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2019/03/14 貸借対照表の見方|合わないときはどうすればいい?

貸借対照表は、企業や個人事業の経営状態の判断の指標となる重要な書類です。確定申告の青色申告65万円控除にも必要な書類なので、個人事業主の方もきちんと書き方を覚える必要があります。

 

しかし、意外と貸借対照表の見方・書き方がわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は、そんな方に向けて貸借対照表の基礎知識を解説していきます。

 

 

1. ≪貸借対照表とは?≫

「貸借対照表」とは、バランスシートとも呼ばれることがある会計書類です。企業が持っている資産・負債・資本が現時点でいくらずつあるのかをまとめて記載してあるので、現在の財産状況が一目でわかるのが特徴です。

 

四半期や半期など、決算期ごとに作成したり、月末ごとに財産状況を確認したりするために作成します。

個人事業主が、青色申告65万円控除を適用して確定申告をする時にも必要になる書類です。

 

  1. ≪貸借対照表の見方≫

貸借対照表は、左側が「借方」、右側が「貸方」になっています。

左側(借方)には資産を記載していき、現在企業が持っているプラスの資産の額がわかります。右側(貸方)は上下に分かれていて、上部は負債、下部は純資産です。

負債は現在企業が負っている借金などのマイナスの資産、純資産は資本金など流動しない企業の運転資金を指します。

 

貸借対照表のどこに何が記載されているかわかったところで、貸借対照表の見方を解説していきます。

 

(1)貸借対照表の仕組み

貸借対照表は、左側の借方と右側の貸方が必ず同額になるようになっています。同額にならないときは何かが間違っているので、合うまでチェックが必要です。

貸借対照表の書き方や合わない時の対処方法は、後の項目で解説します。

 

貸借対照表は、資産・負債・資本の3つのバランスで、企業の財政が健全かどうかを判断できます。

詳しい見方について、次の項目で解説します。

 

(2)貸借対照表のここをチェックしよう!

  • 安全性の指標の一つ「自己資本比率」

貸借対照表の見方でまずチェックするのは、「自己資本比率」です。

自己資本比率は、以下の式で求めます。

 

自己資本比率 = 自己資本 / 総資本

 

この数字が高いほど、財産状況が健全な企業ということになります。

全ての資本の中で、企業の運営に使える資本金(純資産)が多いほど、経営が安定している・安全性が高いということです。やみくもに高ければ良いということではありませんが、大まかな経営状況の指標になります。

自己資本比率は、貸借対照表の見方でまずチェックすべき項目です。ちなみに、赤字企業の平均がマイナス4%~5%、黒字企業の平均が25%~26%くらいという統計もあります。

 

  • 会社の支払能力が分かる「流動比率」

貸借対照表の見方で次にチェックするのは「流動比率」です。

 

流動比率 = 流動資産 / 流動負債

 

流動比率は、という式で求めます。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産のことで、貸借対照表の借方の中でも最も上部に記載します。流動負債は、1年以内に返さなければならない負債のことです。

流動資産が流動負債より少なければ、1年以内に支払いができなくなり、資本金などを切り崩す必要があるということになります。逆に、流動資産が多いほど、支払能力に余裕があり経営が順調だということになります。

流動比率は、150%を超えるのが理想とされています。

 

  • 会社の支払能力を更に厳しくチェックする「当座比率」

次に、貸借対照表の見方でわかるのが「当座比率」です。

 

当座比率 = 当座資産 / 流動負債

 

という式で求めます。

当座資産とは、流動資産から1年以上回収できないリスクがある「棚卸資産」を除いたものです。売れ残る可能性がある在庫や、1年以内に廃棄する可能性がある在庫がこれに当たります。

当座比率とは、流動比率より厳しく支払能力をチェックするものです。当座比率は100%を超えるのが理想です。

 

  1. ≪貸借対照表の勘定科目リスト≫

先にご紹介したように、貸借対照表は大きく分けて「資産」「負債」「純資産」の3つの項目でできています。

それぞれの項目が細かな勘定科目に分かれるので、解説していきます。貸借対照表の詳しい見方や書き方を知りたい方は、こちらを参考にしてみてください。

 

(1)会社の全財産である「資産」

左側の借方に書く「資産」は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分かれています。

それぞれ、さらに細かな勘定科目があるため、解説していきます。

 

「流動資産」

・現金預金:現金・預金など、企業が持っているキャッシュ

・売上債権:売掛金など、商品やサービスの対価として発生し、まだ受け取っていない金額

・有価証券:株券・国債などの中で、1年以内に満期になる金額

・棚卸資産:今後販売する商品や原材料などの在庫

・その他の流動資産:1年以内に返済される短期貸付金・仮払金・前渡金など

 

