で販売できないということが証明できれば値引き分を経費として計上できます。

業種によっては非常に有利な制度なので、該当する企業であればぜひ活用してみましょう。

(7)自宅を社宅扱いにする

経営者は、自分が住んでいる家を社宅扱いとすれば、合法的に家賃を経費として計上できます。

この裏ワザのポイントは、大家さんと賃借契約をするとき、経営者個人ではなく法人との契約にするということです。

法人が借りた家を経営者が又借りするという形にし、毎月法人から大家さんへ家賃を支払い、経営者は法人に家賃負担額を支払います。

契約の形を変えるだけで毎月の家賃が経費計上できるので、借家住まいの経営者はやっておきたい裏ワザです。

(8)消耗品を購入する

決算直前になってどうしても利益が余ってしまうという場合は、事務用品やティッシュなどの消耗品を前倒しして購入しましょう。

基本的に物品購入の金額が経費に計上されるのは「使い始めた日から」となっており、買っただけでは経費に計上できません。

しかし、消耗品だけは事情が異なります。消耗品は使い始めた日がわかりにくく、また在庫量を調べるのも手間なため、買ったその日に経費に計上できるのです。

ただし、あまりにも非常識な量を大量購入すると税務署に承認されない場合もあるので注意が必要です。

(9)別会社を設立して資金を分散

法人の節税裏ワザの中でも、最も大掛かりなのが、別会社を設立するという方法です。

近年は最低資本金制度もなくなり、新しい会社を設立するのが非常に容易になっています。資本金1億円以下の会社なら、所得・交際費・消耗品の購入などについて税制上の優遇があります。

また、別会社を作ることで経営リスクを分散させられるという、節税の面以外のメリットもあります。

むやみに別会社を設立すれば得になるというわけではありませんが、ある程度大規模な会社の場合はこのような大掛かりな節税方法も検討してみていいでしょう。

(10)法人保険を利用する

節税方法には、法人保険を利用するという裏ワザもあります。法人保険は、高い損金を設定することができるので、保険料として大きな経費を計上できます。

また、使ったら使いっぱなしの経費とは違い、解約すればお金が戻ってくるのも保険のメリットです。法人保険に支払った金額は緊急時の予備資金として貯めておけますし、保険の解約金や満期の支払金を経営者や従業員の退職金として充てることもできます。

ただし、法人保険を利用した節税は、よく理解しておかないとリスクが高く、デメリットもある方法です。

まず、経費を増やそうとやみくもに高い損金を設定してしまうと、会社に残る現金が目減りしてキャッシュフローが悪くなります。思わぬ損失が出た時や、急速な事業拡大をしたいときなどに、会社に現金がないと非常に不安です。

また、保険は解約した時に解約金を受け取ることができますが、解約のタイミングによっては損になってしまうこともあります。早期解約すると40〜80%ほどしか戻らないこともあるため気をつける必要があります。

さらに、保険の解約金は雑収入として計上されるので、解約時にはその金額に法人税がかかってしまいます。

保険の損金で節税する方法は、単に税の支払いを先延ばしするだけになってしまう場合もあるのです。節税対策として法人保険を利用するときは、事前に損にならない解約タイミングを理解してから契約するようにしましょう。

4.法人の節税対策をするときの注意点

節税に励むのは良いことですが、決して行きすぎて脱税にはならないように注意しましょう。

脱税が発覚すると、法人にとって一番大事な信頼を失ってしまいます。一時的に支払う金額は減るかもしれませんが、信頼はお金では買えないものです。

また、節税の範囲内であっても、あまり過剰に経費を計上してしまうと怪しまれたり、税務署に否認されてしまったりということもあります。

古殿

あまり非常識な経費は基本的に認められないので、制度の範囲内でほどほどに節税に努めましょう。