「固定資産」

・有形固定資産:土地・建物・車両・機械・備品など

・無形固定資産:電話加入権・特許権・借地権・ソフトウェアなど

・投資その他の資産:投資有価証券・関連会社株式・出資金・保証金など

 

「繰延資産」

・創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費

 

貸借対照表の借方欄は、これらの勘定科目の金額をそれぞれ記入し、最後に「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の合計と、それらの総合計の「資産合計」を算出します。

 

(2)返さなければならない「負債」

「負債」は、「流動負債」と「固定負債」の2つに分かれています。

流動負債は1年以内に返済しなければいけない負債、固定負債は返済期間が1年より長い負債のことを指します。

 

流動負債

・支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・前受金・預り金など

 

固定負債

・社債・長期借入金・退職給付引当金など

 

負債は、それぞれ個別の勘定科目の金額を記入し、「流動負債」「固定負債」それぞれの合計を算出します。最後に「流動負債」と「固定負債」を合計した「負債合計」を算出し、貸借対照表の貸方上部に記入します。

 

(3)返さなくてもよい「純資産」

純資産は、「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」の3つに分かれます。

株主資本

・資本金:開業時に用意した資本金、増資して増えた資本金

・新株式申込証拠金:新規の株式を発行し譲渡した時の対価

・資本剰余金:資本準備金など

・利益剰余金:株式の配当で余った利益など

・自己株式:自社で保持している株式

 

評価・換算差額等

・その他有価証券評価差額金・繰越ヘッジ損失・土地再評価差額金

 

新株予約権

・新株予約権:今後発行される株式を購入できる権利

 

純資産は、勘定科目の金額を算出し、「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」それぞれの合計額を算出します。その後、全ての合計を「純資産合計」として貸方下部に記載します。

 

そして、「負債合計」と「純資産合計」を足した額が「負債・純資産合計」です。

この金額は、必ず「資産合計」の額と一致します。合わない場合は間違いがあるということなので、合うまでチェックしたり、下の項目でご紹介する合わない時の対処法で処理したりしましょう。

 

  1. ≪貸借対照表が一致しないときはどうすればいい?≫

確定申告初心者や、貸借対照表の書き方をきちんと理解していない方が作成した場合、借方と貸方の数字が合わないということが発生します。

個人の確定申告でも企業の決算でも、借方と貸方が合わないと受理してもらえません。確定申告をスムーズに終わらせるためにも、貸借対照表が合わない場合の書き方を知っておきましょう。

 

(1)対策①勘定科目が正しい箇所にあるかチェックする

確定申告初心者が、意外と間違えてしまいがちなのが勘定科目の書き方。左が資産・右が負債と純資産ということは理解していても、細かな勘定科目の配置を間違ってしまっていることがあります。

例えば、「現金」は必ず左側にある勘定科目です。右側にある場合は、仕訳や転記の時に間違えているということなので、勘定科目をチェックすることで間違った箇所を見つけやすくなります。

 

(2)対策②異常に金額が大きい(小さい)勘定科目がないかチェック

パソコンで貸借対照表を作成している場合、起こりがちなのが入力ミス。数字の打ち間違いでありえない数値を入力してしまい、左右が合わないという可能性もあります。

各勘定科目の金額を見直し、ありえない数字になっていないかどうかチェックしましょう。

 

(3)対策③どうしても合わない場合は「事業主貸し借り」

上のチェック方法を試しても間違っている箇所が見つからない場合、「事業主貸し借り」または「店主勘定」で処理します。

合わない金額を事業主に貸した、または事業主から借りたということにして帳尻を合わせるということです。

 

ただし、これは、法人の経理の方は使えないテクニックです。基本的には、貸借対照表が合わないときは徹底的にミスを探して合わせます。

個人事業主の方が、確定申告の期限までにどうしてもミスを見つけられない時の緊急避難法として覚えておきましょう。

 

もちろん、確定申告はこの書き方でごまかしたからといって、ミスを残したままにするわけにはいきません。確定申告が終わったら、改めて仕訳表をチェックし、どこが間違えているのか徹底的に探しましょう。

そして再度ミスが起こらないよう対策することで、次の確定申告をスムーズに乗り切ることができます。

 

  1. ≪まとめ≫

「バランスシートはバランスしない」というジョークがあるほど、貸借対照表は作成時にミスが起こりやすく、合わないことが多々あるものです。基本の書き方は単純なので、仕訳や転記でミスがないよう気をつけて作成しましょう。

そして、確定申告にどうしても間に合わないという個人事業主の方は、「事業主貸し借り」・「店主勘定」で帳尻を合わせる方法で乗り切りましょう。

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2019/03/07 複式簿記は覚えないと損?青色申告の65万円控除はお得!!

企業の経理部門や、青色申告の個人事業主には必須の複式簿記。「借方」「貸方」と聞くだけで頭が痛くなってしまうという方もいるかと思いますが、特に個人事業主の方なら青色申告で65万円控除を受けて得をするために必要なものです。

また、企業の経理の方も、複式簿記は業務の基本なので、しっかりやり方を把握しておきましょう。

 

ここでは、そんな複雑な複式簿記の記帳方法をわかりやすく解説していきます。

 

1. ≪複式簿記とは?≫

簿記初心者の中には、そもそも複式簿記とは何なのか、どのようにつければ良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

まずは、そんな方のために複式簿記とはどんなものなのかについて解説していきます。少し複雑ですが、企業で経理業務を行う方や、青色申告の個人事業主は、必ず覚えなければいけない基本の記帳方法です。

 

(1)そもそも簿記とは?

そもそも「簿記」とは、企業などの財産の増減を記録・計算・整理して明確にするものです。この簿記を利用して決算や財務報告書を作成し、税務署や関係先へ財務状況を知らせることを「会計」といいます。

簿記は、会計業務の基礎となる作業なのです。

単式簿記・複式簿記というのはその記録方法で、どちらの方法でも正しく記録されていれば結果に違いはありません。

 

(2)単式簿記と複式簿記の違い

単式簿記は、一つの取引を一つの勘定項目で記録していく方法です。「支出 仕入 3万円」「収入 売上代金 5万円」「収入 借入金 10万円」などのように、シンプルに「支出」か「収入」をノートなどに記録していきます。

現金が増えたか減ったかのみを記録するので、簿記の知識がなくても簡単に計算できるのが単式簿記のメリットです。

 

しかし、この単式簿記では、その収入や支出の結果、現金や資産がいくらになったかがわかりにくいというデメリットがあります。上に挙げた例だと、借入金の収入で10万円現金が増えていますが、実際には借入金は返済しなければいけないため、単純に資産が増えたとは言えません。

また、返済を続けた場合の借入金残高も、全体の現金の動きを記録するのみの単式簿記では把握できないのです。

こういった単式簿記のデメリットを補えるのが、複式簿記です。

 

複式簿記では、「借方」「貸方」という概念を用いてノートやエクセルの表に記録します。ノートやエクセル表の左側が借方・右側が貸方で、まずは仕訳帳を作成して全ての現金の出入りを明確にします。

その後、仕訳帳の内容をまとめて作成するのが「貸借対照表」と「損益計算書」です。これにより、現金の残高や現金以外の資産、借入金残高などが明確になります。

会計情報がより明確になり、単式簿記よりも詳細な分析が可能なことが複式簿記のメリットです。そのため、企業や青色申告の個人事業主には、複式簿記での詳細な帳簿付けが義務付けられています。

 

(3)「企業会計原則」をクリアしている

「企業会計原則」とは、企業が会計を行うにあたって守るべき原則を定めたものです。虚偽の報告を行わない、正規の方法で作成する、報告される者が誤解しない明瞭な表示、毎期会計を継続するなどの7つの原則がありますが、この2つ目の「正規の方法」が複式簿記を意味します。

単式簿記は、シンプルで誰でも簡単に作成できますが、企業の正規的な会計の作成としては認められていないのです。

個人事業主の場合も、白色申告や青色申告の10万円控除では単式簿記で作成した簡易的な会計が認められていますが、青色申告の65万円控除は複式簿記で作成した正規の会計が必須です。

青色申告の65万円控除で優遇されたい方や、今は白色申告でも将来的に青色申告に切り替えたいという方は、複式簿記の作成を覚えておいた方がいいでしょう。

 

(4)貸借対照表と損益計算書

複式簿記で作成する書類を、「貸借対照表」と「損益計算書」と言います。ノートに手書きしても構いませんし、エクセルやアプリでも記録ができます。

ここでは、それぞれの書類の意味や作成方法を解説していきます。

 

  • 貸借対照表

賃借対照表とは、複式簿記で作成する「資産」「負債」「純資産」を記録した書類です。

他に「バランスシート」と呼ばれることもあり、借方と貸方をノートの左右で一致させることからこの名前になっています。

ノートやエクセル表左側の借方が「資産」・右側の貸方「負債」と「純資産」です。いつでも必ず、「資産=負債+純資産」という構図になります。

単式簿記ではわからない、現金残高や売掛金・借入金の残高がわかります。

 

  • 損益計算書

損益計算書は、複式簿記で作成する「費用」と「収益」を示す書類です。企業に入った収益から費用を差し引き、利益を算出するのに使います。

ノートやエクセル表左側の借方が「費用」・右側の貸方が「収益」です。こちらは「費用+利益=収益」という構図になります。

実質的に、その企業や個人事業が儲かっているか、儲かっていないかがわかる書類です。

 

  1. ≪複式簿記の記帳方法≫

それでは、複式簿記の記帳方法を解説していきます。

少し複雑ですが、企業の経理や青色申告をする個人事業主には複式簿記が必須なので、必ず覚えられるようにしましょう。

 

(1)まず「貸借対照表」を理解しよう

複式簿記を理解するには、まず貸借対照表を理解しましょう。

賃借対照表の作成を理解すれば、損益計算書の作成も容易になります。

 

(2)5つのグループ分けを知っておく

複式簿記で記録する項目には「資産」「負債」「純資産」「費用」「収益」という5つのグループがあります。

 

  • 資産:企業や個人事業主が持つ財産。現金・預金・不動産など
  • 負債:企業や個人事業主が他者から借りている金額。借入金・未払金など
  • 純資産:「総資産−負債」企業・個人事業主の純粋な資産。資本金など
  • 費用:事業の運営にかかった金額。仕入・備品購入・従業員の給与・家賃など
  • 収益:事業により得た金額。売上金・配当金など

 

貸借対照表で記録するのは、先に解説した通り「資産」「負債」「純資産」の3つです。

 

(3)具体的なケースから学ぶ複式簿記の記帳

まず、賃借対照表を作成するときは、仕訳帳を作成します。

複式簿記の仕訳帳は、最初にノートやエクセルの表の左側を「借方」、右側を「貸方」として区切ります。

例えば、現金10万円で業務に使う備品を購入した場合「備品 10万円 / 現金 10万円」とノートに記録します。これは、企業の資産として10万円分の備品が増え、10万円の現金が減ったという意味です。

 

逆に、売上金で資産が増えた場合は「売掛金 10万円 / 売上金 10万円」となります。金融機関から借入をした場合は「現金 10万円 / 借入金 10万円」です。

 

「お金や、受け取る予定のお金が増えた場合」はノート左側の借方に現金や売掛金、「お金が減った場合」はノート右側の貸方に現金が来ると覚えると良いでしょう。

ポイントは、絶対に貸方と借方を一致させるということです。一つずつの取引の金額も、結果的な残高も絶対に一致させます。

 

賃借対照表は、これらの仕訳帳の内容を項目ごとにまとめて見やすくしたものです。賃借対照表の借方は資産、貸方は負債と純資産を表します。

資産はさらに「現金」と「売掛金」、負債は「借入金」と「買掛金」、純資産は「出資金」と「当期純利益」に分けることができます。期末や月末に、どの項目にどれだけの残高があるのかをまとめて明確にすることで、企業や個人事業の経営状況がはっきりとわかります。

賃借対照表も、左右の残高の総合計は必ず一致します。

 

  1. ≪複式簿記を簡単に作成するなら≫

複式簿記を簡単に作成するなら、エクセルや会計ソフトを使ってPCで管理するのがおすすめです。

ノートに記帳するのは手軽ですが、あとで見返したりまとめたりするのに手間がかかるというデメリットがあります。PCでの作成なら、あとで賃借対照表や損益計算書を作成するときにまとめるのも簡単です。

近年はアプリでも複式簿記の記帳ができるので、PCと連動させて手軽なアプリで仕訳帳・エクセルや会計ソフトで賃借対照表と損益計算書を作成と使い分けるのもおすすめです。

 

(1)無料も!会計ソフト

会計ソフトは、テンプレートが充実している・勘定項目があらかじめ設定されているなど、準備の手間が少ないのがメリットです。仕訳帳から賃借対照表や損益計算書へのデータ移行もスムーズなので、青色申告の個人事業主など、会計業務に時間を割きたくないという方にぴったりです。

他の決算書類の作成まで一貫して行えるので、会計にかかる手間を極力抑えたい方や、仕訳の回数が多い企業も会計ソフトを導入するのがおすすめです。

 

ただし、会計ソフトはインストール型のものとクラウド型のものがありますが、どちらも購入費用・月額費用がかかります。仕訳帳など基本的な記帳のみなら、無料の会計ソフトもあるので探してみましょう。

 

(2)スマホで管理できるアプリ

近年は、スマホのアプリでも複式簿記での記帳が可能です。

ただし、賃借対照表や損益計算書までスマホのみで作成できるアプリは少なく、多くの場合アプリでできるのは仕訳帳の作成など簡易な操作がメインです。

PC版のソフトと連動しているアプリがほとんどなので、アプリからソフトへのデータ移行はスムーズです。

アプリ版の会計ソフトは、領収書の写真を撮るだけで仕訳が記録できるなど、スマホアプリならではの機能が充実しています。立ち上げも早く、ノートへの記帳と同じくらい手軽なので、手書きにこだわりがない方はアプリの導入がおすすめです。

 

(3)エクセルでも作成可能?

エクセルでも、複式簿記の記帳は可能です。仕訳帳のみであれば、表の左右に出納を記録するだけなのでほとんど手間なく作成できます。

賃借対照表・損益計算書へのデータ移行にはマクロの知識が必要ですが、ソフトを使わずエクセルのみで会計を行うのは不可能ではありません。エクセルで会計書類を作るソースコードを解説しているサイトもあるので、興味がある方は参考にしてみてください。

ただし、手間はかかるので、会計業務に時間をかけたくない方にはあまりおすすめできません。

 

  1. ≪まとめ≫

複式簿記は、企業の会計業務や青色申告の65万円控除に必須です。特に、個人事業主の方はやり方を知らないと控除枠が減り、損をしてしまいます。

複式簿記は本格的な会計業務の基礎中の基礎なので、会計に関わる方はぜひ理解しておきましょう。

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2019/02/12 開業届は出した方がいい?メリット・デメリットから解説

個人事業主の方が起業する際に税務署へ提出する「開業届」ですが、なんのために必要なのか、本当に出さなければならないものなのかと疑問に感じたことはありませんか?

ここでは、開業届を提出するメリット・デメリットから開業届などの書き方まで、開業届のあれこれについてまとめました。

 

1. ≪開業届とは?≫

開業届とは、正式名称を「個人事業の開廃業届出書」といい、個人事業を開業したことを税務署に届出するための書類です。

個人事業主には、所得税・住民税・消費税・個人事業税が課せられます。この税金を納めるために、個人事業主は開業したことを税務署に知らせる必要があるのです。

開業届を提出すると、税務署から納めるべき税金についての案内が送られてきます。ただし、開業届を提出しなかった場合の罰則は特に設けられていません。

 

  1. ≪開業届を提出するメリットはある?≫

税務署に開業届を出さなくても罰則はありませんが、提出するメリットはあります。まずは、個人事業主が開業届を提出するメリットについてご紹介します。

 

(1)青色申告で確定申告できるようになる

開業届を提出する最も大きなメリットは、白色申告より節税効果の高い青色申告ができるようになることです。

ちなみに、青色申告をするためには、開業届を提出したあとで「青色申告承認申請書」の提出も必要です。青色申告が目的で開業届を出す場合には、青色申告承認申請書の提出を忘れないようにしましょう。

 

青色申告は白色申告よりも帳簿付けの方法が少し複雑ですが、貸借対照表を作成することで事業所得から65万円を控除することができるため、大幅な節税になります。2014年からは、それまで帳簿付けが必要なかった白色申告にも帳簿付けが義務付けられたので、現在は青色申告も白色申告も労力の面では大差はありません。

青色申告の承認申請書を提出するだけで節税効果の高い青色申告が可能になるので、税制で得をしたい個人事業主にとっては、開業届は基本的に出しておいたほうがいい書類です。

また、開業前後に銀行融資を予定している個人事業主の方は、銀行から提出書類の1つとして求められることが多いです。

 

(2)屋号で口座を開設できる

開業届を提出すると、個人名ではなく屋号で銀行口座を開設できるようになります。

個人の口座を事業に利用しても特に問題はありませんが、経費の計算などをするためには、事業用とプライベート用の口座が分かれていた方がなにかと楽です。

また、振込口座が個人事業主の屋号名義になっていることで、取引先からの信用も増します。

 

(3)個人事業主向けの共済等に申し込める

経営が不安定になりがちな個人事業主には、将来の不安が付きものです。そういった不安を解消するための個人事業主向けの共済や積立に申し込むにも、開業届の提出が必要です。

代表的なのは「小規模企業共済」で、こちらは開業届さえ提出すれば実績がなくても申し込むことができます。万が一事業が失敗した時のセーフティネットになるので、起業から日の浅い経営者ほど入っておいたほうが有利です。なお、小規模企業共済は、法人の役員も加入できます。経営者にとっての退職金代わりとしての位置づけも持っています。

 

  1. ≪開業届を提出するデメリットはある?≫

開業届には、メリットだけではなくデメリットもあります。具体的にはどんなデメリットがあるのかを見ていきましょう。

 

(1)失業保険が受け取れなくなる

以前勤めていた会社を辞めて個人事業主になったり法人を設立したりする場合、開業届・法人設立届を提出すると失業保険が受け取れなくなります。

失業保険はその名の通り失業中で無職の人のための保険なので、開業届を出して経営者になった人には支払われません。開業後すぐに経営が軌道に乗るとも限らないので、貯蓄や後ろ盾のないまま仕事を辞めて個人事業主になった方は、失業保険を受け取ってから開業届を出した方が安心でしょう。

 

(2)確定申告をしないと、指摘される可能性あり

開業届とは、言わば「これから事業を始めます」という税務署に対する宣言です。事業には利益が伴うのが前提なので、事業を始めるという宣言をしておいて確定申告をしないと、所得隠しを疑われてしまいます。

開業届を提出しなければ、事業をしていることが税務署に知られないので、そのようなトラブルが起こる可能性は低いです。

 

しかし、事業での収入があるのに確定申告をしないというのは、すなわち脱税を意味します。所得をごまかして脱税をしたいと考えている経営者や個人事業主にとっては、事業の存在を税務署に知らせる開業届を出すのはデメリットとなるでしょう。

脱税せず正々堂々と事業をするには、開業届と確定申告が必須です。青色申告で税制が優遇されるのは、脱税をせずきちんと申告をした褒賞のような意味合いもあります。

 

(3)国民健康保険の減免ができない可能性がある

個人事業主は、ほとんどの場合、国民健康保険に加入することになります。会社に所属していない個人事業主は、開業届を出していなければ無職の人と区別がつかないため、条件によっては保険料が減免される可能性があります。

しかし、開業届を提出すると、個人で事業を行なっていることが税務署に知られるため、保険料の減免は受けられない可能性があります。

 

  1. ≪開業届の作成・提出方法を解説≫

 

それでは、実際に開業届を提出する場合の流れについて、解説していきます。

 

(1)開業届はどこで入手できる?

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で入手できます。青色申告をする場合は、一緒に「青色申告承認申請書」も入手すると便利です。

 

(2)開業届の書き方

開業届の書き方には、あまり難しい事はありません。基本的には、求められる項目を埋めていくだけです。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」なので、まずこの「開業」の部分にマルをつけましょう。その後、氏名、「納税地」となる自宅や事業所の住所、マイナンバー、職業、屋号を上半分の枠内に書き込みます。

屋号は自分の好きにつけて構いませんし、もしなければ空欄でも提出できます。

 

下半分の枠内には、開業日、事業の詳細な内容、従業員数、給与の支払い方法などを記入します。このとき、もし納税地として記載した住所と住民票がある場所や現住所が違うなら、その住所も記載しておきます。そして、氏名の横に捺印して、書類は完成です。

なお、開業日については細かい定義が難しい部分があります。

法人と違って商業登記の義務がないため、何をもって開業とするのかという疑問を持つ方も多いでしょう。結論からお話すると、個人事業主の場合、開業日の定義に明確な決まりはありません。例えば、飲食店の場合、オープンした日を開業日とするケースが多いと思いますが、独立しようと思い立った日を開業日とする方もいらっしゃいます。どちらも正解と言えます。ただし、売上が発生してから後の日付で開業した日とするのは、常識的に考えて少し難しいと言えるでしょう。曖昧な分、判断に迷う論点ではありますが、売上が発生する前の日付を「開業日」としていれば特に問題はないでしょう。

 

(3)開業届以外の必要書類は?

開業届を提出する際は、マイナンバーと本人確認が必要です。

マイナンバーカードを持っていれば一枚で済みますが、ない場合はマイナンバー通知カードと運転免許証などの本人確認書類の2種類が必要となります。これらを提出時に窓口で提示するか、または写しを添付して提出します。

帳簿などの経営の実績を示す書類は、開業届を提出する時点では必要ありません。

 

(4)開業届の提出期限

開業届の提出期限は、原則的に開業から1ヶ月以内です。

開業から1ヶ月以内よりも遅れたからといって特に罰則はありません。青色申告の承認申請書と合わせて提出する個人事業主の方がほとんどでしょうから、新規開業の場合、開業日から2ヶ月以内にセットで提出すれば、提出年度分から青色申告ができて特に問題になることもありません。

 

  1. ≪開業届提出のタイミングはいつ?≫

基本的には、開業届は開業したらすぐに提出をします。開業日にこだわりがある場合には、その日を起点に1ヶ月の期限内に提出しましょう。

もし失業保険を満期まで受給したい場合には、前職を退職してから90〜150日の給付期間が過ぎてから開業日を決めて提出しても、問題はありません。

 

  1. ≪まとめ≫

開業届は、本職として個人事業を続けていくのであれば、提出した方が良い書類です。

適正に提出をしないと、脱税や失業保険の不正受給をしてしまう場合もあります。また、提出しなくても罰則は特にないとは言え、提出に特に手間取る書類でもなく提出するメリットの方が大きいので、個人事業の開業に際しては、すぐに出せるよう準備しておくと良いでしょう。

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2019/01/15 所得税の計算方法・税率・控除額を解説!

扶養控除を超える年収があるのであれば、誰もが支払わなければならない所得税

雇用形態がアルバイトやパートであっても、扶養控除の範囲を超えると所得税の支払いが発生します。

 

今回は、意外に複雑な所得税の計算方法控除額所得税の種類などを、簡単に理解できるように工夫しながら解説していきます。

 

  1. ≪所得税の計算方法とは?≫

所得税の計算方法は、「課税所得×税率-税額控除額」です。簡単な計算に思えますが、単純に年収に税率をかけて控除額を引けばいいのかというと、実はそうではありません。

所得の種類や「課税所得」の計算方法について、下の項目で解説していきます。

 

(1)所得は10種類に分かれる

所得というと、一般的には会社から毎月支払われる給与というイメージですが、実はその他にもたくさんの種類があります。

「所得」は、収入の得方によって以下の10種類の区分があります。

 

  • 利子所得

預貯金・公社債の利子や、貸付信託・公社債投信の収益の分配などから生じる収入です。

  • 配当所得

株の配当、出資の剰余金や証券投資信託の収益の分配などから得られる収入のことです。

  • 不動産所得

土地・建物・船舶・航空機などの貸付から得られる収入のことです。

  • 事業所得

商業・工業・農業・漁業・自由業などの事業から生じる収入のことです。

  • 給与所得

アルバイト・パートや会社員の人が、勤めている会社から毎月支払われる給与・賞与のことです。

  • 退職所得

退職時に得られる収入のことです。

  • 山林所得

5年以上所有している山林を売った時(伐採しても立木のままでも)に得られる収入です。

  • 譲渡所得

事業用・家庭用の資産を譲渡した時に得られる収入です。

  • 一時所得

賞金や満期保険金など、一時的な収入のことです。

  • 雑所得

年金・恩給・原稿料・印税など、上のどの項目にも当てはまらない収入のことです。

 

(2)課税所得の計算方法

課税所得とは、収入金額(実際に稼いだ金額・毎月給与所得を得ている方の場合「年収」)から必要経費・社会保険控除・基礎控除などを引いた金額です。

会社勤めで毎月給与をもらっている方は、いわゆる「手取り」+「所得税」が課税所得です。

 

パートやアルバイト、フリーランスなどで毎月給与から源泉徴収されていない場合、

 

課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)-非課税の手当-所得控除

 

という計算式となります。

「非課税の手当」とは、通勤手当や旅費など課税対象ではない収入のことです。

 

(3)所得税計算に含まれない特定支出控除の例

特定支出控除とは、業務に関わる支払いが多い場合、年収から必要経費として控除できる制度です。平成24年にこの制度が見直されて対象項目が広くなり、利用できる人が多くなりました。

 

特定支出控除を利用できる例としては、

 

  • アルバイトや派遣社員で、毎月通勤にかかる費用を自己負担している場合
  • 転勤した場合の引っ越し費用
  • 単身赴任者が帰宅するための旅費
  • 業務に関する研修費用を個人で支払った場合
  • 業務に関する本や新聞を購入した費用
  • 業務に必要な衣服を購入した費用
  • 業務に必要な資格を得るための費用
  • 業務に関する接待費用

などがあります。

 

毎月会社が源泉徴収しているアルバイトや会社員の方も、これらの領収書を保存しておけば確定申告で還付金が戻る場合もあります。

また、フリーランスや事業主の方も、特定支出控除の制度を知っておくと毎月の支出を必要経費として処理できるかもしれません。

 

(4)超過累進税率とは?

所得税は、累進課税制度を採用しています。累進課税制度とは、簡単にいうと年収が高くなるほど税率が上がる仕組みのことです。

所得税の税率は、年収195万円以下で0%、年収4,000万円以上で45%と、かなり大きな差があります。

年収の金額と所得税の税率の関係は、以下の通りです。

 

〜195万円:0%

195〜330万円:10%

330〜695万円:20%

695〜900万円:23%

900〜1,800万円:40%

1,800〜4000万円:45%

 

ただし、この方法で簡単に計算してしまうと、不公平が生じてしまいます。

 

例えば、年収330万円のAさんと年収331万円のBさんがいた場合、

Aさん→330万円×10%で所得税33万円

Bさん→331万円×20%で所得税66万2,000円

となってしまいます。

 

その不公平を埋めるのが「超過累進税率」です。超過累進税率とは、簡単にいうと「一定額を超過した金額にのみ高い税率で課税する制度」です。

 

先ほどのAさんとBさんの例でいうと、

年収330万円のAさん→先ほどと同じく所得税33万円

Bさん→(330万円×10%)+(1万円×20%)という計算となり、所得税は33万2,000円です。

 

そのため、アルバイトやフリーランスの方が自分で所得税を計算するときは、自分の年収から一段階下の年収上限を引いて、超過した分にのみ高い税率をかけるという方法で計算します。

 

(5)一定額を控除する給与所得控除とは?

給与所得控除とは、会社員やアルバイトで、会社から毎月給与をもらっている場合に発生する控除です。

これは簡単にいうと、アルバイトや会社員の必要経費を清算するためにある制度です。

源泉徴収されないフリーランスや事業主の場合は、収入から必要経費を引いて所得を計算しますが、会社勤めの場合、業務のために購入した衣服や靴などを逐一会社に報告して計算するのは現実的ではありません。そのため、年収の額に合わせて一定額を控除し、所得税がかからないようにするのが、この「給与所得控除」です。

 

アルバイトや会社員で、この控除額以上の支出があった場合には、上の項目で解説した「特定支出控除」の制度を利用することができます。

 

(6)大幅な節税になる税額控除とは?

税額控除とは、「いったん計算された所得税からさらに引かれる金額」のことです。控除額が大きいので、これを利用すれば所得税が0円になることもありえます。

 

税額控除には、「配当控除」「外国税額控除」「認定NPO法人等寄付金特別控除」「住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別税額控除」「試験研究を行った場合の所得税額等の特別控除」など、全部で19の項目があります。簡単にいうと、国の認定を受けたNPO団体に寄付する、住宅を購入する、住宅に耐震工事をするなど、国が推進している行いをした人に対し、税額を軽くしてサポートする制度です。

一般のアルバイトや会社員はあまり頻繁に利用する制度ではありませんが、頭に入れておくと節税に役立ちます。

 

(7)所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算方法

復興特別所得税とは、簡単にいうと東日本大震災による被災地復興の財源確保のためにある特別措置の国税です。

2013年1月1日~2037年12月31日の間に支払われた所得に対して課されます。復興特別所得税の計算方法は、基準所得税×2.1%です。

 

  1. ≪源泉所得税の計算方法≫

源泉所得税とは、毎月の給与から天引きされる所得税のことです。

所得税は、年に一回年収に対してかかる税金ですが、年に一回の納税では金額が大きく、支払いが負担となってしまいます。そのため、毎月の給与から所得税を概算し、それを引いた金額をアルバイトや会社員に支払う会社が多いです。

 

源泉所得税の計算方法は3種類ありますが、どれも国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収税額表」を見れば簡単にわかります。

 

(1)給与計算の場合

給与から引かれる源泉所得税を計算するには、給与が毎月支払われる場合の「月額表」か、日払いや週払いの場合の「日額表」を参照します。

「(収入金額-社会保険料等の控除額)×3.063%」の金額に、扶養親族の数を表から参照し、二つを足して計算します。

 

(2)賞与の場合

賞与にかかる源泉所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参照しましょう。前月の所得と扶養親族の数から税率を求め「賞与×税率」で計算します。

 

(3)源泉所得税の計算時の注意点

源泉所得税を計算するときは、本人が寡婦・寡夫・勤労学生・障害者の場合、または扶養親族が障害者の場合は、扶養親族を1人多くして計算します。

 

(4)源泉所得税の納付方法

源泉徴収された所得税と復興特別所得税は、源泉徴収を行った翌月の10日までに納付します。「所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、e-taxか所轄の税務署で納付しましょう。

 

ただし、従業員10名未満の事業所では、「源泉所得税の納期の特例」という制度を利用できます。

この制度を利用すると、毎月税務署に出向くことなく、源泉所得税の納付を年2回(1月・7月)にまとめることができます。別途、管轄税務署に「源泉所得税の納期の特例」の届出が必要になります。